長期金利の上昇と貧困率上昇は米国崩壊or内戦突入の兆し

●靖国参拝に広がる批判、日本孤立 ＥＵやユダヤ団体も - ライブドアニュース　　共同通信 　2013年12月27日23時04分

　安倍晋三首相の靖国神社参拝には２７日も、世界各地でさらに批判の声が広がった。中国、韓国の猛反発が収まらないだけでなく、欧州連合（ＥＵ）やユダヤ系団体なども非難。静観姿勢の東南アジア諸国も日中のトラブルを嫌っているのが実情で、参拝は国際社会の理解を得られず、安倍政権は孤立を深めている。

　中国や韓国のほか、「失望」を表明した同盟国の米国に加え、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官も批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有識者からも参拝すべきではないとの声も出ている。（共同）
http://news.livedoor.com/article/detail/8387963/





●首相靖国参拝:米「失望」に政府危機感　防衛相協議延期 - 毎日新聞　　12月28日　00時34分

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、米国務省は２６日、「失望した」とのサキ報道官声明を発表した。在日米大使館声明と同じ内容だが、大使館声明にとどまらなかったことで、米政府の姿勢がより明確になった形だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた同県の埋め立て承認に関し、２７日に予定していた小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の電話協議も延期されるなど、首相参拝の影響はさらに深刻化している。

　首相に事務方は２６日、大使館声明について「『失望』は外交的にはそんなにきつい表現ではない」と説明。米側が一定の配慮を示したと受け止めていた。だが、さらに国務省報道官声明が出たことで、危機感は高まっている。首相は２７日、首相官邸で記者団に、「戦場で散っていった方々の冥福を祈り、リーダーとして手を合わす。これは世界共通のリーダーの姿勢だろう」と参拝の正当性を強調したうえで、「そのことを理解していただくように努力していきたい」と付け加えた。

　政府は、参拝にあたっての首相の思いを各国に説明するため、在外の日本大使館を通じて、「今後とも不戦の誓いを堅持していく」という２６日の首相談話を翻訳して発信し始めた。

　与党にも懸念の声が広がっている。自民党の石破茂幹事長は２７日、テレビ朝日の番組で「米国は『不戦の誓い』を首相が強調したことにも留意している」と述べたが、同党幹部は「今回は厳しい」と漏らした。公明党の山口那津男代表は同日、「首相の理念的な面での言動が一つ一つの行動に表れている。（欧米からの懸念は）それら全体に対する評価と受け止めるべきだ」と首相に苦言を呈した。
http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000m010095000c.html







●安倍晋三首相は、次に「第２の日本・北朝鮮を電撃的訪問」し、いよいよ日朝国交正常化・国交樹立に向かう - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」（１２月２６日）に続いて、電撃的「北朝鮮訪問」（２０１４年４月～）を断行する可能性が大となった。
日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮の6か国からなる協議機関が、北朝鮮の核問題を解決するために中国が主催国となって2003年8月から協議が開催されてきた。だが、約６年にわたり中断している。日本政府は、6か国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝2国間で粘り強い交渉を続けてきたが、一向に埒が明かないでいる。
　結局、米国、中国、ロシア、韓国は、拉致問題の解決には、ほとんど興味がないのに、日本政府は、これらの国々が協力してくれるものとアテにして、いたずらに貴重な時間を空費してきた。やはり、日本は独力で解決を図るしかなかったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a357042415c68c602ca9afdfd71ce295






●欧州委、大手銀の自己勘定取引禁止を検討＝報道 | Reuters　2013年 12月 28日 09:46 JST

［フランクフルト　２７日　ロイター］ -２８日付の南ドイツ新聞が報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は大手銀行の自己勘定取引を禁止し、金融安定を脅かす取引全てを分離することを検討している。
欧州委が検討している銀行の安全性に関する法案の内容を伝えた。

同紙によると、新たな規制の導入は２０２０年３月以降になり、影響を受けるのは２９行程度。どの銀行に高リスク取引の分離を求めるかは、今後決定するとしている。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9BR00720131228






●【回顧・激動経済】２月にデフォルト懸念再燃懸念　米財政問題 - MSN産経ニュース　2013.12.29 18:00

　米経済は財政問題で揺れ続けた。与野党の財政協議が行き詰まり、１７年ぶりに政府機関が一時閉鎖される事態も起きた。

　オバマ大統領肝いりの医療保険制度改革（オバマケア）の見直しなど歳出カットを求める野党共和党に対し、削減には慎重な与党民主党。対立は解けず、ついに米国で新会計年度が始まる１０月までに予算が成立せずに政府機関が一部閉鎖された。

