●キプロス、分離壁の一部を撤去・南北統合交渉に弾みも 2007年3月9日 日本経済新聞
地中海キプロス島の南側を占めるギリシャ系のキプロス共和国政府は8日夜、島の中央を東西に走る分離壁の一部を撤去し始めた。トルコ系住民が統治する北側との間に新たな通過点を設けるのが狙い。2004年以来停滞している島の南北統合交渉に弾みがつく可能性がある。現場はギリシャ系、トルコ系の双方が首都と位置づけるニコシアの商業地区。市場の中央を高さ5メートルの壁が横断している。2003年に南北の行き来が認められて以来、6つ目の通過点となる。
キプロス島では1974年、トルコ系住民を保護するためトルコ軍が島に進攻し北側を占領。島のほぼ中央に国連の緩衝地帯と分離壁が設けられた。トルコ軍は現在も4万人以上の部隊を駐留させている。2004年には国連が島の統合案を提示し、双方が是非を問う住民投票を実施した。トルコ側が受け入れたのに対し、ギリシャ系は拒否した。ギリシャ側はその後、島全体を代表して欧州連合(EU)入りした。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070309AT2M0900J09032007.html
●キプロス - Wikipedia
キプロスは、事実上2つの国家に分断されており、南部がキプロス共和国政府(ギリシャ系住民)が支配する地域、北部が北キプロス・トルコ共和国としてトルコ系住民が分離独立を主張している地域となっている。分断後はキプロス全6地区のうち、ファマグスタ地区、キレニア地区の全域と、ラルナカ地区およびニコシア地区の一部が北キプロス領となっており、とくに首都ニコシアは町の中心で分断されている。なお、ファマグスタは現在の北キプロスではトルコ語で戦士を意味するガーズィーの称号を冠してガーズィマウサと呼ばれている。
キプロスは、旧イギリス植民地であり、2つの公用語でそれぞれ異なった地名を持つことから、地名は英語名で呼ばれることが一般的であり、以下の地図もそのように記されている。しかし、南キプロスではギリシャ語の地名、北キプロスではトルコ語の地名に言い換えられることも多い。以下の地図の斜線部分は独立以後も残されているイギリス軍の基地(南部:アクロティリ、北部:デケリア)で、この領域にはキプロス共和国政府の主権は及ばず、イギリス主権の下に置かれているイギリスの海外領土である。また、灰色部分は南北の衝突を抑止するため国連の引いた緩衝地帯(通称グリーンライン)である。
民族の帰属意識はおおむね信仰する宗教と一致しており、正教徒のギリシャ系が78%、ムスリム(イスラム教徒)のトルコ系が18%であるとされる。その他の4%にはマロン派とアルメニア教会派のキリスト教徒がいる。キプロスの正教会はイスタンブルのコンスタンティノープル総主教庁にもアテネのギリシャ正教会にも属さず、大主教を長とするキプロス正教会のもとに自治を行っている。ギリシャ系とトルコ系は歴史的にキプロス島の全域で混住していたが、1974年の南北分断の際、北部に住むギリシャ系住民の大半はトルコ軍の支配を嫌って南部に逃れ、南部に住むトルコ系住民の多くが報復を恐れてトルコ軍支配地域に逃れた結果、ギリシャ系の99.5%が南キプロスに、トルコ系の98.7%が北キプロスに住む。その他の系統の住民は、99.2%が南キプロスに居住している。なお、経済的に苦しい北キプロスではかなりの数のトルコ系住民がトルコやヨーロッパに出稼ぎに移住した一方、トルコから多くのトルコ人が流入したため、トルコ系キプロス人の正確な人口を割り出すことは難しい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B9
●マドリッド・ジブラルタル間航空路の12/16開設は英・イスラエル連合による地中海帝国の終焉か?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b541d785dd4ce0cb2ea991b22d132340
●サハリン2計画と英自治領ジブラルタルを巡るユダヤ金融資本の退潮
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b0721a153fa85693bebb5bfa83ce7aef
