●グーグル：中国から事業撤退も 政府の検閲に嫌気 2010年1月13日 毎日新聞
米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。
グーグルは現在、中国政府と検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるか協議中。同社は、最終的に中国事務所の閉鎖につながる可能性もあるとの認識を示した。
同社によると、人権活動家が持つグーグルのＥメールアカウントに、外部の第三者が侵入を試みていたことが判明。他の企業や欧州などでも人権活動家を対象に数十のメールアカウントに対する侵害行為があったことが分かったとしている。
グーグルは利用者に対してアンチウイルスソフトの利用など防護措置を強化するように助言したという。
グーグルはある程度の検閲が実施されたとしても、サービス提供で利用者が受ける利益の方が大きいと判断し、２００６年に中国で本格的な事業を始めた。見直しの背景には、「言論の自由をめぐる世界的な議論」があると強調している。（ニューヨーク共同）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100113k0000e020029000c.html
●グーグル：中国での自主制限を一部解除 「検閲」に対抗か 2010年1月14日 11時39分 2010年1月14日 毎日新聞
【北京・浦松丈二】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除していることが１４日、分かった。同社は中国国内からサイバー攻撃を受けたことを理由に、中国政府が行ってきた検閲廃止を目指して交渉すると表明している。自主制限の一部解除は検閲やサイバー攻撃への対抗措置とみられ、同社と中国との交渉の行方にも影響を与えそうだ。
中国語版グーグルでは１４日までに、これまでできなかった一部の写真や情報の検索表示が可能になった。グーグルは０６年に中国市場に進出する際、中国政府の要請を受け入れ、検索表示の自主制限を続けてきた。
自主制限を解除した結果、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（８９年）で、戦車に１人で立ち向かう男性を撮影した有名な写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様などが検索表示されるようになった。
中国国内ではこれらの写真掲載が禁止されている。戦車の写真はグーグルで表示されるようになったが、中国国内の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）などでは引き続き表示できない状態だ。
このほかにも、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真を検索すると２８６万件表示された。中国政府はダライ・ラマ１４世を「祖国分裂主義者」とみなし、国内での写真掲載を禁じている。
こうした「検閲対象」写真は、海外サイトでは大量に出回っているため、中国国内からでも検索方法によっては例外的に表示されることがあった。だが、今回のように大量に表示されることはなかった。
中国政府がこうした写真を表示させないためには、国内からグーグルへのアクセスを遮断する以外には方法がないとみられる。ただ、グーグルへのアクセスを遮断すると、国内の莫大（ばくだい）な数のユーザーに多大な影響を与えることになる。また、中国が強制措置に乗り出せば、グーグルは中国からの撤退を辞さない構えで、両者の摩擦はエスカレートしそうだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100114k0000e030042000c.html?link_id=RTH04
●中国、グーグル撤退検討の背景は報じず（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース 2010年1月14日
中国メディアは１４日、米インターネット検索大手、グーグルが中国からの撤退検討を発表したことを大きく報じたが、中国政府による検閲や人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が起因していることをほとんど伝えていない。
一方、グーグル中国の写真検索では、これまで中国内では見られなかった、民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件などの写真が大量に閲覧できるようになっており、グーグルが自主規制を一方的に解除した可能性がある。
中国紙、北京青年報や京華時報は１面で「グーグル撤退検討を発表」などの見出しを掲載。しかし記事はグーグルが「サイバー攻撃」や「知財権侵害」を受けたことを理由に挙げただけで、サイバー攻撃で人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が試みられたことや、グーグルが「中国政府のネット検閲」を批判したことは伝えていない。ある中国紙の記者は「政府批判に発展しかねない内容は基本的に報道できない」と語った。
ただ英字紙のチャイナ・デーリーはネット検閲や規制への不満が撤退検討の背景にあることに触れ、「グーグルはネット利用者の怒りや失望感をてこに中国政府に圧力をかける戦術」との学者の見方を紹介。「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析も伝えた。 （共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100114083.html
●リスクと利益を天秤 グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ 産経新聞 2010.1.14
【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネット検索大手グーグルが中国からの撤退を検討している問題は、中国市場への進出を図る米主要企業のジレンマを浮き彫りにしている。サイバー攻撃の危険だけでなく、規制や知的財産権の侵害に悩まされながらも、経済的利益を無視できないからだ。ネット検閲を人権問題と批判するオバマ政権にとっても、新たな米中摩擦の種となりそうだ。
