李克強中国首相が北海道を訪問し高橋知事と対談した理由は何か？

●Der Spiegel Cover Portrays Trump As A Finger Flipping Off Europe | HuffPost　05/12/2018 12:59 am ET


https://www.huffingtonpost.com/entry/der-spiegel-trump-flipping-off-europe_us_5af65ba3e4b00d7e4c1ac5f5






●米朝首脳会談は６月１２日にシンガポールで開催　トランプ氏がツイッターで表明 - 産経ニュース　2018.5.10 23:55

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１０日、自身のツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が６月１２日にシンガポールで開かれると明らかにした。トランプ氏は「世界平和にとって非常に特別な機会にしたい」と表明した。

　米ＣＮＮテレビは９日、米朝首脳会談について、トランプ氏がシンガポールでの開催に向け準備を進めるよう関係当局に指示したと報じていた。トランプ氏は同日、首脳会談の日程と開催地を「３日以内に発表する」と表明。また、自身が有力候補として挙げていた、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店での開催はなくなったと語ったことから、過去にトランプ氏が候補の一つとして言及したシンガポールが有力視されていた。

　米政権内では、米朝双方と国交があり、比較的中立な第三国での開催を提唱する声が出ていた。

　ポンペオ米国務長官が北朝鮮から米国に戻る機中で記者団に語ったところでは、会談は原則として１日、状況によっては２日間を予定しているという。
https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100066-n1.html



●朝鮮戦争が終わる（２）　２０１８年５月１３日 　　田中　宇
http://tanakanews.com/180513korea.htm




●安倍晋三首相、日中首脳会談の成果を強調 - 産経ニュース　2018.5.10 14:21

　安倍晋三首相は１０日午後、都内のホテルで開かれた中国の李克強首相の歓迎レセプションであいさつし、９日の日中首脳会談で偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の始動に合意したことなどに触れ、「リーダー同士が互いに率直に会って話し合えば、大きな成果を上げることができる」と訴えた。

　その上で首相は、締結から４０周年を迎えた日中平和友好条約を「４０年間にわたる日中関係の羅針盤」と表現し、「日中は今日、この日をもって協調の時代に入った」と述べた。

　さらに「競争よりも協調のメリットの方がはるかに大きい。日中がその大局観を共有し、次なる４０年を視野に、次の時代の青少年たちのために日中関係を新しい段階へと押し上げていく。そのことを改めてお約束する」と語った。
http://www.sankei.com/politics/news/180510/plt1805100032-n1.html





●李克強首相 北海道の高橋知事と会談 | NHKニュース　5月10日 21時09分

北海道を訪れている中国の李克強首相は高橋知事と会談し、科学技術や農業などの分野で協力を強化する考えを伝えました。

中国の李克強首相は１０日夕方、北海道の新千歳空港に到着し、午後８時前から札幌市内のホテルで高橋知事と会談しました。

この中で高橋知事は「今、北海道には中国から多くの観光客が来ていて、中国と北海道との交流は着実に進展している。この交流の輪をさらに拡大していきたい」と述べました。

これに対し、李首相は「北海道は日本の重要な農業拠点だ。科学技術や農業分野で協力し、中国と北海道の交流をさらに深めていきたい」と述べました。

そのうえで李首相は、北海道の安全な農産品を輸入する用意があることを伝えました。

このあと、高橋知事主催の晩さん会が開かれ、日中の自治体や経済関係者らおよそ１２０人が出席して交流を深めました。

李首相は、１１日は日中両国の地方の代表者が集まった北海道での会議への出席や、自動車部品メーカーの視察を予定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011434221000.html






●米長期金利上昇で新興国通貨下落 世界経済への影響懸念 | NHKニュース　5月13日 4時14分

アメリカで長期金利の上昇傾向が続く中、外国為替市場では、新興国の通貨を売って、より高い利回りが見込めるようになったドルを買う動きが強まっています。これに伴って、新興国では通貨が下落してインフレが進むなど景気が冷え込むおそれが出ていて、今後、世界経済の混乱要因とならないか懸念されています。

アメリカでは、景気の拡大に伴って中央銀行による利上げが進むという見方から、長期金利が節目の３％台を超えるなど金利の上昇傾向が続いています。

これを受けて外国為替市場では、比較的リスクが高い新興国の通貨を売って、より高い利回りが見込めるようになったドルを買う動きが強まっていて、ことしに入ってから今月上旬までのドルに対する下落率は、アルゼンチンのペソが１８％、トルコのリラが１０．４％となっています。また、ブラジルのレアルが６．７％、ロシアのルーブルが６．６％、インドのルピーも５．４％など軒並み下落しています。