　政府の借金が法定上限に達する問題も重なったが、米国のデフォルト（債務不履行）を恐れた各国からの批判で与野党が暫定合意し、回避された。

　財政をめぐる騒動は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策にも影響を与えた。ＦＲＢは景気回復を後押しするため、米国債などを大量購入して市場に資金を流しこむ量的金融緩和策を続けてきた。ＦＲＢのバーナンキ議長は景気回復が続けば年内に量的緩和の縮小に着手する方針を６月に示したが、財政不安で縮小に踏み切れない状態が続いた。

　だが、超党派での財政協議が１２月に決着。年明けに再び政府機関が閉鎖される事態が回避されたことを受け、ＦＲＢは資産購入を月８５０億ドルから１００億ドル減額する緩和縮小に踏み切った。

　しかし、与野党の対立は本質的には解消されておらず、来年２月にはデフォルト危機が再燃する恐れが強い。財政不安の解消はなお道半ばだ。（ワシントン　柿内公輔）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131227/fnc13122721020018-n1.htm





●米国の財政協議前進も続く視界不良　消えぬデフォルトの恐怖 （産経新聞） - Yahoo!ニュース　 12月22日(日)13時0分配信

　１２月１０日の首都ワシントンは、今年初めてといっていい本格的な大雪に朝から見舞われた。首都機能がまひするほどではなかったが、一部政府機関は閉鎖され、早々に仕事納めをするオフィスが目立ったように思う。そんな静けさを破って、夕方に緊急記者会見が入った。

　「私とマリー氏は合意に到達した。それを報告できて幸せだ。今週、いや今年はずっと二人で話し合ってきたんだ」

　パティ・マリー上院予算委員長（６３）＝与党民主党＝を引き連れて現れたポール・ライアン下院予算委員長（４３）＝野党共和党＝は早口で切り出した。本来なら「二人が共同委員長を務めた超党派委員会で合意に達した」と言うべきところだが、よほど興奮していたのかもしれない。

　■１月の政府再閉鎖は回避

　米国の財政問題を協議していた議会の超党派委が、今後の予算編成の枠組みや歳出強制削減の緩和について合意した。合意に基づく予算案も１２日に下院を通過。上院も今週可決する見通しで、暫定予算の期限が切れる来年１月中旬に政府機関が再び閉鎖される事態は回避される見通しだ。迷走してきた米国の財政協議だが、ようやく一歩前進した格好だ。

　合意では、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）と１５年度の歳出規模をそれぞれ６３０億ドル引き上げ約１兆ドルにし、財源は政府職員の年金削減や空港利用料の値上げなどでまかなう。一方、財政赤字減らしを目的とした国防費などの歳出強制削減が今年に続き来年以降も実施されるが、景気への影響が懸念されるため、今後２年間の削減額を６３０億ドル圧縮する。

　政府機関閉鎖やデフォルト（債務不履行）騒ぎに揺れた１０月、米議会は暫定的な予算と債務上限の引き上げで合意する代わり、超党派委で抜本的な財政協議を続けることで合意した。だが、ひとまず危機を回避した与野党は党派色を再びむき出しにし、一時は協議が暗礁に乗り上げたと伝えられ、決裂が危ぶまれた。

　ただ、前回の政府機関閉鎖では多くの政府職員が一時帰休となり、行政や経済の停滞で米国民のみならず海外からも批判が米議会に集中した。調査機関によると、議会の国民の支持率は過去最低レベルにある。政府機関閉鎖がまた起きれば、信認はいよいよ地に落ちる。

　■中長期的改革は棚上げ

　「壮大な取引は虫が良い」（ライアン氏）ということで、中長期的な財政改革は棚上げし、当面の危機回避を優先することで、なんとか合意にこぎつけた。超党派委の共同委員長を務めたマリー氏とライアン氏は記者会見で、「正しい方向への一歩だ」と成果を強調した。英紙フィナンシャル・タイムズも「ワシントン（米政界）は妥協し、決断する能力を失っていなかった」と評価する。

　ただ、社会保障などの大幅な歳出カットを求めた共和党は歳出増を容認する一方、民主党は富裕層増税を取り下げ、与野党ともに不満を残す結果となった。来秋に中間選挙を控え、党内の強硬派が執行部を突き上げる動きも予想される。