１４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は関係筋の話として、グーグルへのサイバー攻撃は、米国の金融、防衛、ＩＴ企業、研究機関、人権団体などを対象にした「組織的なスパイ行為」の可能性があると指摘。インターネット検索大手ヤフー、化学大手ダウ・ケミカルなど少なくとも３４社が攻撃を受けていた。
「これ以上容認できない」として中国からの全面撤退もありうるとしたグーグルの表明は西側企業による最大級の中国非難で、ヤフーも「われわれはグーグルに同調している」と足並みをそろえた。ただ、ヤフーは２００５年に自社の中国事業を現地企業に株式と交換して明け渡している。
サイバー攻撃だけでなく、当局の規制や検閲、知的財産権侵害などのリスクも、市場開拓のためには目をつぶらざるを得ない。マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての大企業はさまざまな攻撃の対象となっている」と明かす。
それでも米主要企業の大半はグーグルの撤退示唆に慎重姿勢を保ったままだ。追随する企業が出る可能性は現時点では薄い。「撤退するには、中国市場はあまりに大規模」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）だからだ。
米ＩＴ企業にとり、不況による米国の需要減を補ったのは中国市場だった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年中国での新車販売台数が前年比６７％増となり、再建を後押しした。ＧＭ中国のウェール社長は同紙に対し、「われわれは中国のルールを理解している」とさえ語る。
「全面撤退」というグーグルの脅しは大きな賭だ。中国当局との関係が一段と悪化するのは明白で、仮に撤退を見送っても、最終的には、利用者が約３億３８００万人という世界最大のネット市場から退かざるをえない可能性もある。
一方、オバマ大統領は、昨年の大統領就任前から、「インターネットの自由」を人権問題のひとつとして重視してきただけに、事態の推移を「注視している」（シャピロ大統領副報道官）としている。
貿易や知的財産権侵害など、米中間には神経質な問題が山積しており、米企業に対する大規模なサイバー攻撃は、新たな摩擦の火種にもなりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141928043-n1.htm
●【JJ氏】 JJの予知夢を語る 第188夜 【専用】
815 本当にあった怖い名無し sage 2010/01/14(木) 13:43:34 ID:3j+ulBiw0
>>814
ニュースでは、人権運動家のメールアドレスへのハッキングが云々ってあったけど、
実体は違うと思う。
日本にも要求が来てた、「ＩＴ製品のソースコードを渡せ」って要求に関し、色んな
駆け引きがあったんだが、それが決裂したんじゃないかな。
中国人は、情報産業が何を担保に金を稼いでいるのか、まったくピントが合っていないようだ。
「形の無いものは無価値」という伝統的偏見があり、情報産業を一段下の業種と見ている。
そういう旧来の考え方に、世界からＮｏを突きつけられ、しかもその刃には毒が塗ってあった・・・
こんな感じかと。
824 本当にあった怖い名無し sage 2010/01/14(木) 17:28:41 ID:XYoAbxOa0
>>815
自分もそう思った。
グーグルに金払うのと、何を規制してるかの情報を外部に漏らすのが嫌になって
「ちょっとプログラムコピーさせて＆使い方教えて。後はうちでやるから」
って言ったんだと思うｗ
却下されて国家の威信をかけてハッキングしたとか、
あとは情報を知りたいor封じたい、能力のあるヤツが設定を変えようとしたとかね。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1261184680/
●東京kittyアンテナ（＠ｗ荒:ネット企業はどんどん中国から撤退しchina（＠ｗ荒 - livedoor Blog（ブログ）
自由主義活動家達のG-mailアカウントへの中国からの攻撃に端を発したGoogleの中国からの撤退騒動は広がりを見せている（＠ｗ荒
COP15以来米中の間には軍事面も含め、焦臭い（きなくさい）雰囲気が立ち込めている（＠ｗ荒
今度は共和党の下院議員団がMicrosoftやYahooに対して中国事業の再検討を促した様である（＠ｗぷ
つまり「撤退しChina You!!」と謂う訳だ（＠ｗぷ
先端的技術企業企業が弾圧的な外国政府に協力するのを防止する法案の審議が下院で停止している事もあり、彼等はその梃入れで遣っているのであろう（＠ｗ荒
抑（そもそも）中国はネット検索に於いて人権問題や民族問題に関して大規模な検閲を行っており、Google等も其れに協力してきた（＠ｗ荒
Googleは「悪行には関わらない」という信条を持っていた筈だが中国市場の巨大さに屈して悪魔に魂を売っていた格好だった。だが、今回考えを改めるのは良い事だとをもう（＠ｗぷ
現在、中国のGoogleでは天安門事件に関しても完全に表示される様に為っている（＠ｗ荒
以上の様な形而上学的な説明では満足できない人々にはもっと分かり易い様に謂ってみよう哉（＠ｗぷ
米国資本による中国株の売り浴びせと中国泡沫経済の崩壊、米国の投下資本と利益の回収が始まったという事さ（＠ｗぷ
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51671810.html
●オバマ・クリントン政権の米中Ｇ２戦略は明らかに失敗だ。アメリカ人は中国人を知らなさ過ぎる - 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/871db6eeb455131b228ae6e7a8068727
【私のコメント】
米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析もある。しかし、このままなら間違いなくグーグルは中国市場から撤退することになるだろう。この真相はどのようなものだろうか？