このうちアルゼンチンのペソは今月、ドルに対して一時史上最安値をつけ、中央銀行が通貨安に歯止めをかけようと政策金利を４０％にまで引き上げました。

新興国からの資金の流出は通貨を一段と下落させ、輸入物価の上昇による悪いインフレが景気を冷え込ませかねないだけに、アメリカ発のマネーの流れの変調が世界経済の混乱要因とならないか懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180513/k10011436501000.html






●金玉満堂ブログ Trump Doesn't Run America, the Deep State Does

アサド大統領「アメリカを動かしているのはトランプではない、ディープステートだ」

バッシャール・アサド氏はインタビューで、ドナルド・トランプ氏との会談は、大統領ではなくディープステートが米国を支配しているため、無意味だと指摘した。彼は、ディープステートの予定（意図）は、ロシアを狙った紛争を作り出すことだと指摘した。

アサド大統領との独占インタビューで、アサド大統領は、「トランプは今日、何かを言い、明日はその反対を行っている」と述べ、トランプと顔を合わせる理由がないと述べ、
トランプは政策をコントロールしていない可能性が高いと述べた。

アサド大統領は、「トランプ大統領が（米国を）コントロールしているとは我々は思っていない」と述べた。
「我々は、ディープステート、現実の国家があらゆる米大統領をコントロールしていると考えている。少なくとも最近の４０年間、ニクソン大統領の時代から、米国では常にそうだった。それより以前でもそうだったかもしれない。だが今は、それがますます強烈になり、そして最も顕著な例がトランプ大統領だ」と述べた。
＜以下省略＞
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-4504.html




●Chemical attack accusations ‘fake,’ Assad tells Kathimerini in exclusive interview | News | ekathimerini.com　10.05.2018 : 08:16

A further reason is that we don’t think the president of that regime is in control. We all believe that the deep state, the real state, is in control, or is in control of every president, and that is nothing new. It has always been so in the United States, at least during the last 40 years, at least since Nixon, maybe before, but it’s becoming starker and starker, and the starkest case is Trump.
http://www.ekathimerini.com/228495/article/ekathimerini/news/chemical-attack-accusations-fake-assad-tells-kathimerini-in-exclusive-interview




●欧米は、なぜロシア人を好まないのか: マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-99bb-1.html







●プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画に込められた象徴的な意味は何か？ - 国際情勢の分析と予測　2016年12月20日

【私のコメント】
12月16日に沖縄県の石西礁湖の珊瑚の白化と死滅が進んでいることが朝日新聞によって報道された。朝日新聞はかつてカメラマンが珊瑚礁に落書きした後虚報を行い社長の辞任にまで発展した事件をこの石西礁湖で起こしている。ネット上ではそれを揶揄する声が強い。

少し調べてみるとこの報道は腑に落ちない点がある。ソースとなる環境省那覇自然環境事務所は11月9日に調査内容を発表しており、翌10日には地元紙の沖縄タイムズが報道している。少し遅れて23日には毎日新聞も報道している。また、珊瑚の広範な白化や死滅は海水温上昇によるもので7月頃から前兆があり、沖縄タイムズ紙や八重山毎日新聞など地元紙が7月から9月にかけて何度か報道している。しかし、朝日新聞の報道は内容は他紙同様で問題ないが、実に環境省の発表から37日も経過しているのだ。これは遅すぎる。何故こんなに遅れたのだろうか？

そこで、気になった私は朝日新聞珊瑚記事捏造事件について調べてみた。その結果、驚くべきことに気付いた。事件は1989年4-5月という、天安門事件直前の中国の混乱期に発生しているのだ。同じ年の後半にはベルリンの壁崩壊を含めた東欧共産圏政権全ての崩壊も起きている。その他、関係あるかどうかは不明だが昭和天皇の崩御も1月に起きている。

更に気になった私は天安門事件を調べてみて異常な事に気付いた。ソ連をペレストロイカ＝改革で崩壊に導いたゴルバチョフ総書記と同時期に積極的に政治改革を開始しその後1987年に失脚した胡耀邦元総書記の急死（1989年4月15日、死因は心筋梗塞とされる）の直後の混乱期に、後任の趙紫陽総書記代行は「国外に動揺を見せられない」との理由で北朝鮮への公式訪問を4月24日頃？から30日まで予定通り行っているのだ。更に、北京が大学生のデモで動乱状態となる非常事態の中で、ゴルバチョフ総書記もまた5月15日から17日にかけて北京を訪問しているのだ。