　特に共和党は反発が党内に広がっている。１６年大統領選の有力候補であるマルコ・ルビオ上院議員（４２）は財政再建と雇用改善の重要性を指摘し、「今回の合意ではどちらも達成できない」とばっさり。保守派の後ろ盾となっている草の根保守運動「ティー・パーティー（茶会）」の全国組織「フリーダム・ワークス」の幹部も「合意は不誠実」として執行部を批判するが、ジョン・ベイナー下院議長（６４）は「議員を誤った方向に導こうとしている」と苦り切っている。

　■消えぬデフォルトの恐怖

　さらに、財政危機はまだ去っていないどころか、最大の懸案は実は手つかずのままだ。来年２月７日には連邦債務上限の引き上げ期限が再び訪れる。その後も財務省の緊急措置で１カ月程度はしのげそうだが、行き詰まるのは時間の問題。そうなればデフォルトの恐怖が再燃する。

　バラク・オバマ大統領（５２）も「合意は好ましい一歩だ」と声明で評価したが、議会はまだなすべきことが多いとも強調し、年末に失効する失業保険給付の延長など一段の景気刺激策で歩み寄るよう、与野党に求めている。財政と景気の不安に直面する米国の視界は晴れないままだ。（ワシントン支局　柿内公輔）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000513-san-n_ame




●ニューヨーク　ティーンエージャー数百人がショッピングセンターを突如襲撃(ビデオ): The Voice of Russia　28.12.2013, 10:48

400人以上ものティーンエージャーが、ニューヨークのショッピングセンター「キングズ・プラザ」に突如侵入、手当たり次第にものを破壊し始めた。この過激な「フラッシュモブ」は、およそ2時間も続いた。
事件が起きたのはクリスマスの翌日の26日で、米国中のショッピングセンターや商店は毎年恒例のクリスマス・バーゲンセールの真っ最中だった。

　警察発表によれば、若者達の大半は15歳から16歳で、インターネットを通じて、この「フラッシュモブ」を知り参加した。

　襲撃が始まり驚いた販売員たちは、店の中に閉じ込められる結果となった。目撃者によれば、若者らは狂ったようにショッピングモール内を走り回り、彼らを鎮めようとした警備員らを殴りつけた。幸い若者らは、武器を携帯していなかった。

　略奪行為に参加した若者ら自身は、あとでソーシャルネットの自分のページに「警備員を殴りつけ、帰りのバスのガラスを割ってやった」などと書き込み「自慢」している。

　今回、若者らをこうした行為に駆り立てた原因については、今のところ分かっていない。なお、今回の出来事では、誰も逮捕されていない。
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_28/126583537/






●米で低所得家庭の子ども急増/主要/デイリースポーツ online　2013年12月29日

　【ワシントン共同】米国の公立学校で低所得の家庭の子どもが急増し、２０１１年には児童生徒数のほぼ半数を占める事態になった。低所得家庭の子どもは健康面や学力などで不利な立場にあり、教育専門家は「これこそが米国の教育問題だ」と警告している。

　米教育振興慈善団体の南部教育財団（ＳＥＦ）は、農務省が低所得家庭を対象に実施している昼食費の補助制度を利用している子どもの数を調査。それによると１１年時点で全米の公立の幼稚園や小中高校の児童生徒約５千万人のうち４８・０％が低所得家庭の子どもだった。
http://www.daily.co.jp/society/main/2013/12/29/0006603437.shtml





●米10年債利回り、3％超に | ロイター | 東洋経済オンライン 2013年12月28日

［ニューヨーク ２７日 ロイター］ -２７日の取引で米指標１０年債利回りが３．０２％まで上昇し、約２年半ぶりの高水準をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１４年に資産買い入れを縮小するのに備え、国債保有を減らす動きが広がっている。

ロイターのデータによると、１０年債利回りは一時、２０１１年７月以来の高水準となる３．０２％まで上昇。直近では前日終盤から約３ｂｐ上昇の３．０１９％をつけている。価格は７／３２安。

２年債と１０年債の利回り格差も１１年７月以来のワイドな水準となる２．６１％に拡大。前日時点では２．５８％、前週の水準は２．５１％だった。

１０年債利回りは年初来１．２５％ポイント上昇している。

ＦＲＢは前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れ額の縮小を発表する一方、短期金利は当初の想定より長期間ゼロ近辺に維持する構えを示した。

ＤＲＷトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「経済指標が予想を上回る一方で、ＦＲＢは一段と長期にわたり緩和姿勢を維持すると表明していることから、将来的にインフレが加速する可能性が高まっており、こうした観測が１０年債利回りを押し上げている」と指摘した。

ただ、クリスマス休暇明けで商いが薄いことを踏まえ、３％台乗せをそれほど重要視しない見方も出ている。
http://toyokeizai.net/articles/-/27493




●米国債利回10年 チャート USGG10YR - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=USGG10YR%3AIND







【私のコメント】

12月26日に安倍首相が靖国神社を参拝した。私の参拝の一週間後である。恐らく、私と同様に、国際金融資本の中枢であるFRBが陥落したことで大東亜戦争が日本の勝利に終わったことを英霊に報告しその魂を弔うことが第一の目的であったと思われる。そしてもう一つの目的は、敵軍の残党である南朝鮮を滅亡させる為の戦争の準備であると思われる。

安倍首相の靖国参拝は中韓のみ成らず米露欧も北朝鮮もイスラエルやアセアンの有識者も批判している。一見すると日本は国際的に孤立し追い詰められている様に見える。しかし、北朝鮮が日本の残置諜者国家であり中国やロシアとも親密であること、国際金融資本が降伏した後であること、オバマは米国内の反国際金融資本勢力の指導者で日本の味方と思われることを考慮すると、日本を批判する国々は実は大部分が日本の味方であり、日本が国際的に孤立していると南朝鮮国民に認識させて騙して南朝鮮が日本に事大することを回避する目的と思われる。張成沢の処刑も、内部が混乱していると南朝鮮を誤認させるための演出と見る。

12月18日の緩和縮小決定以後も米国株式は上昇を続けている。しかし、米国金融市場で最も重要な長期国債は下落を続けている。十年債の利回りは緩和縮小開始前の5月初めの1.6％から緩和縮小開始が噂された9月上旬の2.9％まで上昇、緩和縮小開始延期で10月下旬に2.5％まで下落したがその後緩和縮小を織り込んで上昇に転じ、12月18日以降も上昇を続けてとうとう27日に3％を超えた。今後も米国債の利回りは上昇を続けるはずだし、それに伴って米国株式も近日中に下落に転じるはずだ。

米国のヤフーファイナンスでは数日前まで確認可能であった米国債利回りチャートが廃止されている。株価上昇に愚かな投資家を注目させ、より重要な国債の下落に気付かせないうちに株式を高値で売り抜けたいという機関投資家の意向だろうか。来年は2月以降に米国債の債務不履行危機が繰り返し訪れると予想されており、秋の中間選挙を控えて民主党と共和党に深刻に国民が分裂した状態は国家分裂・内戦・債務不履行といった危機にいつ転じてもおかしくない。恐らく米国支配階層の反国際金融資本派は自国に寄生し乗っ取った国際金融資本を滅亡させる為に、自国をわざと滅亡させようとしているのだ。

EUでは大手銀行の自己勘定取引禁止が検討されている。大手銀行の自己勘定取引禁止は相場操縦により多くの不利益を他の市場参加者に与えてきた。EUの動きは国際金融資本にとどめを刺すことになる。

1970年代半ばにフランス人人類学者のエマニュエル＝トッドはソ連の乳児死亡率が上昇し始めたことを根拠にソ連の崩壊を予言した。今米国では貧困層が激増し、児童生徒の半数が低所得家庭対象の昼食費補助を利用するに至っている。これは米国の崩壊の兆候に他ならない。今後の米国では貧困層の青少年が大規模商業施設を襲撃する暴動が激増し、警備コストの上昇が更なる物価高と生活苦を招いて米国社会そのものが崩壊していくことだろう。また、金融バブルとシェールオイルバブル崩壊後の米国では外国から石油を輸入することが不可能になり、石油が暴騰して自動車利用を前提とした郊外の住宅地がゴーストタウンになると予想する。治安悪化で公共交通機関の利用も困難となり、自転車や徒歩も強盗の危険があることから、米国人の多くは困難な通勤通学を余儀なくされるだろう。そして多くの有能な米国人はドイツかオーストリアかロシアに移民することになるだろう。そして社会的不満故に暴動を起こす貧困青少年達は徴兵されて、米国分裂によってできる東海岸・内陸・西海岸の三つの国の間の内戦で多くが戦死して戦争の愚かさを初めて理解することだろう。丁度1618-1648のドイツ30年戦争でドイツが学んだ様に。






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