第一次・第二次湾岸戦争はクルド人国家建設でトルコを弱体化させる目的で欧州が計画したもの？

●欧州連合 - トルコのＥＵ加盟に関するQ&A　2005/10/03




3）トルコにおいて、基本的自由や人権に関わるような重大な政治問題が発生した場合、交渉はどうなるのでしょうか。

人権はなくてはならない要素のひとつです。交渉マンデートは、自由、民主主義、人権の尊重、基本的自由、法の支配という原則について、「重大かつ持続的な違反」が生じた場合には、EUが交渉を中止する可能性を与えています。

4）なぜ、トルコは、EU加盟国の1カ国を承認していない場合でも、加盟交渉を開始できるのでしょうか。

候補国がEU加盟国の1つであるキプロスを承認していないことは、極めて遺憾なことです。トルコは、キプロス共和国を含む25カ国すべてと対話をすることになります。

5）欧州委員会はどのようにして関税同盟を守り、トルコがキプロス船舶に港湾を開放することを確実なものにするのでしょうか。

トルコ・キプロス間の運航規制など、財の自由な移動の制限となるような制約はすべて撤廃されなければなりません。トルコの港湾はキプロス共和国を含む全EU加盟国からの船舶に開放されなければなりません。

6）加盟国の中には人々が「ポーランドの配管工」の到来を心配しているところがあるようですが、「トルコの配管工」はどうでしょうか？

トルコがEUに加盟するには、少なくとも10年はかかるでしょう。この問題は注意深く検討しなければなりません。トルコの労働者の到来がEU内に深刻な混乱を引き起こす危険がある場合には、経過措置や適用除外など適切な措置を考慮することになるでしょう。

7) トルコは欧州の安全にどのように貢献するのでしょうか。

トルコは、その大規模な軍事支出と人員により、EUの世界における発言権を強化するための新しくかつ重要な政策に、大きく貢献する能力を有しています。これは欧州にとって極めて重要なものです。

8) 安全のほかに、トルコの加盟は具体的にどのようなプラスをEUにもたらすのでしょうか。

拡大した域内市場における成長と輸出により大きな刺激を与えることになります。トルコは、エネルギー資源が最も豊富な地域と国境を接しているため、拡大EUのエネルギー供給の確保において主要な役割を果たすでしょう。トルコの加盟は、そのような資源へのアクセスと、EUへの安全な運搬の確保に寄与することでしょう。トルコの加盟は国境管理における大きな課題を呈するものですが、それと同時に、組織犯罪、人身売買、麻薬取引、非合法移民などへの対応における協力を向上させるものでもあります。


10) 文化的にも、宗教的にもトルコは欧州各国とは根本的に違っています。どのように統合するのでしょうか？

「多様性はわれらの豊かさである。」EUは、人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、少数民族に属する人々の権利も含む人権の尊重という価値観の上に成り立っています。これらの価値観はすべての加盟国が共有し、それぞれの社会においては、多元主義、非差別、寛容、正義、結束、男女の平等が広く行きわたっています。トルコと欧州の文化を区別し、その2つは決して相容れないものであると決めつけることは、EUの基本的哲学に反するものです。EUは、民主主義、法の支配、人権の尊重という共通の価値観を基本とした統合を表象するものです。現在の欧州において、イスラム教はキリスト教に次ぐ第2の宗教です。トルコの加盟は、相補的なアイデンティティを分かち合い、かつ表明することにより、宗教的および文化的相違を調和させることに寄与するでしょう。

11) クルド人の血を引く子どもたちが、自らの母国語で勉強することができないという事実を受け入れることができますか。

トルコは、血統にかかわらず全国民のために文化的多様性を確保しなければなりません。これに関する制約はすべて撤廃されなければなりません。クルド語の授業を開設することは、過去1年間に行なわれた改革の中で、最も明確な兆候といえるでしょう。トルコはこのような改革を続けなければなりません。