このような国家存亡の危機に国家最高指導者が外国を訪問したり外国の賓客訪問を受け入れるのは、緊急事態の打開に必要不可欠であるからと思われる。中国は大東亜共栄圏の中心＝日本の亡命政権である北朝鮮政府の指導下に国家を運営しており、それ故に北朝鮮の畑中理＝金策の一族や金日成に対処策を相談したのだと思われる。そして、ゴルバチョフも北京で趙紫陽に会い、北朝鮮政府の方針を伝え聞いたのだと思われる。

恐らくゴルバチョフは日本の小泉首相と同様に国際金融資本の命令を実行する役割をソ連支配階層に演じさせられていたのだと思われる。そして、チェルノブイリ原発に対する国際金融資本の地震兵器を用いたテロ攻撃（原発事故）の脅迫で、改革という建前でソ連は自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを要求され、それを受け入れざるを得なくなったのだと思われる。

一方、中国に於いてゴルバチョフと同様の役割を演じることになっていた胡耀邦は断固として自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを拒否し、失脚という形でそれを国際金融資本に伝えたのだと思われる。何としても中国を占領したい国際金融資本は恐らく「イエスと言わなければお前を暗殺する」と脅迫し、脅迫に応じない胡耀邦を4月8日に攻撃して心筋梗塞に陥らせて4月15日に死亡させた（つまり暗殺）のだと思われる。橋本龍太郎、小渕敬三、アリエル・シャロン等多くの政治指導者が心血管系の疾患で急死しているのと同様に胡耀邦も国際金融資本に暗殺されたのだろう。

「K.Yって誰だ？」の答えは「胡耀邦/Ko Youhou」なのだ。浅い海に育つ生物である珊瑚は恐らくフェニキア・カルタゴ・ベネチアの伝統を引く米英蘭国際金融資本のシーパワーを指しているのだと思われる。帝国陸軍遺残勢力である朝日新聞は国際金融資本が胡耀邦を暗殺した事実を全世界の帝国陸軍残置諜者に知らせる為に4月20日に虚報を行ったのだと思われる。その後5月20日に社長が虚報を認めて辞任したのは、国際金融資本の動きを押さえ込むことが困難であり、天安門広場での武力弾圧や共産圏諸国の崩壊が避けられないことを残置諜者に示す目的と想像する。上記の私の想像が正しいならば、今回の朝日新聞の記事は、珊瑚＝国際金融資本の死滅が進んでいることを残置諜者に知らせる目的なのだろう。

ここで私が気付いたのは、天安門事件と共産圏諸国崩壊という重大な時期に、大日本帝国陸軍亡命政権である北朝鮮、中国、ソ連の三カ国が緊密な連携を取っていたことである。この三カ国は米英蘭を中心とする西洋のシーパワーの攻撃により19世紀半ばから存亡の危機に瀕しており、その頃から秘密同盟を通じて緊密に連携していたのだと思われる。その秘密同盟が表面化したのが、ポーツマス条約直後の1905年10月16日に小村寿太郎が帰国してすぐに【米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約】を破棄したことである。この仮契約破棄は日本・ロシア・清の三カ国の緊密な合意に基づいていると考えられる。恐らく日露戦争はおろか日清戦争の前から日中露の三カ国は国際金融資本＝米英蘭が満州を植民地化する計画を予想し、それを阻止する為に計画を練ってきたのだと思われる。それから実に111年が過ぎたが、日中露の三カ国は敵の目を欺く為に表向きは対立や戦争を続けながら、裏では緊密な同盟を続けてきたのだと思われる。

長々と脱線してきたが漸く本題に戻る。プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画「コローメンスコエのロシアのトロイカ」に込められた象徴的な意味は何か？というスプートニク日本語版の謎解きの答えである。

安倍首相が贈った「プチャーチン来航図」と呼ばれる絵（原本では無く複製）は、日本とロシアの政府代表が初めて対面したことを記念するものである。米国が軍艦を江戸沖に送り込み江戸を焼き払うとの脅迫で国交を開かせたのと対照的に、ロシアは非軍事的な友好的手段で国交を結ぼうとした。そして、自国領土の東に近接する日本が米英の半植民地になることが自国の安全保障に致命的な危機となることを理解していたからこそ、プチャーチンは遠路はるばる日本を訪問したのであった。この絵からは日本のロシアに対する深い友情が感じられる。