●国際金融資本の世界覇権消失により、シンガポールも滅亡に向かい始めた?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/37125360865b1a529d2873eb80c936a1
【私のコメント】
国際金融資本の世界支配が揺らぐと共に、世界に残された分断国家の一つであるキプロスでも再統合の動きが出てきた。キプロスは緩衝地帯沿いと南部のギリシア系地域の二カ所に英国の軍事基地を有しており、そこは英国海外領土となっている。しかし、南北のキプロスが統合されることになれば、英国の軍事基地も撤収されて英国から領土がキプロスに返還される可能性が考えられる。キプロスの軍事基地は英国本土からジブラルタル・マルタ島を経てイスラエル・スエズ運河などに向かう海路の要衝であり、英国・イスラエル・国際金融資本連合の地中海の海上覇権(地中海帝国)には無くてはならないものであった。ジブラルタルとマドリッドの間の航空路線が2006年12月16日に開設されて分断が徐々に解消されつつあるのと同様の、地中海帝国解体の動きと考えて良いだろう。
第二次大戦後、あるいはそれ以前に形成され、冷戦後の世界に残された分断国家・分断地域は、以下のようなものだろう。
欧州:北アイルランド-アイルランド、ジブラルタル-スペイン、南北キプロス、
アジア:パレスチナ(ヨルダン)-イスラエル、クルディスタン(主にトルコ・イラク)、パキスタン-インド、シンガポール-マレーシア、南北朝鮮、台湾-中国
冷戦時代に統合に向かった東西ドイツ、南北ベトナムも含め、これらの分断国家・分断地域はいずれも地政学的要衝にあり、分断状態による安全保障上の脅威のために国際金融資本系の軍事力の存在に依存してきた地域が多い(例外はパキスタン-インド)。イラク戦争の泥沼化とドルの国際基軸通貨としての地位の低下に伴って、最近になって北アイルランド・ジブラルタル・キプロス・インド-パキスタン、南北朝鮮、台湾-中国で対立が緩和しつつあることは偶然ではないだろう。これらの対立は、分割統治という国際金融資本の得意技によって煽られ維持されてきたものだと考えられる。
また、国際金融資本に大きく依存してきたイスラエルとシンガポールは周辺国の圧力を受けて現在急速に弱体化しつつあるように思われる。スエズ地峡とマラッカ海峡という地政学的要所を支配するためにユダヤ人・華僑を送り込んで建国された両国は国際金融資本にとって最後の砦であり、それ故に攻防戦が激しいのだろう。インドネシアで相次ぐ航空機事故や船舶の事故、タイ南部でのイスラム系テロ組織の活動などは、国際金融資本が影で操っている可能性もあるかもしれない。地震兵器が存在するという説がもし事実であるならば、インドネシアやタイに大きな被害を出した一方でシンガポールはほぼ無傷であったスマトラ島沖の大地震も人為的なものであった可能性もあるのかもしれない(ただ、地震兵器については現時点では分からないことが多すぎるのでこれ以上の論評は避ける)。
盧武鉉大統領による南北朝鮮の統一推進路線についても、このような世界的な分断国家の解消推進の一環と見ることが出来る。EU結成による欧州統合も、大きな視点で見れば国際金融資本によって分裂・対立させられてきた欧州大陸国家の分断解消と言えるかもしれない。また、分断国家解消は単なる統一ではなく、民族や言語、文化、風俗、地理的境界による新たな分断(例えばベルギーの分裂、揚子江流域以南と黄河流域以北の中国の分裂など)を今後生み出す可能性もあることに注意が必要だろう。
地中海キプロス島の南側を占めるギリシャ系のキプロス共和国政府は8日夜、島の中央を東西に走る分離壁の一部を撤去し始めた。トルコ系住民が統治する北側との間に新たな通過点を設けるのが狙い。2004年以来停滞している島の南北統合交渉に弾みがつく可能性がある。現場はギリシャ系、トルコ系の双方が首都と位置づけるニコシアの商業地区。市場の中央を高さ5メートルの壁が横断している。2003年に南北の行き来が認められて以来、6つ目の通過点となる。
