ロシアとの科学技術協力の重要性

●ロシアへ技術協力 有識者会議　NHKニュース　2010年6月30日 6時3分

天然資源に依存するロシアの産業構造の転換を目指して、日ロ双方の有識者が技術協力を模索する会議が東京で開かれ、ロシア側から、日本の省エネや通信分野の技術に高い関心が寄せられました。

この会合は、外務省が所管する財団法人「日本国際問題研究所」がロシアの政府系シンクタンクとともに開いたもので、日ロ双方から２０人近くの研究者や実業家らが参加しました。ロシア政府は、石油や天然ガスなど資源産業がＧＤＰ＝国内総生産の半分近くを占める産業構造から脱却しないかぎり、国の発展は望めないとして、ロシアが後れを取っている技術革新の分野に力を入れています。これを受け、２９日の会合では、日本側の参加者が、日本が得意とする省エネや、いつどこにいても誰もが必要な情報にアクセスできる情報ネットワーク作りなどについて報告しました。ロシアの政府系シンクタンクの所長は「産業構造を変えることができなければ、ロシアは自立した国家として存在することができなくなる」と述べて、日本との協力が不可欠だとして高い関心を寄せました。ロシアのメドベージェフ大統領は、技術革新の分野で経験が豊富な先進国との協力推進に力を入れており、先週、アメリカのシリコンバレーを訪れ、ハイテク産業におけるアメリカの協力を取り付けてきたばかりです。日ロの技術協力は、ことし９月、ロシアで大統領も出席して開かれる会議でも引き続き討議されることになっています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100630/k10015440581000.html






●外務省: 日露科学技術協力委員会第10回会合の開催結果　平成22年3月18日

本18日、ロシア（モスクワ）の教育科学省において、日露科学技術協力委員会第10回会合が開催されました。日本側は、鹿取克章科学技術協力担当大使を代表団長に文部科学省、経済産業省特許庁、独立行政法人科学技術振興機構の関係者が、ロシア側は、フリドリャノフ教育科学省次官を代表団長とする教育科学省等の関係者が出席しました。

討議内容

（1）日本及びロシアの科学技術政策に関する情報交換

（2）日露科学技術協力委員会第9回会合以降の両国間科学技術協力結果の総括

（3）「2010年から2012年の日露科学技術協力計画」の承認

（4）科学技術分野における両国間協力の現状と発展の見通しについての意見交換
結果概要

（1）日露双方より、自国の科学技術政策の現状等について説明を行いました。日本側からは、日本の科学技術政策、産官学連携施策及び戦略的国際科学技術協力推進事業について説明しました。ロシア側からはロシアの科学技術及びイノベーション政策について説明が行われました。日露双方は、戦略的国際科学技術協力推進事業※1の意義を考慮し、検討を行うことで一致しました。

（2）日露双方は、平成18年2月に開催された第9回会合において意見の一致をみた協力計画につき協議しました。特に「農林業」、「プラズマ物理学及び核融合」、「高エネルギー物理学・加速器科学」、「放射線医学」、「ライフサイエンス」、「環境保全」、「地球科学」、「海洋」、「エネルギー研究開発」、「材料科学技術」の科学分野において有意義な情報交換や研究者の交流等が行われ、両国の協力活動が進展していることを確認しました。

（3）日露双方は、両国政府間の協力プロジェクトとして、2010年から2012年の日露科学技術協力計画を作成し、特に極東・東シベリア地域におけるプロジェクト24件及び昨年のロシア大統領年次教書演説において指摘されたロシア経済の5つの方向性（医療、エネルギー効率、核融合、宇宙・通信、IT）に関連するプロジェクト33件の意義を強調し、今後の日露間の科学技術分野の協力の発展のため最大限の努力を行うことを確認しました。

（4）日露双方は、日露特許審査ハイウェイ※2の試行開始を日露科学技術協力協定にも掲げられている知的所有権の保護に資する前向きな動きとして歓迎し、知的財産保護の分野において一層の協力を図ることで一致しました。
【参考】

戦略的国際科学技術協力事業
政府間の一致に基づき文部科学省が設定した協力対象国・地域・分野の国際研究交流プロジェクトを支援するトップダウン型の事業。日本側は、科学技術振興機構（JST）が日本の研究機関に対し、原則として1課題あたり500万～1000万円／年×3年間支援し、協力国も当該国内の研究機関に対し同程度の支援を行う仕組み。
日露特許審査ハイウェイ
日露特許庁間の協力により、特許出願人の早期権利取得と特許庁の審査負担の軽減及び審査の質の向上を図るもの。2009年4月の日露特許庁長官会合において、同年5月の試行開始で一致。現在、我が国は、米、欧州特許庁（EPO）、露、韓、英、独など12の国・機関との間で特許審査ハイウェイを実施（又は試行）しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/3/0318_16.html