一方、ロシアが日本に送ったのは絵画の他は豪華なサモワール（給茶器）である。茶道を始め緑茶を愛好する日本と同様にロシア人もまた紅茶を愛好する。かつての清からモンゴルの首都フレー（現ウランバートル）・イルクーツクを経てモスクワやサンクトペテルブルグに至る陸上貿易ルートの最大の商品は中国産の紅茶であった。このサモワールからは、茶という文化を日露両国が共有しているというメッセージが読み取れる。あるいは、このサモワールの豪華さはロマノフ王朝御用達の品かもしれず、ロシア皇帝に関わる何らかの隠れたメッセージがあるのかもしれない。

しかし、もう一つの絵画に隠されたメッセージは難しい。この絵は世界遺産になった教会の建物の前を馬車が走っているだけの絵であるが、「プチャーチン来航図」に匹敵する重要なメッセージが隠されているはずだからだ。私の回答は、「トロイカ＝三頭立ての馬車」が、日中露三カ国の西洋シーパワーに敵対する緊密な同盟を意味しているというものである。コローメンスコエの主の昇天教会については意味合いがわからないが、ひょっとすると日中露三カ国の代表が西洋シーパワーに対抗する策を練る為にこの教会か、あるいは教会の周りにある野外文化財博物館で会合を重ねた、といった由来があるのではないかと想像する。

では、なぜそのようなメッセージがロシアにとって必要なのだろうか?

日中露三国同盟と米英蘭国際金融資本＝西洋シーパワーの間の戦いは終わった。今後の日中露三国は共通の敵を失い、国益を求めて時に対決することもあろう。そして、日本と中国の文化的な近さ（日本の皇室は実は古代中国周王朝の末裔かもしれない）を考えると、将来の中国は北京語に代わって日本語が公用語となっていく可能性すら考えられる。その結果日中両国が一体化に向かうならば、ロシアは少ないシベリアの人口のみで日中の膨大な人口と対決する危険も出てきかねない。また、朝鮮戦争・ベトナム戦争を含めた広義の大東亜戦争では米英と直接軍事対決したのはアジア人ばかりでロシア人は参加していない。今後、大東亜戦争の戦場巡りの巡礼の旅がアジア人の間で流行しアジアが団結を深めていくならば、人種も民族も宗教も言語も文字も異なるロシアは孤立を深めることになる。その危険を封じ込める唯一の方法が、日中露三国の緊密な同盟が米英を倒したという歴史を共有し語り継いでいくことなのである。

私は謎解きが大好きである。スプートニク日本語版の謎解きだけでなく、朝日新聞誤報事件の「K.Yって誰だ」という謎解きも解いてしまった。ただし正解かどうかはわからない。もし正解だったら、それが私にわかるようなメッセージをスプートニク日本語版の記事にして貰えるとありがたいのだが。
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a14cb6ee4f81b6adb208e1f3d6a0231b







【私のコメント】
本ブログのコメント欄はコメントの多い日と少ない日が極端に分かれる傾向がある。そして、コメントの少ない日は国際情勢が激動していることが多い。今月もコメントが少ない傾向があるが、朝鮮半島やイスラエルを巡る情勢が大きく動いていることは偶然ではないだろう。実は本ブログのコメント者の多くは日本政府などの外交関係者ではないかと私は考えている。本業が忙しすぎると本ブログにコメントする暇がなくなるのでは、ということだ。

さて、平成元年（西暦1989年）は1月の昭和天皇崩御と今上天皇即位に始まり、4月15日の胡耀邦死去、4月20日の朝日新聞珊瑚報道事件（これは胡耀邦の国際金融資本による暗殺を残置諜者に知らせる目的と想像していることは上記記事で触れた）、6月4日の天安門事件、11月9日のベルリンの壁崩壊、12月末の日本株市場最高値記録と大事件が相次いだ。上記記事にも書いたが、注目されるのはこの年の4月から5月にかけて、中ソ両国が滅亡の危機を迎える中で中朝露三カ国の首脳が頻繁に会談していることである。この三カ国が緊密に団結して国際金融資本と戦い続けているのだと私が考えていることは上記記事で既に触れたとおりである。