12) なぜアルメニア人の虐殺の事実を認めることが、交渉開始の前提条件にならなかったのでしょうか。

トルコは自国史の痛ましい時代と向き合わなければなりません。我々はこの恐ろしい殺りくの犠牲となった人々に対し、深い哀悼の念を捧げます。EUは和解を基礎として統合を進めています。加盟を希望する国は、その近隣諸国に対して同じことができなければなりません。我々は、トルコがこの悲劇的な出来事を自由に話すことができるようになると期待しています。また、この可能性の扉が開きつつあることに気づいています。トルコがアルメニアとの永続的和解に好ましい環境を醸成することと期待しています。トルコは国境を開き、アルメニアと外交関係を樹立しなければなりません。





● HP of Satoshi Iriinafuku - トルコのEU拡大問題

希望に反し、トルコがEU に加盟できない理由としては、前述したキプロス問題や司法制度・人権保護の改善の他に、以下の点が挙げられる。

・ 人口・国土の上で、大国であること

　トルコの人口は現在約7000万人で英仏伊を上回っており、国連の予測によれば2050年までに約1億人に達し、EU最大の人口を持つ加盟国になると予測されている（これに対し、現EU加盟国の中で最も人口の多いドイツは、7900万になるものと想定される）。　


・ 経済力が弱く、特に、農場従事者が多いこと

　トルコ国民の平均所得は、EU市民平均の13％に過ぎず、物価水準を考慮した購買力も23％に過ぎないとされる（2004年12月の為替相場による）。加盟実現後は、豊かな生活を求め、400万人のトルコ人が現加盟国に移住すると分析する立場もある。トルコの主要産業である農業は、競争力に劣るため、EU加盟が実現した場合、EUの農業支援費用が膨らみ、EUに大きな負担となるとされている。なお、この3年間、トルコ経済は、平均、年7％代の伸びを示しており、この傾向が続くならば、EU経済を支えうるという見方もある。




●クルド人問題とは





　・クルド人問題とは

　クルド人は、中東のトルコ、イラン、イラクにまたがる一体の地域（「クルディスタン」：クルド人の土地）に居住するインド・ヨーロッパ系の民族である。人口は推定2000万～3000万人で、アラブ、ペルシャ、トルコに次ぐ中東で4番目の大規模な民族である。しかし、現在の世界地図上に「クルド」もしくは「クルディスタン」という名の国は存在しない。クルディスタンは現在、トルコ、イラン、イラク、シリア等の国家に分断されている。数千万の人口規模があり、一定の領域に居住しながら、独自の国家を持たない民族はクルド人の他にはない。
　古来より、アナトリア東部からメソポタミア平原北部、サグロス山脈北西部一帯に居住するクルド人は、その地理的事情から、常に周辺諸国の争いの渦中で生きることを余儀なくされてきた。そしてクルディスタンは、その大部分がオスマン帝国に、残りがペルシャなどに取り込まれた状態で20世紀を迎えることとなる。
　オスマン帝国崩壊後、クルディスタンは複数の国民国家へ編入されることが確定し、その分断は決定的なものとなる。1920年に結ばれたセーブル条約で一度はクルド人国家の樹立が決定されたものの、1923年のローザンヌ条約でその決定は反故にされ、クルド人国家の樹立は幻と化した。結果として、かつてオスマン帝国領だった地域は、北クルディスタンがトルコに、南クルディスタンがイラクにそれぞれ取り込まれていく。以後クルド人は、編入された各国政府に対して、独立・自治を求めて戦うことになる。
　しかし、国内にクルド人を抱える各国は、自国の安定のため、相互にクルド人の自決権を認めないことで利害を一致させている。その一方で、国外のクルド人勢力を利用して、自国に有利な情勢を作り出そうとする各国の思惑の中で、クルド人は常に将棋の駒として利用されてきた。
　トルコ、イラン、イラク、シリア、各国の内情は異なるが、現在も基本的にクルド人の民族的権利を十分保証していない点は共通する。ただ、近年はクルド人にとって光明の兆しも幾つか見られるようになった。特にイラクでは、サダム・フセイン政権崩壊後の国づくりの中で、クルド人の地位向上へ向かう動きが見られ、今後のイラク国家、そしてクルド人自治区の動向が注目されている。