キプロス島では1974年、トルコ系住民を保護するためトルコ軍が島に進攻し北側を占領。島のほぼ中央に国連の緩衝地帯と分離壁が設けられた。トルコ軍は現在も4万人以上の部隊を駐留させている。2004年には国連が島の統合案を提示し、双方が是非を問う住民投票を実施した。トルコ側が受け入れたのに対し、ギリシャ系は拒否した。ギリシャ側はその後、島全体を代表して欧州連合(EU)入りした。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070309AT2M0900J09032007.html
●キプロス - Wikipedia
キプロスは、事実上2つの国家に分断されており、南部がキプロス共和国政府(ギリシャ系住民)が支配する地域、北部が北キプロス・トルコ共和国としてトルコ系住民が分離独立を主張している地域となっている。分断後はキプロス全6地区のうち、ファマグスタ地区、キレニア地区の全域と、ラルナカ地区およびニコシア地区の一部が北キプロス領となっており、とくに首都ニコシアは町の中心で分断されている。なお、ファマグスタは現在の北キプロスではトルコ語で戦士を意味するガーズィーの称号を冠してガーズィマウサと呼ばれている。
キプロスは、旧イギリス植民地であり、2つの公用語でそれぞれ異なった地名を持つことから、地名は英語名で呼ばれることが一般的であり、以下の地図もそのように記されている。しかし、南キプロスではギリシャ語の地名、北キプロスではトルコ語の地名に言い換えられることも多い。以下の地図の斜線部分は独立以後も残されているイギリス軍の基地(南部:アクロティリ、北部:デケリア)で、この領域にはキプロス共和国政府の主権は及ばず、イギリス主権の下に置かれているイギリスの海外領土である。また、灰色部分は南北の衝突を抑止するため国連の引いた緩衝地帯(通称グリーンライン)である。
民族の帰属意識はおおむね信仰する宗教と一致しており、正教徒のギリシャ系が78%、ムスリム(イスラム教徒)のトルコ系が18%であるとされる。その他の4%にはマロン派とアルメニア教会派のキリスト教徒がいる。キプロスの正教会はイスタンブルのコンスタンティノープル総主教庁にもアテネのギリシャ正教会にも属さず、大主教を長とするキプロス正教会のもとに自治を行っている。ギリシャ系とトルコ系は歴史的にキプロス島の全域で混住していたが、1974年の南北分断の際、北部に住むギリシャ系住民の大半はトルコ軍の支配を嫌って南部に逃れ、南部に住むトルコ系住民の多くが報復を恐れてトルコ軍支配地域に逃れた結果、ギリシャ系の99.5%が南キプロスに、トルコ系の98.7%が北キプロスに住む。その他の系統の住民は、99.2%が南キプロスに居住している。なお、経済的に苦しい北キプロスではかなりの数のトルコ系住民がトルコやヨーロッパに出稼ぎに移住した一方、トルコから多くのトルコ人が流入したため、トルコ系キプロス人の正確な人口を割り出すことは難しい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B9
●マドリッド・ジブラルタル間航空路の12/16開設は英・イスラエル連合による地中海帝国の終焉か?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b541d785dd4ce0cb2ea991b22d132340
●サハリン2計画と英自治領ジブラルタルを巡るユダヤ金融資本の退潮
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b0721a153fa85693bebb5bfa83ce7aef
●国際金融資本の世界覇権消失により、シンガポールも滅亡に向かい始めた?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/37125360865b1a529d2873eb80c936a1
【私のコメント】
国際金融資本の世界支配が揺らぐと共に、世界に残された分断国家の一つであるキプロスでも再統合の動きが出てきた。キプロスは緩衝地帯沿いと南部のギリシア系地域の二カ所に英国の軍事基地を有しており、そこは英国海外領土となっている。しかし、南北のキプロスが統合されることになれば、英国の軍事基地も撤収されて英国から領土がキプロスに返還される可能性が考えられる。キプロスの軍事基地は英国本土からジブラルタル・マルタ島を経てイスラエル・スエズ運河などに向かう海路の要衝であり、英国・イスラエル・国際金融資本連合の地中海の海上覇権(地中海帝国)には無くてはならないものであった。ジブラルタルとマドリッドの間の航空路線が2006年12月16日に開設されて分断が徐々に解消されつつあるのと同様の、地中海帝国解体の動きと考えて良いだろう。