2chでは「日本にも要求が来てた、『ＩＴ製品のソースコードを渡せ』って要求に関し、色んな駆け引きがあったんだが、それが決裂したんじゃないかな。 」という興味深い書き込みがあった。西側諸国と中国との、ソースコード開示を巡る交渉の決裂の結果、グーグルが反旗を翻したという裏読みである。十分可能性があるだろう。また、東京kittyでは、「米国資本による中国株の売り浴びせと中国泡沫経済の崩壊、米国の投下資本と利益の回収が始まった」としている。
私の考えは、「米中G2の政治・経済関係が悪化し始めたのではないか」というものだ。米中間には貿易摩擦・人権問題など多くの紛争が存在する。昨年は米国政府はこれらの問題をフレームアップするのを控えていたが、それが永遠に続くとは思われない。振り子は一度振れると、その次には逆の方向に大きく振れるものだ。それが始まったのではないか、と言うのが私の予想である。当然ながら、それは中国のバブル崩壊を引き起こす可能性があるだろう。また、米中対立への移行は日本の政変を引き起こす可能性が高いと思われる。
【8月2日追記】
●GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」（WIRED VISION）：ニュース 2010年7月30日
マサチューセッツ州ケンブリッジにある社員16名の新興企業、米Recorded Future社が、米Google社の投資部門である米Google Ventures社と、CIAなどの情報機関のために投資業務を担っている非営利機関In-Q-Telからの投資を受けている。
Recorded Future社が評価されているのは、リアルタイムでウェブを監視する同社の技術だ。無数に存在するウェブサイトやブログ、Twitterアカウント等を監視し、人々や組織、行動や出来事の間の関係を明らかにし、将来を予測する。
同社はホワイトペーパーの中で、同社の「時間分析エンジン」エンジンについて、「同じ、または関連する出来事(イベント)について述べている文章どうしの、直接的ではない関係を調べる」ことによって、「検索を超えた能力」を可能にするものだと述べている。
その狙いは、一つ一つの出来事について、誰が関わり、どこで発生し、いつ終わりそうなのかを分析することだ。分析後、Recorded Future社はそのさまざまな情報をグラフ化し、あらゆるできごとの「動き」をオンラインで表示する。
Recorded Future社は、各種の出来事がいつどこで発生したを調査したり(「空間分析」および「時間分析」)、文章の調子を分析したり(「感情分析」)した後、いくつかの人工知識アルゴリズムを適用して、当事者どうしの関係を解き明かしていく。同社は、1億件以上の出来事を取り出せるインデックスを、Amazon.comサーバー上で所有している。
Google社が米国の諜報機関と共同で事業を行なうのは、今回が初めてというわけではない。同社は、自社のネットワークの安全を守るために国家安全保障局(NSA)に協力を依頼したことがあるとされているほか、数年前にも、信号傍受を行なう秘密機関に機器を販売したことがある。またIn-Q-Telは、地図製作の米Keyhole社の支援を行なっていたが、この会社をGoogle社が2004年に買収して『Google Earth』の基幹システムとした。ただし、Google社とIn-Q-Telが同じ会社に投資することは今回が初めてだ。
Recorded Future社は2009年に設立され、直後にGoogle社とIn-Q-Telがこれに投資した。投資金額は明らかにされていないが、それぞれ1000万ドル以下とされる。(投資に関するGoogle社のページはこちら。In-Q-Telのページはこちら)。Google社とIn-Q-Telの両方が、Recorded Future社の取締役会に参加している。
Recorded Future社を設立したのはChristopher Ahlberg CEO。元スウェーデン軍のレンジャーであり、コンピューター科学の博士号を持つという人物だ。以前にはSpotfire社という企業情報サービス会社を起業し、2007年に1億9500万ドルで売却している。
米国の各種諜報機関は、In-Q-Telを通して、多数の企業に投資を行なって来た。例えば米Visible Technologies社は、1日に50万ヵ所以上のWeb2.0サイトを巡回し、ブログやYouTube、Twitter、Amazonなどにある百万件以上の投稿や会話を収集、分析している。
米Attensity社は、ウェブ上にあるいわゆる「未構造化テキスト」に文法ルールを適用し、政府のデータベースがそれらのテキストを簡単に処理できるようにしている。Keyhole(現在の『Google Earth』)は、軍関係の諜報部門が携帯電話を追跡するときには欠かせないシステムとなっている。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100730/1026624/
【コメント追記】
Googleの中国からの追放は、米中間の諜報戦争の一環という見方ができると思われる。
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米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。
グーグルは現在、中国政府と検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるか協議中。同社は、最終的に中国事務所の閉鎖につながる可能性もあるとの認識を示した。
同社によると、人権活動家が持つグーグルのＥメールアカウントに、外部の第三者が侵入を試みていたことが判明。他の企業や欧州などでも人権活動家を対象に数十のメールアカウントに対する侵害行為があったことが分かったとしている。
グーグルは利用者に対してアンチウイルスソフトの利用など防護措置を強化するように助言したという。
グーグルはある程度の検閲が実施されたとしても、サービス提供で利用者が受ける利益の方が大きいと判断し、２００６年に中国で本格的な事業を始めた。見直しの背景には、「言論の自由をめぐる世界的な議論」があると強調している。（ニューヨーク共同）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100113k0000e020029000c.html