　・北クルディスタン（トルコ）

　トルコ国内には、推定約1500万人のクルド人が居住しており、これはトルコ人口の約25％に相当する。しかし、トルコ政府は、1923年の共和国建国以降「クルド人」という民族の存在を否定する政策を貫いている。クルド人はトルコ政府の同化政策の下で、クルド人としてのアイデンティティを認められず、今日に至るまで厳しい現実の下にさらされている。その中で、クルド人の権利を主張する政党は非合法政党とされ、「分離主義者」の烙印を押されたメディアや活動家は激しく弾圧されてきた。彼らに対する拷問、襲撃、暗殺などによって、多くの人々が犠牲となっている。
　1984年にアブデュラー・オジャラン率いる「クルディスタン労働者党（PKK）」が、トルコ政府に対して武装闘争を開始する。以後約15年に渡って、PKKとトルコ軍との間で武力衝突が繰り返された。その過程で、トルコ軍による村落破壊により、多くのクルド人が移住を余儀なくされた。この「無人化政策」によって破壊された町や村は4000を越え、国内外への避難したクルド人は300万人以上にのぼる。1999年2月、オジャラン議長が逮捕されたことに伴い、両者の武力衝突はひとまず収束を迎えるに至った。
　現在、EUへの加盟をめざすトルコは、EUや人権団体からの圧力を受ける中で、民主化へ向けた法整備を進めている。しかし、実際上クルド人の権利拡大には未だ至っていない。



　・南クルディスタン（イラク）

　オスマン帝国崩壊後、南クルディスタン（モスル州）は、石油利権や戦略上の重要地域として、イギリスとトルコの間でその帰属が争われた。結果として、この地域はイラク領内にとり込まれることになり、クルディスタンは分断される。南クルディスタンには、現在約400万人のクルド人が居住する。
　1921年にイラクが建国されて以降、南クルディスタンのクルド人勢力とイラク政府のせめぎ合いは、イラク戦争終結まで続いた。1930年代から、ムスタファ・バルザーニを中心としたクルド人勢力の抵抗運動が活発化し、その過程で「イラク・クルディスタン民主党（KDP）」が1946年に結成される。1976年には、KDPを離脱したジャラール・タラバーニによって「クルディスタン愛国同盟（PUK）」が設立され、以後この２大勢力を中心にクルド人の抵抗運動が展開されていく。
　イラン・イラク戦争の際、KDPとPUKはイラン政府から支援を受けてイラク政府に対抗するが、イラク軍は彼らに化学兵器を使った攻撃を行う。中でも、1988年3月にハラブジャという町に対して行われた化学兵器攻撃は、約5000人の死者を出す大惨事となった（ハラブジャ事件）。それ以後も、イラク軍による攻撃や、クルド人村落の破壊、強制移住が繰り返し行われた。
　1991年の湾岸戦争の際には、蜂起したクルド人に対するイラク軍の攻勢により、大量の難民が発生するという事態も起きた。以後、多国籍軍のイラクに対する飛行禁止区域の設置により、北イラクに事実上のクルド人自治区が生まれた。
　イラク戦争終結後、新たなイラク国家建設の中で、かつて激しく争ったKDPとPUKは「クルド同盟」として新政権に参加している。2005年4月には、PUKのジャラール・タラバーニがクルド人として初のイラク大統領に選出された。イラクの新政権が一応の形を整えつつある一方で、クルド人、スンニ派、シーア派各勢力間のせめぎあいは続き、安定への道のりは険しい。また、クルド人自治区の今後の地位についてなど、解決すべき課題も多い。