第二次大戦後、あるいはそれ以前に形成され、冷戦後の世界に残された分断国家・分断地域は、以下のようなものだろう。
欧州:北アイルランド-アイルランド、ジブラルタル-スペイン、南北キプロス、
アジア:パレスチナ(ヨルダン)-イスラエル、クルディスタン(主にトルコ・イラク)、パキスタン-インド、シンガポール-マレーシア、南北朝鮮、台湾-中国
冷戦時代に統合に向かった東西ドイツ、南北ベトナムも含め、これらの分断国家・分断地域はいずれも地政学的要衝にあり、分断状態による安全保障上の脅威のために国際金融資本系の軍事力の存在に依存してきた地域が多い(例外はパキスタン-インド)。イラク戦争の泥沼化とドルの国際基軸通貨としての地位の低下に伴って、最近になって北アイルランド・ジブラルタル・キプロス・インド-パキスタン、南北朝鮮、台湾-中国で対立が緩和しつつあることは偶然ではないだろう。これらの対立は、分割統治という国際金融資本の得意技によって煽られ維持されてきたものだと考えられる。
また、国際金融資本に大きく依存してきたイスラエルとシンガポールは周辺国の圧力を受けて現在急速に弱体化しつつあるように思われる。スエズ地峡とマラッカ海峡という地政学的要所を支配するためにユダヤ人・華僑を送り込んで建国された両国は国際金融資本にとって最後の砦であり、それ故に攻防戦が激しいのだろう。インドネシアで相次ぐ航空機事故や船舶の事故、タイ南部でのイスラム系テロ組織の活動などは、国際金融資本が影で操っている可能性もあるかもしれない。地震兵器が存在するという説がもし事実であるならば、インドネシアやタイに大きな被害を出した一方でシンガポールはほぼ無傷であったスマトラ島沖の大地震も人為的なものであった可能性もあるのかもしれない(ただ、地震兵器については現時点では分からないことが多すぎるのでこれ以上の論評は避ける)。
盧武鉉大統領による南北朝鮮の統一推進路線についても、このような世界的な分断国家の解消推進の一環と見ることが出来る。EU結成による欧州統合も、大きな視点で見れば国際金融資本によって分裂・対立させられてきた欧州大陸国家の分断解消と言えるかもしれない。また、分断国家解消は単なる統一ではなく、民族や言語、文化、風俗、地理的境界による新たな分断(例えばベルギーの分裂、揚子江流域以南と黄河流域以北の中国の分裂など)を今後生み出す可能性もあることに注意が必要だろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e340cdf6a2e079af8bdebc64598e336e#comment
ファレオマバエガ小委員長は「日本政府が決議案の修正や廃止を要求することについては応じられるが、日本国会が正式に謝罪をし、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続くだろう」と指摘した。
トーマス・シーファー駐日米国大使はこの日、「日本の一部の指導者が軍隊慰安婦問題を過小評価しているのは誤り」とし、「米国内でもこの問題がホットイシューになっている」と強調した。
シーファー大使は日本記者団との会見でこのように明らかにし、日本に謝罪を促す内容の米下院外交委決議案に反対してきたダナ・ローラバッカー氏(共和党)ら知日派議員らが賛成に転じたことを例に挙げた。
一方、安倍首相は8日晩、慰安婦強制動員の有無について再調査するという立場を明らかにしたことに関連、「自民党が調査をするが、政府も資料提供などに協力する。資料が求められればそれに応じる」と明らかにした。
東京=イェ・ヨンジュン特派員
2007.03.10 10:07:39
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85347&servcode=200§code=200
Unknown (Unknown)
2007-03-10 16:54:45
チャイナマネーでアメリカ大統領選も民主党でOKって感じで彼らはは盛り上がっているね。
モスクワー上海ーニューヨーク枢軸体制
賄賂に100兆円(1兆ドル)を使う国には勝てない罠