●グーグル：中国での自主制限を一部解除 「検閲」に対抗か 2010年1月14日 11時39分 2010年1月14日 毎日新聞
【北京・浦松丈二】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除していることが１４日、分かった。同社は中国国内からサイバー攻撃を受けたことを理由に、中国政府が行ってきた検閲廃止を目指して交渉すると表明している。自主制限の一部解除は検閲やサイバー攻撃への対抗措置とみられ、同社と中国との交渉の行方にも影響を与えそうだ。
中国語版グーグルでは１４日までに、これまでできなかった一部の写真や情報の検索表示が可能になった。グーグルは０６年に中国市場に進出する際、中国政府の要請を受け入れ、検索表示の自主制限を続けてきた。
自主制限を解除した結果、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（８９年）で、戦車に１人で立ち向かう男性を撮影した有名な写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様などが検索表示されるようになった。
中国国内ではこれらの写真掲載が禁止されている。戦車の写真はグーグルで表示されるようになったが、中国国内の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）などでは引き続き表示できない状態だ。
このほかにも、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真を検索すると２８６万件表示された。中国政府はダライ・ラマ１４世を「祖国分裂主義者」とみなし、国内での写真掲載を禁じている。
こうした「検閲対象」写真は、海外サイトでは大量に出回っているため、中国国内からでも検索方法によっては例外的に表示されることがあった。だが、今回のように大量に表示されることはなかった。
中国政府がこうした写真を表示させないためには、国内からグーグルへのアクセスを遮断する以外には方法がないとみられる。ただ、グーグルへのアクセスを遮断すると、国内の莫大（ばくだい）な数のユーザーに多大な影響を与えることになる。また、中国が強制措置に乗り出せば、グーグルは中国からの撤退を辞さない構えで、両者の摩擦はエスカレートしそうだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100114k0000e030042000c.html?link_id=RTH04
●中国、グーグル撤退検討の背景は報じず（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース 2010年1月14日
中国メディアは１４日、米インターネット検索大手、グーグルが中国からの撤退検討を発表したことを大きく報じたが、中国政府による検閲や人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が起因していることをほとんど伝えていない。
一方、グーグル中国の写真検索では、これまで中国内では見られなかった、民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件などの写真が大量に閲覧できるようになっており、グーグルが自主規制を一方的に解除した可能性がある。
中国紙、北京青年報や京華時報は１面で「グーグル撤退検討を発表」などの見出しを掲載。しかし記事はグーグルが「サイバー攻撃」や「知財権侵害」を受けたことを理由に挙げただけで、サイバー攻撃で人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が試みられたことや、グーグルが「中国政府のネット検閲」を批判したことは伝えていない。ある中国紙の記者は「政府批判に発展しかねない内容は基本的に報道できない」と語った。
ただ英字紙のチャイナ・デーリーはネット検閲や規制への不満が撤退検討の背景にあることに触れ、「グーグルはネット利用者の怒りや失望感をてこに中国政府に圧力をかける戦術」との学者の見方を紹介。「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析も伝えた。 （共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100114083.html
●リスクと利益を天秤 グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ 産経新聞 2010.1.14
【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネット検索大手グーグルが中国からの撤退を検討している問題は、中国市場への進出を図る米主要企業のジレンマを浮き彫りにしている。サイバー攻撃の危険だけでなく、規制や知的財産権の侵害に悩まされながらも、経済的利益を無視できないからだ。ネット検閲を人権問題と批判するオバマ政権にとっても、新たな米中摩擦の種となりそうだ。
１４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は関係筋の話として、グーグルへのサイバー攻撃は、米国の金融、防衛、ＩＴ企業、研究機関、人権団体などを対象にした「組織的なスパイ行為」の可能性があると指摘。インターネット検索大手ヤフー、化学大手ダウ・ケミカルなど少なくとも３４社が攻撃を受けていた。
「これ以上容認できない」として中国からの全面撤退もありうるとしたグーグルの表明は西側企業による最大級の中国非難で、ヤフーも「われわれはグーグルに同調している」と足並みをそろえた。ただ、ヤフーは２００５年に自社の中国事業を現地企業に株式と交換して明け渡している。
サイバー攻撃だけでなく、当局の規制や検閲、知的財産権侵害などのリスクも、市場開拓のためには目をつぶらざるを得ない。マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての大企業はさまざまな攻撃の対象となっている」と明かす。