　・東クルディスタン（イラン）

　クルディスタンの大部分は、オスマン帝国の領域内に取り込まれた状態で20世紀を迎えたが、現在のイラン国内のクルディスタン（東クルディスタン）は、1639年にオスマン帝国とペルシャとの間で結ばれた協定により、事実上他の地域とは分断された状態にあった。現在、この地域には約600万人のクルド人が暮らす。
　1942年、クルド人の政治結社「クルディスタン復興委員会（コマラ）」が結成され、これが1945年に「イラン・クルディスタン民主党（KDPI）」として再結成される。そして1946年には、マハバドを中心とする地域に、初のクルド人国家「マハバド共和国」が生まれた。しかし、ソ連軍の北イランからの撤退と同時にイラン政府軍が侵攻し、クルド人国家はわずか1年で崩壊してしまう。
　その後、1978年のイラン・イスラム革命の際に、KDPIは革命政権に対して自治要求を行うが不調に終わった。以後KDPIとイラン政府との間で戦闘が繰り返される。KDPIは、イラン・イラク戦争の際にはイラク政府から支援を受け、イラン政府に対抗した。しかし、近年に至っては大きな衝突もなく、表面上は平穏な状態を保っている。






●クルディスタンとアルメニア



　4月24日。この日はアルメニア人にとって特別な日とされている。今からちょうど90年前の1915年、オスマン帝国領内に住んでいたアルメニア人数十万人が、クルド人を含むムスリムによって虐殺された。1915年からの犠牲者数は計150万人を超えるとする説もあるが、正確な数字は明らかではない。また、トルコ政府はこの事実を一貫して否定している。虐殺以後この地域のアルメニア人のほとんどが姿を消したことは事実である。その一方で、クルド人が人口の大多数を占めるようになっていく。現在、アナトリア東部は「クルディスタン」の一部とされているが、ここがアルメニア領だと主張する声も根強く残っている。アルメニア人虐殺は、クルド人の歴史における暗部とも言えるが、「クルディスタン」という地域と捉える上でも、またクルディスタン分断の歴史を知る上でも、無視できない出来事である。






●混迷深める北イラク



　依然として混迷が続くイラク情勢。新生イラク国家の姿形は未だもって見えてこない。ただ、国家主権の委譲に関しては、来月末までに暫定政権の基本法が制定され、その中で国家形態として「連邦制」が盛り込まれる予定である。クルド人、アラブ人のスンニ派、シーア派と大まかに地域分けができるイラクでは、連邦制は最も望ましい国家形態と言える。
　しかし、イラク国内には上記以外にもいくつかのマイノリティーが存在する。イラク北部の都市キルクークに見られるように、複数の民族が居住する場所の帰属をめぐる問題が、境界線を引くことによって浮かび上がってくる。クルド人、アラブ人、トルクメン人が居住するキルクークでは、イラク戦争後、民族間の衝突が相次いでいる。キルクークを自治区に取り込みたいクルド人、それに伴いマイノリティーとなることを恐れるトルクメン人やアラブ人、これらの間で火種はくすぶり続ける。先月末にもトルクメン人のデモ隊とＰＵＫとの間で衝突が起こり、多数の死傷者が出ている。
　三つ巴の争い、そしてトルクメン人の背後から介入を目論む（？）トルコ。この図式は、旧ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナを思い起こさせる。セルビア人、クロアチア人、ムスリム、そしてセルビアやクロアチア本国も関わる紛争で、数十万人が犠牲となった出来事はまだ記憶に新しい。
　各民族が「キルクークは自分たちの土地」との主張を続ける限り、解決の糸口は見えてこない。ボスニアとは事情が異なるとはいえ、この地域が泥沼に陥る可能性は否めない。泥沼化を防ぐためには、少なくとも周辺国に偏向した介入をさせないことが必要とされる。これは国際社会全体が負うべき責務である。
　北イラクのクルド人にとって、連邦制と自治権の確保はその安定化のために必要不可欠である。しかしそれが同時に他の民族の不安定化をもたらす。「平和」のために引かれた境界線が、逆に新たな火種を生み出す。近代国家体系が抱えるジレンマである。