さて、今年の4-5月も、南北朝鮮の首脳会談、中朝首脳会談、日中韓首脳会談など重要な会談が相次いで行われている。6月12日にはシンガポールで米朝首脳会談、つまり米国と大日本帝国亡命政権の間の交渉が行われる予定となっている。ここで休戦状態の朝鮮戦争（第二次大東亜戦争である）が終わり平和条約が結ばれると、南朝鮮が北朝鮮に併合されて統一となり、在日及び在韓の米軍を含めた朝鮮戦争の国連軍も役割を終えて撤退することになるのだろう。

更に、米軍軍政下の日本で米軍の命令を実行するための下部組織である自民党の安倍首相が5月始めにパレスチナ・イスラエルを相次いで訪問、その後イスラエルのネタニヤフ首相が5月9日にロシアを訪れプーチン大統領と会談するなど、イスラエル滅亡とパレスチナの勝利（第4次大東亜戦争であるパレスチナ戦争も大東亜共栄圏側の勝利に終わるのだ）も間近となっている。明日5月14日(月)は米国の在イスラエル大使館がエルサレムに移転する開所式が行われるが、パレスチナ側が5月11日(金)にガザのガスパイプラインを破壊しておりガザでのパレスチナ人全体の蜂起を誘うためだろうと藤原直哉氏がtwitterで述べている。パレスチナ側のシリアとイランはロシアと北朝鮮が軍事支援し中国も協力している。ここでも三カ国連合の緊密な団結が見られる。

第三次大東亜戦争であったベトナム戦争は1975年4月30日に南ベトナムの滅亡で終わり、大東亜共栄圏側が勝利した。この戦争でも北朝鮮、中国、ロシアの三カ国連合が北ベトナム側を支援している。

更に、ベトナム戦争時代の米国ではベトナム反戦運動・黒人の公民権運動・先住民の反政府闘争が盛り上がり、その結果米国は黒人に対するアファーマティブアクションや有色人種移民制限の撤廃、アングロサクソン優先文化を放棄して多文化主義を導入することを1960年代後半に強いられた。カナダやオーストラリアでも同様に有色人種遺民が解禁されている。これはアングロサクソン文明の新大陸国家という米加豪の国家像の否定である。政府は継続して存在しているものの、それを運営する理念が否定された以上、この時点で米加豪は背骨を折られる様な大打撃を受けて事実上滅亡してしまっているのだ。それから約半世紀が経過して、米豪加三カ国では有色人種が激増し、近未来の白人の少数民族化が確実になり、理念だけではなく国家そのものも滅亡に向かいつつあるのだ。ベトナム戦争時代というのは大東亜共栄圏の英語文明圏に対する劇的かつ決定的な勝利であったのだ。それ以後の半世紀の世界は、近未来の滅亡が確定した英語圏新大陸国家群がその運命から逃れようと必死でもがき、グローバリズムや自作自演テロ戦争、あるいは外国での気象兵器・地震兵器等を含めたテロ攻撃、クーデター実行や政府転覆、金融バブル拡大による金融覇権維持などを繰り返してきたのだ。しかし、結局滅亡の運命から逃れることは無理だったのだ。シリアのアサド大統領がギリシャの日刊紙との5月10日のインタビューで「トランプ大統領が（米国を）コントロールしているとは我々は思っていない。我々は、ディープステート、現実の国家があらゆる米大統領をコントロールしていると考えている。」と米国政治の真実を暴露したのは、もはやディープステートが米国の支配権を失いつつあることを示している。

国際金融資本はFRBに命じて短期金利を引き上げ続けており、連動して米国の長期金利も上昇している。その結果、途上国や米国国内の脆弱な借り手が危機的状況に陥り始めている。これは近未来の巨大な金融バブルの破裂と資本主義の消滅の引き金になる可能性が高い。しかし、国際金融資本に支配されたFRBにはドルの信頼性を維持するために金利を引き上げる以外の方法は残されていないのだ。5月12日号のドイツ・シュピーゲル誌の表紙イラストでトランプ大統領が中指をたてて欧州に別れを告げているのも、FRBを含めて米国を陰の政府により支配してきた欧州（その中心はもちろん英国王室だろう）から米国が離脱したことを示唆している。

訪日中の中国・李克強首相と5月10日に会談した安倍首相が「日中は今日、この日をもって協調の時代に入った」と述べたのは、日本と中国、ロシアの三カ国が緊密な秘密同盟を結んでいるという事実を隠蔽するために、米英国際金融資本の思惑通りに対立（日清戦争・日露戦争から始まり北方領土問題や尖閣問題、日中両国の国民感情対立など現代まで継続してきた）を演出してきた時代が、国際金融資本の弱体化によって終わったことを宣言しているのでは無いかと想像する。来るべき米英発世界金融恐慌に対応する為に日本もバンクホリデーを導入する必要があり、そのためにスルガ銀行でこれから取り付け騒ぎを演出する、と言った日本国内のシナリオも考えられる。