それでも米主要企業の大半はグーグルの撤退示唆に慎重姿勢を保ったままだ。追随する企業が出る可能性は現時点では薄い。「撤退するには、中国市場はあまりに大規模」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）だからだ。
米ＩＴ企業にとり、不況による米国の需要減を補ったのは中国市場だった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年中国での新車販売台数が前年比６７％増となり、再建を後押しした。ＧＭ中国のウェール社長は同紙に対し、「われわれは中国のルールを理解している」とさえ語る。
「全面撤退」というグーグルの脅しは大きな賭だ。中国当局との関係が一段と悪化するのは明白で、仮に撤退を見送っても、最終的には、利用者が約３億３８００万人という世界最大のネット市場から退かざるをえない可能性もある。
一方、オバマ大統領は、昨年の大統領就任前から、「インターネットの自由」を人権問題のひとつとして重視してきただけに、事態の推移を「注視している」（シャピロ大統領副報道官）としている。
貿易や知的財産権侵害など、米中間には神経質な問題が山積しており、米企業に対する大規模なサイバー攻撃は、新たな摩擦の火種にもなりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141928043-n1.htm
●【JJ氏】 JJの予知夢を語る 第188夜 【専用】
815 本当にあった怖い名無し sage 2010/01/14(木) 13:43:34 ID:3j+ulBiw0
>>814
ニュースでは、人権運動家のメールアドレスへのハッキングが云々ってあったけど、
実体は違うと思う。
日本にも要求が来てた、「ＩＴ製品のソースコードを渡せ」って要求に関し、色んな
駆け引きがあったんだが、それが決裂したんじゃないかな。
中国人は、情報産業が何を担保に金を稼いでいるのか、まったくピントが合っていないようだ。
「形の無いものは無価値」という伝統的偏見があり、情報産業を一段下の業種と見ている。
そういう旧来の考え方に、世界からＮｏを突きつけられ、しかもその刃には毒が塗ってあった・・・
こんな感じかと。
824 本当にあった怖い名無し sage 2010/01/14(木) 17:28:41 ID:XYoAbxOa0
>>815
自分もそう思った。
グーグルに金払うのと、何を規制してるかの情報を外部に漏らすのが嫌になって
「ちょっとプログラムコピーさせて＆使い方教えて。後はうちでやるから」
って言ったんだと思うｗ
却下されて国家の威信をかけてハッキングしたとか、
あとは情報を知りたいor封じたい、能力のあるヤツが設定を変えようとしたとかね。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1261184680/
●東京kittyアンテナ（＠ｗ荒:ネット企業はどんどん中国から撤退しchina（＠ｗ荒 - livedoor Blog（ブログ）
自由主義活動家達のG-mailアカウントへの中国からの攻撃に端を発したGoogleの中国からの撤退騒動は広がりを見せている（＠ｗ荒
COP15以来米中の間には軍事面も含め、焦臭い（きなくさい）雰囲気が立ち込めている（＠ｗ荒
今度は共和党の下院議員団がMicrosoftやYahooに対して中国事業の再検討を促した様である（＠ｗぷ
つまり「撤退しChina You!!」と謂う訳だ（＠ｗぷ
先端的技術企業企業が弾圧的な外国政府に協力するのを防止する法案の審議が下院で停止している事もあり、彼等はその梃入れで遣っているのであろう（＠ｗ荒
抑（そもそも）中国はネット検索に於いて人権問題や民族問題に関して大規模な検閲を行っており、Google等も其れに協力してきた（＠ｗ荒
Googleは「悪行には関わらない」という信条を持っていた筈だが中国市場の巨大さに屈して悪魔に魂を売っていた格好だった。だが、今回考えを改めるのは良い事だとをもう（＠ｗぷ
現在、中国のGoogleでは天安門事件に関しても完全に表示される様に為っている（＠ｗ荒
以上の様な形而上学的な説明では満足できない人々にはもっと分かり易い様に謂ってみよう哉（＠ｗぷ
米国資本による中国株の売り浴びせと中国泡沫経済の崩壊、米国の投下資本と利益の回収が始まったという事さ（＠ｗぷ
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51671810.html
●オバマ・クリントン政権の米中Ｇ２戦略は明らかに失敗だ。アメリカ人は中国人を知らなさ過ぎる - 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/871db6eeb455131b228ae6e7a8068727
【私のコメント】
米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析もある。しかし、このままなら間違いなくグーグルは中国市場から撤退することになるだろう。この真相はどのようなものだろうか？
2chでは「日本にも要求が来てた、『ＩＴ製品のソースコードを渡せ』って要求に関し、色んな駆け引きがあったんだが、それが決裂したんじゃないかな。 」という興味深い書き込みがあった。西側諸国と中国との、ソースコード開示を巡る交渉の決裂の結果、グーグルが反旗を翻したという裏読みである。十分可能性があるだろう。また、東京kittyでは、「米国資本による中国株の売り浴びせと中国泡沫経済の崩壊、米国の投下資本と利益の回収が始まった」としている。
私の考えは、「米中G2の政治・経済関係が悪化し始めたのではないか」というものだ。米中間には貿易摩擦・人権問題など多くの紛争が存在する。昨年は米国政府はこれらの問題をフレームアップするのを控えていたが、それが永遠に続くとは思われない。振り子は一度振れると、その次には逆の方向に大きく振れるものだ。それが始まったのではないか、と言うのが私の予想である。当然ながら、それは中国のバブル崩壊を引き起こす可能性があるだろう。また、米中対立への移行は日本の政変を引き起こす可能性が高いと思われる。
【8月2日追記】
●GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」（WIRED VISION）：ニュース 2010年7月30日