【私のコメント】「産業構造を変えることができなければ、ロシアは自立した国家として存在することができなくなる」というロシア人の言葉は、ロシアが持つ危機感を率直に示している。現在のように石油・天然ガスの輸出に依存した経済体制は、近未来にこれらの資源が枯渇した時点で確実に崩壊する。産業構造転換に失敗したロシアは恐らく中国の衛星国となり、シベリアは流入する中国人に乗っ取られてやがてはテキサスが米国に併合された様に中国に併合されていくことだろう。日本の国益から考えると、中国とロシアが対等の大国としてアジア大陸で対立してくれることが望ましいのであり、その為にも日本はロシアの科学技術発展に向けて協力していかねばならない。

ただ、国民性というものは短期間に変更可能なものではない。例えば日本は工業生産に優位性を持つが、これは戦国時代に鉄砲を改良し大量生産したことからも分かるように日本の伝統的な国民性に合致したものである。それ故に現在の脱工業化時代に日本は苦しんでいるとも言えるだろう。同じ事はロシアにも言えるのであり、現在ロシアが不得意とする一般の工業生産を得意産業に転換することはまず無理だろう。では、ロシアの優位性とはどこにあるのだろうか？

現在、ロシアの優位性は二つある。一つは宇宙航空産業である。あれほど劣悪な自動車しか作れなかったソビエト時代のロシアは、同じ輸送機器である宇宙ロケットや人工衛星の分野では傑出した実績を残しているのだ。その技術は現在のロシアにも引き継がれている。これまでロシアはカザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地を利用してきたが、2020年には停止される予定である。代替となるボストチヌイ宇宙基地は2010年建設開始、2015年完成予定であるが、この基地は何故かロシア本土から遠く離れた極東のアムール州にある。中露国境からも近く、安全保障上はあまり好ましくない場所である。宇宙ロケットは緯度の低い場所から打ち上げるほど地球の自転力を利用できて有利であることを考えるならば、ロシア本土に近く緯度も低い北カフカス地域に基地を建設するのが最も有利な筈である。恐らく、ロシアが新宇宙基地を極東に建設することを決定したのは、東アジア諸国、中でも日本との技術協力を念頭に置いているのではないかと想像される。

日本は現在までは自動車産業を中核産業の一つとしてきたが、近未来に電気自動車が普及すればガソリンエンジン技術やハイブリッド技術での日本の優位性は失われ、新興国でも簡単に電気自動車を作れるようになると思われる。その時に備えて、日本は航空・宇宙産業を育成していく必要がある。ロシアが現在獲得している技術水準に日本の工業力が加われば素晴らしい成果が期待できるだろう。

もう一つのロシアの優位産業は核技術とそれに関連する材料科学技術である。常温核融合の電極として利用されるパラジウムには多数の同位体が存在するが、ロシアにはこの同位体を安価に分離・濃縮して単体を得る技術が存在するらしい。これは恐らくウラン235を濃縮する技術の応用であると思われる。日本も北海道大学の水野博士などを中心に常温核融合の高度な技術を有しており、日本とロシアがこの分野で協力することは非常に有益であると思われる。日本・ロシアは自国内に常温核融合の巨大発電所を設置し、長大な送電線で中国に電力を供給する様にするのが良いと思う。これによって日露両国は中国をエネルギー面で完全にコントロールできる様になるからである。

上述のNHKニュースでは日本の省エネや通信分野の技術ことしか触れられていない。しかし、外務省のプレスリリースを見ると、「プラズマ物理学及び核融合」、「高エネルギー物理学・加速器科学」、「エネルギー研究開発」、「材料科学技術」、「宇宙・通信」といったキーワードが見られる。これらの分野でのロシアとの協力には、21世紀の日本の命運がかかっている。





【7月23日追記】
●ロシアが新ロケット基地計画　１兆円超投入、都市施設も　2010年7月22日　朝日新聞

　
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアが、ソ連時代からロケット打ち上げ拠点としてきたバイコヌール宇宙基地（カザフスタン）に代わり、ロシア極東のアムール州に新しい打ち上げ基地を建設する計画に着手した。プーチン首相は今週、基盤整備などに３年間で２４７億ルーブル（約７４０億円）を投入すると明らかにした。

　新しい「ボストーチヌイ宇宙基地」は２０１２年に着工し、１５年に無人ロケット、１８年には有人ロケットの打ち上げをめざす。野口聡一宇宙飛行士も昨年末飛び立ったバイコヌール基地はソ連崩壊でカザフスタン領となり、ロシアは毎年１億１５００万ドル（約１００億円）を払って借用してきた。ロシア宇宙庁によると、段階的に新基地へ打ち上げ拠点を移していく方針だ。

　アムール州のウグレゴルスクやスボボードヌイ付近一帯に、発射施設のほか、住居や病院など、２万～２万５千人規模の都市施設も整備する。事業全体では計３６５０億ルーブル（約１．１兆円）規模が投入され、極東経済を活性化する起爆剤に、との期待もかかる。政府系シンクタンク・ロシア地域発展国際センターのメラメド所長は「技術力の高い日本企業に参画や投資を呼びかけたい」と強調する。

　アジアと欧米を結ぶ貨物輸送のハブ機能を持った空港を建設。アムール川に建設中の新しい橋を活用して中国との物流拠点としても位置づける。幹線道路や鉄道敷設、小型ジェット輸送網、ロケット燃料の液体水素工場の建設などの分野で日本企業と連携を望んでいる。
http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY201007220281.html







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