また、多忙なはずの中国・李克強首相が5月10日に北海道を訪れて高橋知事と会談した真の目的は、北海道が今後アイヌ人を主権者とする政治主体に移行する予定であり、国内に多くの少数民族自治区を抱える中国でも同様の自治権拡大ないし独立を予定していることから情報を交換する目的であったと想像する。沖縄県も北海道と同様に独立する可能性があるが、沖縄県は住民の大部分が先住民であって北海道とは事情が異なる。内モンゴルや満州、青海省などの中国本土に隣接する少数民族地区は多数の中国人の移住によって先住民族が少数派に転落してしまっている点で北海道と類似しているのだ。そして、日本と中国がこのような少数民族の主権や独立志向を容認することで、先住民を虐殺しその土地や資源を奪い取ることで成立してきた米加豪（NZはこれに含めるべきかやや微妙）の英語系白人優位という国家軸を否定することができるのだ。それによって、国際金融資本の世界覇権の原動力となってきた米州・豪州などの新大陸の支配権を英語圏白人からモンゴロイドを中心とする有色人種の手に奪還することができるのだ。ミサイルも戦車も登場していないが、これは大東亜戦争の最終決戦なのだ。

日本（北朝鮮の亡命政権を含む）や中国は今後、ロシア帝国やEUの様な文明圏としての大東亜共栄圏を復活させ、日本はアイヌ国家や沖縄、統一朝鮮、満州、北京、上海、四川省、広東省、済州島、モンゴル、チベット、ハワイ、マオリ族、東南アジア諸国などと共にその構成国家の一つとなることだろう。1941-45の太平洋戦争とは、21世紀の世界システムである東アジア文明圏というパンリージョンを短期間であるが出現させたことに意義があるのだろう。

話を日中露三カ国の秘密同盟に戻そう。日本は1867年の明治維新で国際金融資本の演出どおりに革命を成就させ、米英の支援の元に科学技術を学び工業国化する。そして、日清戦争と日露戦争で国際金融資本の演出通りに秘密同盟先と戦った直後の1905年にハリマン協定を破棄して中露等の反国際金融資本陣営に寝返る。その後の日本は亡命政権の北朝鮮を正統な政府と考えると、反米英国際金融資本の姿勢を維持し続けているのだ。

日本の次に国際金融資本の演出通りに革命を成就させたのはロシアだろう。1917年の革命後にソ連は米英の支援の元で科学技術を学び工業国化する。そして第二次世界大戦で秘密同盟先のオーストリア（ヒトラーはオーストリアの国益を追求するためにドイツに送り込まれた工作員）や日本と戦った直後の1953年にジューコフ元帥がハザール系ユダヤ人のベリヤとカガノビッチを逮捕・失脚させて北朝鮮やオーストリア等の反国際金融資本陣営に寝返る。1989-1991の共産圏崩壊で再度国際金融資本の演出通りに革命を成就させるが、その後プーチンが登場してロシアの国益を追求すると共に米英の軍事覇権を打ち砕いている。1990年代の最も困難な時代のロシアで、ロシアを崩壊させるための国際金融資本の内乱誘発の中核であったチェチェン紛争で日本がロシアを支持したことは重要である。今年のサッカーワールドカップのロシア開催と同様に、表向きは反ロシアを演じつつ日本は決定的な場面でロシアを支援し続けてきた。

ロシアの次に国際金融資本の演出通りに革命を成就させたのは中国だろう。1970年代に文化大革命から改革開放に政策転換した中国は国際金融資本のソ連包囲網に参加しつつ米英の支援の元に科学技術を学び工業国化し続けている。中国の工業国化により、西洋は文明の中心から転落し、中国がその座を奪い取りつつあるのだ。1989年の天安門事件は国際金融資本の演出を拒否した中国が国家主権を維持し続けたが、これを支援する大きな力となったのが1992年の天皇訪中であったと思われる。日本は表向きは反中国を演出しつつ、決定的な場面では中国を支援し続けてきた。また、1960年代の中ソの国境紛争を含めた政治対立は、国際金融資本に親中国政策を採らせるための中ソ両国の演出だった可能性も考えられるだろう。