マサチューセッツ州ケンブリッジにある社員16名の新興企業、米Recorded Future社が、米Google社の投資部門である米Google Ventures社と、CIAなどの情報機関のために投資業務を担っている非営利機関In-Q-Telからの投資を受けている。
Recorded Future社が評価されているのは、リアルタイムでウェブを監視する同社の技術だ。無数に存在するウェブサイトやブログ、Twitterアカウント等を監視し、人々や組織、行動や出来事の間の関係を明らかにし、将来を予測する。
同社はホワイトペーパーの中で、同社の「時間分析エンジン」エンジンについて、「同じ、または関連する出来事(イベント)について述べている文章どうしの、直接的ではない関係を調べる」ことによって、「検索を超えた能力」を可能にするものだと述べている。
その狙いは、一つ一つの出来事について、誰が関わり、どこで発生し、いつ終わりそうなのかを分析することだ。分析後、Recorded Future社はそのさまざまな情報をグラフ化し、あらゆるできごとの「動き」をオンラインで表示する。
Recorded Future社は、各種の出来事がいつどこで発生したを調査したり(「空間分析」および「時間分析」)、文章の調子を分析したり(「感情分析」)した後、いくつかの人工知識アルゴリズムを適用して、当事者どうしの関係を解き明かしていく。同社は、1億件以上の出来事を取り出せるインデックスを、Amazon.comサーバー上で所有している。
Google社が米国の諜報機関と共同で事業を行なうのは、今回が初めてというわけではない。同社は、自社のネットワークの安全を守るために国家安全保障局(NSA)に協力を依頼したことがあるとされているほか、数年前にも、信号傍受を行なう秘密機関に機器を販売したことがある。またIn-Q-Telは、地図製作の米Keyhole社の支援を行なっていたが、この会社をGoogle社が2004年に買収して『Google Earth』の基幹システムとした。ただし、Google社とIn-Q-Telが同じ会社に投資することは今回が初めてだ。
Recorded Future社は2009年に設立され、直後にGoogle社とIn-Q-Telがこれに投資した。投資金額は明らかにされていないが、それぞれ1000万ドル以下とされる。(投資に関するGoogle社のページはこちら。In-Q-Telのページはこちら)。Google社とIn-Q-Telの両方が、Recorded Future社の取締役会に参加している。
Recorded Future社を設立したのはChristopher Ahlberg CEO。元スウェーデン軍のレンジャーであり、コンピューター科学の博士号を持つという人物だ。以前にはSpotfire社という企業情報サービス会社を起業し、2007年に1億9500万ドルで売却している。
米国の各種諜報機関は、In-Q-Telを通して、多数の企業に投資を行なって来た。例えば米Visible Technologies社は、1日に50万ヵ所以上のWeb2.0サイトを巡回し、ブログやYouTube、Twitter、Amazonなどにある百万件以上の投稿や会話を収集、分析している。
米Attensity社は、ウェブ上にあるいわゆる「未構造化テキスト」に文法ルールを適用し、政府のデータベースがそれらのテキストを簡単に処理できるようにしている。Keyhole(現在の『Google Earth』)は、軍関係の諜報部門が携帯電話を追跡するときには欠かせないシステムとなっている。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100730/1026624/
【コメント追記】
Googleの中国からの追放は、米中間の諜報戦争の一環という見方ができると思われる。
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さらりと書いてありますが、含蓄のあることばです。
> 私の考えは、「米中G2の政治・経済関係が悪化し始めたのではないか」というものだ。> 当然ながら、それは中国のバブル崩壊を引き起こす可能性があるだろう。
中国のバブル崩壊は、米国経済の崩壊をも意味しますので、米国自身が自爆スイッチに手をかけたともいえるでしょう。田中宇氏の見方からすると、多極化への最終段階に入ったともいえます。米国による東アジアでの戦争という手段があり得るかですが、直近の経済的混乱ですぐに米国自身がプレイヤーとなるのは正直難しいのではないかと思います。
国際金融資本との関係で、米国自身の方向性が定まらない可能性があり、また日本への影響も方向性が定まらないのではないか思います。最近の東京地検特捜部や大手マスコミはかなり暴走気味ですが、そんな傾向の現れではないでしょうか。ただ日本の奥の院は小沢一郎一派と対米追従派を相打ちないし相互消滅させる作戦ではないかという気がしてきました。先日の天皇特例会見問題も日本国内状況での文脈はこれで考えることがヒントなのかもしれません。二階堂.comでは外国人参政権を後々ひっこめることで逮捕を免れる予定という記事がありましたが、もしそうならば謎解きのヒントになるでしょう。どちらに寄った結果になるかはここ数日にかかっていますか。そのせいか、ネットゲリラ、株式日記も模様眺めのようです。
民主党はいずれ公明党と手を組むはず。連中にとっては木偶人形を手に入れたも同然でしょう。
グーグルの件は日本とは無関係なトラブルであって、こと対日本に関してはもはや一枚岩でカモろうというテンメの決心があるようにしか感じられない。
日本の将来がやがてスーダンやソマリアのようになってしまうのではないかと強い不安に駆られているんですが。。。
一人ひとりが責任を感じ自覚ある行動をとる以外救われないと思います。
たとえば、クラウドの基地はコンピューターの熱冷ましに適した北欧のようなところに置かれているようですが、そこが軍事的にどれほど安全なのか疑問ではないでしょうか。先日もグーグルの北欧フィンランドの情報基地を取材の記事が載っていましたが、テロリストに攻撃目標を知らせるようなもので、危なっかしいと思ったものです。グーグルが恐れるのはサイバーテロだけではない。爆弾数発でグーグルそのものが消えて無くなる。そのことをもっと心配すべきではないでしょうか。