●イラク：トルコが新たな脅威に 2007/02/15



●中東TODAY: No.512　トルコとクルドの微妙な関係　 2007年03月01日



●クルドの独立、トルコの変身　２００７年２月９日　　田中宇
▼トルコがクルド建国を許せない歴史的理由

　トルコがクルドの独立を許せないのは、歴史的に非常に深い理由がある。今のトルコ共和国は、第一次世界大戦でオスマン・トルコ帝国がイギリスを中心とする連合軍に敗北し、１９２０年のセーブル条約でオスマン帝国が分割された後の跡地に作られている。セーブル条約では、今のトルコの東側の４分の１と、今のイラクの北側３分の１を合わせた形で、クルド人の国が作られることになっていた。

　このまま事態が進んでいたら、クルド人国家は１９２０年代に建国され、トルコは今よりかなり小さい国になっていた。しかし、その後の２年間で、トルコでは青年将校だったケマル・アタチュルク（ムスタファ・ケマル）を中心に、国家再建運動が起こり、トルコの西側から領土を奪おうとしていたギリシャを打ち負かすなど強さを見せた。

　このアタチュルクのトルコ再建運動は、イギリスの気持ちを変えた。それまでイギリスは、オスマン帝国崩壊後の縮小したトルコには関心がなかったが、トルコがある程度強い国、しかもイギリスの言うことを聞いてくれる国になってくれるのなら、北のロシアを威嚇したり、地政学的にイギリスとトルコで西欧をはさんで圧力を加えられるなど、使い道はいろいろあった。

　アタチュルクはイギリスに対し、トルコを親英的な近代国家にすることを約束した。その結果、イギリスが上手く立ち回ってくれてセーブル条約は３年後に破棄され、代わりにローザンヌ条約が締結された。新しい条約では、トルコはクルド人地域と、フランス領シリアから土地をもらって、旧条約より３割増しの広さになった。その代わり新条約では、クルド人国家の姿は、影も形もなくなった。





●悪化する中東情勢と米国の描く中東の新地図



●緊迫する中東情勢の将来は、サウジとイランの勢力均衡による平和か？



【私のコメント】
トルコはEUへの加盟を強く望んでいる。EU側は建前ではトルコの加盟を歓迎し検討しているが、本音では加盟を望んでいないと思われる。現在でも英仏伊を上回る人口を有し、近い将来にはドイツをも上回るEU最大の国家（ロシアが加盟しない場合だが）がEUに加盟することは、余りに巨大な発言力を与えることになるからだ。トルコの貧しさ、トルコから欧州への移住者が欧州に溶け込まないことも問題だ。更に、オーストリアはかつてのオスマントルコにウィーンを包囲された記憶も残っているだろう。

キプロス問題、アルメニア人虐殺問題、クルド人問題などの問題点はトルコのEU加盟を阻止する目的で取り上げられているように思われる。ブッシュ親子による第一次湾岸戦争・第二次湾岸戦争はイラクのクルド人地域の自治を推進することに大きく貢献している。近い将来にイラクのシーア派地区はイランに、スンニ派アラブ地区はサウジやシリアに吸収統合され、クルド人地区は独立国家となってトルコ領のクルド地区を併合することになるのではないか？このシナリオではサウジ・イランが勝者となり、イラクは消滅する。トルコは領土・人口縮小で大きく弱体化する上、大都市に移住した多くのクルド人とトルコ人の間で内部対立が深刻化する可能性もある。第一次湾岸戦争・第二次湾岸戦争は実はクルド人国家建設によってトルコを弱体化させる目的でオーストリア・ドイツ等の欧州諸国が計画し、サウジやイランの協力の元に米軍が実行した戦争なのかもしれない。クルド人国家建設後のトルコの領土についてはセーブル条約が参考になる。無論、米国にとっても石油ドル体制の延命という利益があったことも事実であるが、それは一時的なものに過ぎない。