このように表向きは対立を演出しつつ、日本・ロシア・中国は一時的に革命を受け入れて順番に親国際金融資本国家となることで科学技術を学び大国化した。三カ国全てが大国化したことで西洋は文明の独占が困難になりつつあるのだ。恐らくこのシナリオは日清戦争前の19世紀末に伊藤博文や明治天皇らが中露両国の支配階層と相談して決めたのだろう。そして、それが「プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画『コローメンスコエのロシアのトロイカ』に込められた象徴的な意味なのだと思われる。




【2018年5月18日追記】

●日大理事会、アメフト問題を取り上げず　内田監督ら出席 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル　2018/5/18

アメリカンフットボールの関学大との定期戦（６日、東京）で、相手選手に悪質なタックルを浴びせて負傷退場させた選手が所属する日大は１８日、理事会を開いた。日大広報部によると、反則行為についての話は出なかったという。

　広報部によると、理事会には常務理事でアメフト部の内田正人監督、副学長で同部の加藤直人部長も出席して開かれた。反則行為の問題は取り上げられなかった。

　関学大は１７日に開いた会見で、日大からの反則行為などの説明に「誠意ある回答とは判断しかねる」と不満を表明。これに対し、日大はその日の夜、加藤部長名で「近日中に負傷された選手と保護者、関学大アメフト部に謝罪させていただきたい」との文書を報道各社に送った。内田監督と加藤部長が関学大を訪問する予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5WQML5LUTQP03V.html

●関学大出身の小池都知事、アメフト問題「憤っている」：朝日新聞デジタル　2018/5/18
https://www.asahi.com/articles/ASL5L525NL5LUTIL020.html

●林文科相「看過できない危険行為」　アメフト：朝日新聞デジタル　2018/5/18
https://www.asahi.com/articles/DA3S13500443.html




●【衝撃】オーストラリアは実在しない幻国だった!? 「人も国もCGで作られた偽物、すべて英国の陰謀」ネット上で大議論に発展！2018.05.18
http://tocana.jp/2018/05/post_16927_entry.html

●Australia doesn’t exist! And other bizarre geographic conspiracies that won’t go away | Technology | The Guardian 2018/apr/15


●This Dude Accidentally Convinced the Internet That Finland Doesn't Exist - VICE Dec 9 2016,


【コメント追記】
日大アメフト部がマスコミ各社、政治家、スポーツ関係者などから集中砲火を受けて火達磨になっている。しかし、日大アメフト部の内田監督（日大理事長に次ぐ2番目の最高責任者でもある）は責任を学生に押し付けるという不可解な行動を取り、理事長もそれを支持しているようだ。近日中に日大アメフト部部員の集団退部・転学や日大アメフト部の廃部、内田監督の書類送検、日大理事長の退任などが起きそうである。私はこれを見て、1989年4月20日に起きた朝日新聞珊瑚捏造報道を思い出した。この時も最初は観光客のつけた傷をカメラマンがなぞったと朝日新聞が釈明し、その後再調査でカメラマンがすべて実行したと報道された。そしてカメラマンが解雇され、社長も辞職するという大不祥事になった（カメラマンはその後街角の写真館経営に転じ繁盛しているとの報道が2014年頃にあったがデジカメブームで商売あがったりの写真館が多い中で考えにくい状態であり、悪役を見事に演じきった御褒美に多額の生活費が事実上政府から支払われているものと想像する）。これがKY＝胡耀邦の国際金融資本による暗殺（1989/4/8発症で4/15死去）という大事件を残置諜者に知らせる目的であるとの私の仮説が正しいならば、5月6日の事件もまた同様の大事件を残置諜者に知らせる目的だろう。で、その事件が何かということだ。暗殺とすれば西条秀樹ぐらいで、しかも西条秀樹を指すサインがないので違うだろう。私の考えるサインは「アメリカン」フットボールと「日本」大学である。つまり、「ルール違反の卑劣なタックルを行うように命令した監督が刑事告発により書類送検される、日大アメフト部そのものも消滅する」との内容が、「国際法違反の卑劣な侵略・虐殺・テロなどを行うように命令してきた国際金融資本の最高幹部が処刑された」「国際金融資本の侵略・虐殺・テロの実行部隊であった米軍（特に在日在韓米軍）が消滅する」というものだろう。あるいは消滅するのは米軍ではなく米国という国そのものになるかもしれない。