だから、中国の「国家テロ」とおぼしきサイバー攻撃もサイバー内のものである限り、アメリカ政府に訴え出て、オバマ大統領から直々に、中国に厳重注意をして貰うということで終わりでしょう。中国は相変わらず、「知らぬ存ぜぬ」を通すでしょうし、多少攻撃が下火になることはあっても、すぐ再開します。サイバーテロが最も激しいのが、アメリカ、ペンタゴンのサイトであると聞けば、誰しも当然と思うのではないでしょうか。グーグルよりも攻撃目標にしたい所は幾らでもあるでしょう。
元々、グーグルも、チベット問題、天安門事件、ダライラマ等には情報制限を行うと同意して中国で検索サービスを開始したわけで、アメリカの議会の公聴会などでも、「恥知らず」と名指しで批判を受けたものでした。それでもなおかつ、中国巨大市場に妥協して（悪魔に魂を売って）進出を図ったわけで、今さら何を、という感じです。中国の検索サイトは「百度」が約６０％を制し、グーグルはその半分以下です。
サイバーテロなんかより、実際のテロに遭えば一発で終わりになるかも知れない脆弱さについて、グーグルのみならず、インターネットを拠り所とする企業は注意を払うべきと思います。その点はＣＤ商売のマイクロソフトなんかより、ずっと危険なのですから。
彼らはそんなに甘くは無いし、こんな事くらいではビクともせんでしょう。
甘い希望的観測に過ぎないと思いますね。
そこらへんの甘さや単純さが日本人の精神年齢が6歳だと言われる原因じゃないでしょうか？
とにかく性善説を捨てる事です。
ズル賢く立ち回らないと生き残って行けんでしょう。
国際社会は食うか食われるかです。
損失を日本に押しつけるというのは、基軸通貨を意図的に変える云々の話でしょうが、これはどっちにしろ支配層ではすでに折り込み済み。あとは国民がどう耐えられるかです。どのように変えるかにもよりますが、少なくとも米国民はただではすまないし、今の経済構造だと米国民の購買力がなくなると中国も共倒れです。
検察対小沢一郎はネットゲリラ、株式日記ともに記事を出してきました。西松建設の件も無罪になりそうで、情勢は検察にやや不利、無理筋とわかって悪手を続けている。これでは共倒れというより小沢の独裁化になりかねない。これを裏付けるように小泉一辺倒だったテレ朝のいくつかの番組であれと思うことがありました。大マスコミの一部は小沢が取り込んだようです。こうなって次の参院選で民主党が過半数を取ってしまうと、公明党は不要です。1人区ないし２人区で創価学会が自民党候補に協力しなければ、いいだけでしょう。ここへきて株式日記も軌道修正しています。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/048d8c9a9973a70eec4dde389dafeaa9
奥の院が民主党独裁を望まないならばどうするか。鈴木宗男への最高裁判決を参院選の公示前に持ってくる？どうなりますか。
よく出てくる言葉だが、必殺仕事人の闇の引受人という思考方法だろうか。
我国に奥の院などあるのだろうか？
勉強不足かもしれないが、いかがだろうか。
其れよりも、日本人が思っている、もしくは常識が通用しなくなくなっている。
其れよりも自分たちの思考方式を自覚していない。
我国のマスコミは日露戦争のころから批判能力はない。
講和条約に対する、東京帝大博士たちの言動と基本的に同じである。
憲政の神様といわれる尾崎行雄氏の行動をよく見るといい。像と内実は大きく異なる。
当時の政府はロシアに対しても苦しんだが、当時の国内のいわゆる識者にも苦しんだ。
これは我国の対外関係にいて変わらない問題である。
経済不況がさらにすすむから、其れがどのように展開する下だろう。
国内失業者が俺が見たところすでに600万は超えている。これが1000万位なれば如何に奥の院といっても何ができるか？
【０特性】
◇絶対性
『拡がりが無い,』
◇不可分性
『分けられない,』
◇識物性
『存在の１の認識が可能, 即ち考えるもとの全てが【０】より生ずる, 但し質的な変化に対し絶対保存できない,』
◇変化性
『物による逆の確定が不可能な変化 (可能性の確立), 即ち存在の【１】を超越して変化する。』
【０特性】を普遍化すると, 時間平面的な視野は物的ではなく, 質的に変化していることになる。その根拠が【０∞１】, 有限的無限性を有する物による質の確定が不可能であること, そもそも確定する質が何かを知り得ない以上, 物理的確定論は絶対的ではなく類似事的な確定であること, である。
【零的確定論】では, 一つの時間平面が, 広がり無き【時(とき)の間(はざま)】に確定していると考える。同様に空間を捉え, 【空の間】に空間を置き, 絶対的変化を与える【質】を流し込む。つまり時間平面は, この表裏不可分の裏側の【絶対無】により０的に確定されることになる。
そこまで脆弱でもないですよ。
Googleは、1800台のサーバで構成されるクラスタで1600台のサーバが破壊されても耐えられる。もちろん分散配置されてます。
また現在、多くの企業が問題発生時に、ジョブをサーバから別のサーバにスムーズに切り替える方法で立ち止まっているが、Googleの次世代データセンター計画では、データセンターから別のデータセンターに自動的に切り替えられるようにする予定。
障害への耐久度でいえば、GoogleはそこらのＩＴ企業より遙かに強固なわけ。
実際のテロに遭えば一発で終わりになるかも知れない脆弱さは、どの企業も共通だと思いますが・・・。
板垣英憲 ブログ
米国グーグル日本法人が、「日本国家の安全」を脅かす大失態をやらかし、日本国民を不安に陥れている
2014年04月12日 01時35分59秒 | 政治
◆メールを共有できる米国グーグル（代表者：エリック・シュミット会長、ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長、本社：米国カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ １６００番）の「グーグルグループ」である日本法人が、「日本国家の安全」にかかわる大不祥事、大失態をやらかし、日本国民を不安に陥れている。こうなると、日本政府は、特定秘密保護法（２０１３年１２月１３日公布。公布から1年以内に施行＝同法附則第1条）で監視を強化し、厳しく取り締まる必要がある。