幻の国との不思議なニュースは国際金融資本滅亡によって行われる国境線の変更決定を公表する目的と思われる。英文記事の日付は第一次大東亜戦争の開戦日と日本地区の降伏日で、日本が意思決定に深く関与していることを示唆する。恐らくオーストラリアという国はなくなり白人は欧州に送還され、日本・中国・東南アジア・オセアニア先住民などがアボリジニとともに暮らす地域になるのだろう。フィンランドもロシア帝国の一部に復帰するのだろう。




【2018年5発19日追記】
●小泉元首相、知事選告示前日新潟入り　脱原発訴える - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805170000424.html


●アングル：へンリー王子とマークルさんあす結婚、英王室に新風 | ロイター　2018年5月18日




［ウィンザー（英国）　１８日　ロイター］ - 英国のヘンリー王子（３３）と米女優メーガン・マークルさん（３６）の結婚式が１９日行われる。若々しい王子と華やかなハリウッド女優のカップルは、格調高い英王室に新風を吹き込むと期待されている。

ヘンリー王子はエリザベス女王の孫で、王位継承順位は第６位だ。マークルさんは、法律事務所を舞台とした米人気テレビドラマ「ＳＵＩＴＳ／スーツ」出演などで知られる。

２人は、１０００年近く英王室の居城となってきたウィンザー城で結婚式を挙げる。結婚式と披露宴には、女王など英王室メンバーのほか多くの有名人が出席する。また、世界中から取材記者数千人が、絵のように美しいウィンザーの町に集まる見込みだ。

このような伝統の重みとは対照的に、マークルさんは極めて現代的な女性だ。離婚歴があり、白人の父親とアフリカ系米国人の母親を持つマークルさんの経歴は、多くの注目を集めてきた。それはポジティブなものばかりではなかった。

ヘンリー王子は広報を通じて２０１６年１１月、メディアを非難する異例の声明を出し、マークルさんについての一部報道が人種偏見的で女性差別的だとして批判した。

マークルさんの家族にも関心が集まり、結婚式に招待されなかったと非難する異母兄らの発言が報じられたりした。

だが結婚式当日は、マークルさんの離婚した母親で臨床心理士のドリア・ラグランドさんが、礼拝堂に向かう花嫁の車に同乗する予定だ。心臓手術を受けたと一部で報じられた、父親で元照明担当ディレクターのトーマス・マークルさん（７３）は欠席する。
https://jp.reuters.com/article/britain-royals-wedding-idJPKCN1IH05U




【コメント追記】
小泉元首相の原発再稼働反対発言は新潟県知事選挙で保守系有権者の投票行動を大きく変えることだろう。恐らく開票結果は僅差と報道されるだろうが、実際には地滑り的な大差がつくことは間違いない。日本を含め最近の西側世界の選挙の多くは結果が捏造されているのだ。

ヘンリー王子の黒人女性との結婚も果たして本当に実行されるのかどうか注目される。かつてダイアナ妃は英王室が悪魔崇拝や米軍の侵略・テロ活動、細菌兵器や気象兵器などを通じて世界を支配していることに衝撃を受け、ウィリアム王子が王位を継いで英王室の犯罪的な公務を継承することができなくなるようにするためにイスラム教徒の恋人の子供を妊娠した（イスラム教徒の兄弟ができることになる）のだと思われる。そして、それを阻止するためにエリザベス紹鴎夫妻が暗殺命令を下したのだろう。今、ヘンリー王子は黒人と白人の混血女性と結婚しようとしている。結婚式に出席する王妃の母の容貌は黒人そのものだ。生まれてくる子供も黒人の血を引いた少し色の黒い子になるだろう。そして、ならばウィリアム王子が王位継承を放棄するならば、その色の黒い王子・王女が王位を継承することになる。それは、人種差別的風潮を色濃く残す英国文化の否定に繋がる。ヘンリー王子はダイアナ妃の遺志を継いで、英王室を破壊するために黒人の血を引く女性と結婚するのだと私は想像する。ダイアナ妃暗殺のように王妃暗殺を起こそうとする英王室とそれを阻止する勢力の暗闘が今後も続くのだろう。

個人的意見だが、ウィリアム王子とヘンリー王子がともに王位継承を放棄した後に、泉涌寺の楊貴妃観音の隣にダイアナ観音を建設して欲しいと思っている。楊貴妃が安史の乱によって唐を弱体化させたように、ダイアナ妃も国際金融資本を弱体化させたからだ。本当は、ダイアナ妃を暗殺前に日本に脱出させて匿うことができればよかったのだが。




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