「空港詳細図、グーグルが流出」「内部メール『公開』状態」「中部・新千歳」「保安地区や職員通路」「国交省が調査」という見出しをつけて、読売新聞が４月１１日付け朝刊「１面トップ」記事でスッパ抜いた。インターネット上、だれでも「空港詳細図」を閲覧できる状態になっていたというのだ。
「グーグル日本法人社員らが、業務で入手した空港会社の文書をやりとりする際に『一般公開』していたことが原因」と報じている。だが、空港のセキュリティに関わる重大事件であるだけに、極めて深刻な事態である。閲覧者が「グーグルマップ」をすでにコピーしていたら、だれが責任を取り、どうするつもりか。
読売新聞は「グーグルの地図サービス『グーグルマップ』には、建物内にどんな施設があるかを示す『インドアグーグルマップ』がある。この更新時に情報を共有しようと、グーグル日本法人の社員らはグーグルグループを利用していた。しかし公開設定にしていたため、空港側の提供した設計図などを社員らがメールでやりとりする際、その内容がネット上で誰でも見られる状態になっていた」と述べて、この不祥事、失態を徹底的に追及している。
さらに、これに追い討ちをかけるように、「東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった」と読売新聞が報じている。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策など警備体制の見直しなどを進めている国土交通省は、大きなショックを受けている。
◆空港をめぐる警備公安事件といえば、成田空港の当初の開港予定日の4日前の１９７８年３月２６日に起きた「成田空港管制塔占拠事件」を思い出す。空港反対派農民を支援する日本の新左翼党派を中心とする集団的実力闘争とゲリラ活動である。福田赳夫首相はこの事態を「残念至極」と語り、3月28日閣議で開港の延期を決定。政府は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を発表し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。また、議員立法により「新東京国際空港の安全確保に関する緊急処置法」（現・成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法）が成立している。
空港というのは、日本という国家が、一旦緩急の場合、「空の軍港」に早変わりして、防空基地となるように造られている。「成田空港」は、「首都防衛」を目的に設置されており、一説には、「地下要塞」も設けられているという。それほど重要な施設である。また、テログループなどに占拠されても大変な事態となる。
今回のように、「中部・新千歳」の「保安地区や職員通路」を示す「空港詳細図」が、テログループなどの手に渡ったとすれば、由々しき事態だ。播州赤穂の浪士、大石内蔵助らが、討ち入り先「吉良上野介邸」の「絵図面」を入手しようとあの手この手を使って懸命になった末に、入手して見事、討ち入りを果たした話を思い出す。
◆グーグルは、米軍の軍事行動にも協力しているといわれている。米国海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」が２０１１年５月２日、パキスタンに潜んでいたサウジアラビア出身のイスラム過激派テロリストであるウサーマ・ビン・ラーディン（アルカーイダの司令官（アミール）であり、アメリカ同時多発テロ事件をはじめとする数々のテロ事件の首謀者）を銃撃戦の末、殺害した。この作戦の陰でグーグルが協力、ウサーマ・ビン・ラーディンが不用意に使った携帯電話のＧＰＳ機能（人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステムで、米軍の軍事技術の一つ。地球周回軌道に30基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度・経度・高度などを数ｃｍから数十ｍの誤差で割り出す）により、「隠れ家」を特定するなどして貢献したと言われている。
アフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン司令官が２０１２年１１月１３日、米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス長官の辞任の発端になった女性（フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で社交イベントのプランニングをするジル・ケリーさん）と不適切な電子メールのやり取りがあったとして、調査を受けた。ケリーさんは、ペトレアス長官一家と長年にわたって友人関係にあった。ＦＢＩの調査が始まったきっかけは、ケリーさんが、ペトレアス長官の不倫相手、ポーラ・ブロードウェルさんから脅迫メールが送られていると訴えたことだった。その調査の過程で、ペトレアス長官の不倫が発覚し、２０１２年１１月９日に辞任を発表した。ＦＢＩは同月１２日夜、ノースカロライナ州にあるブロードウェルさん宅を家宅捜索し、コンピューター２台と段ボール約１０箱分の資料を押収している。
実はこの２人のメールのやりとりで使われていたメールアドレスは、グーグルのGmailであったといわれ、それで不倫が発覚したともいわれている。
しかし、一般個人レベルに当て嵌めると、「携帯電話」や「パソコン」の便利さを有難がってばかりではいられない。「プライバシー侵害」という「日本国憲法が保障している基本的人権問題」に抵触するからである。
グーグル日本法人（２００１年８月、日本法人のグーグル株式会社設立）は、利用者のプライバシーを軽視する傾向があり、日本国内から「個人のプライバシーを侵害している」と非難が集中してきた。この体質は、未だに続いているようであり、ついに「日本国家の安全保障」を侵害しかねない危機的状況を招いている。
◆〔特別情報①〕
日米両国は、ＴＰＰ交渉をめぐって激突していて、最終的妥協点を迎えられないでいる。だが、米国オバマ大統領は４月２３日、２４日、２５日、「２泊３日」の日程で来日し、天皇皇后陛下に謁見、天皇陛下主催の晩餐会に招かれて、日米友好関係の強化を改めて確認する。だが、オバマ大統領は、天皇陛下との謁見の際に、「お詫び」を入れ、併せて「感謝とお礼」の気持ちを伝えるという。一体、何を詫びて、感謝とお礼の気持ちを伝えるというのであろうか。