国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて日本発世界恐慌を起こし国際金融資本にトドメを刺すこと?

2014年11月20日 | 日本国内
●黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか  | 歳川隆雄「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 2014年11月15日(土)

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』(11月13日付朝刊)本紙に掲載されずに電子版(同日)だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。

ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言
日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会(委員長・古川禎久前財務副大臣)に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

安倍晋三首相が消費税率8%を10%へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。

急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、なぜマスコミ各社は報道しないのか理解に苦しむ。

安倍晋三首相の側近、菅義偉官房長官は同日午前、東京・内幸町の帝国ホテルで開催された日米財界人会議での基調講演で「安倍政権はデフレからの脱却と財政再建という二兎を追って二兎を得る政権だ」と語った。

安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産(GDP)速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」(同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る)が確実視されている。

官邸・経産省Vs.財務省・日銀
いずれにしても、消費再増税の先送り決断とアベノミクス改訂版(「第3の矢」の成長戦略をバージョンアップ)を争点とする総選挙で国民に信を問うというのだ。では、再増税を前提に追加金融緩和を決めた黒田・日銀は、日経平均株価1万7000円という屋根に駆け上がり安倍首相の再増税決断を待っていたのに梯子を外されたということなのか。

黒田総裁が官邸サイドに不信感を強めているという。他方、菅官房長官は一言多い黒田総裁に不満を抱いているとされる。

ここで浮上するのが、いま永田町と霞が関で囁かれている官邸・経済産業省vs財務省・日銀の対立構図である。先述の有識者会合を所管する甘利明経済財政・再生相が夏過ぎに再増税派から慎重派に転じたことは周知の通りだ。経済産業相を歴任した甘利氏はもともと商工族(IT業界)である。総務省を掌握する菅官房長官が経産省マターのエネルギー業界に食指を伸ばしているとされる。安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官(政務担当)は経済産業省出身。

他方、安倍内閣の要であり首相とは盟友の麻生太郎副総理・財務相は再増税実施の確信犯であり続けた。自民党では谷垣禎一幹事長、野田毅会長を筆頭に党税調のコアメンバーは税率再引き上げを強く主張してきた。第1次安倍内閣時の首相秘書官(事務担当)の田中一穂財務省主計局長もバリバリの財政規律派である。そこには黒田総裁も控えている。

だが、安倍首相の判断は先送りだ。では、いつ先送りを決めたのか。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産運用比率変更(国内株式と外国株式を各25%へ引き上げ)発表とのダブル・サプライズ(通称「ハロウィン・サプライズ」)の10月31日時点で、財務省(香川俊介事務次官)は安倍首相が既に先送り判断に傾いていることを承知していた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41097




●税率引き上げ先送り 衆院解散 今夜表明へ NHKニュース 11月18日 6時00分

安倍総理大臣は、GDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受け、18日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを1年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。
これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。

安倍総理大臣が、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス1.6%で、2期連続のマイナスとなりました。
安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は17日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成29年4月まで1年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。
そして、帰国した安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、消費税率の引き上げ先送りと衆議院の解散などを巡って意見を交わし、公明党が求める軽減税率の導入について、次に消費税率を引き上げる際には導入を前向きに検討する考えを伝えました。
安倍総理大臣は、「来年、消費税率を引き上げるべきかどうか、冷静に分析し判断したい」と述べ、公明党の山口代表は、「法律で決められた予定を変えるなら、国民の理解を得て前に進むチャンスをどう求めるかも含め、安倍総理大臣の判断に任せるべきだ」と述べました。
安倍総理大臣は18日夕方、自民党の臨時役員会に出席し、消費税率引き上げを先送りするみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを伝えることにしています。
衆議院選挙は来月2日公示、14日投票となる見通しです。
また安倍総理大臣は、18日に最終回を迎える政府の「点検会合」について、甘利経済再生担当大臣らから報告を受けたあと、経済財政諮問会議で、円安対策などを盛り込んだ新たな経済対策の取りまとめを指示することにしています。
そして安倍総理大臣は公明党の山口代表との与党党首会談を改めて行い、みずからの判断について了承を得たうえで、18日夜に記者会見し、消費税率の引き上げを先送りし、衆議院を解散する考えを表明することにしています。
これに対して野党側は、アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。
このうち民主党は、アベノミクスを転換すべきだとして、中間所得層に手厚い経済政策をマニフェストの柱に据えて選挙戦に臨む考えで、18日に連合と衆議院選挙の政策協定を結ぶことにしています。
海江田代表は、「アベノミクスは国民生活にいい影響を与えておらず、成功しなかったことが明らかになる前に衆議院を解散しようというのが、安倍総理大臣のねらいではないか」と批判しました。
また維新の党は、小沢国会議員団幹事長が、「衆議院の解散・総選挙を行うような状況ではなく、きちんと景気対策をやるべきだ」と述べる一方で、18日にも42人の現職議員を含む第1次の公認の候補者を内定するとともに、民主党との候補者調整を急ぐ方針です。
次世代の党は、50人以上の候補者を擁立する方針で、石原最高顧問も立候補する方向で調整を進めています。
一方、みんなの党は17日夜、一部の中堅・若手議員が会合を開き、党の路線を巡る党内の意見に大きな隔たりがあるとして、党を解党すべきだという意見が相次ぎました。
党内では、民主党との合流も視野に置く執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、他の野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなり、幹部からも、今の状況が続くようなら解党もやむをえないという声も出始めており、執行部の対応が焦点となっています。
共産党は、山下書記局長が「今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費増税を強行した結果によるもので、増税不況だ」と述べるとともに、原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立する方針で、242の選挙区で候補者を内定しました。
生活の党は、小沢代表が「アベノミクスは国民の負担を重くしただけで、失敗というより何もなかったということだ」と批判するとともに、野党が結集して新党を結成すべきだという認識を示しました。
社民党は、小選挙区で30人以上の候補者の擁立を目指す方針です。
一方、安倍総理大臣は、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の関連法案が参議院で成立するのを待って解散に踏み切る意向で、政府与党内には19日、参議院本会議で採決し、成立させるべきだという意見が出ています。
ただ、自民党の参議院側には、野党側の理解も得て混乱なく成立させるため、採決は21日が望ましいという声もあることから、与党側は19日以降、連日、衆議院本会議を開く日程を加え、いつでも解散に踏み切れるよう環境を整備する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013279301000.html




●首相、消費増税「17年4月 確実に実施」 延期を表明  :日本経済新聞 2014/11/18 19:29 記事保存

 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
  首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4F_Y4A111C1000000/





●IMF専務理事「予定どおり引き上げを」 NHKニュース 11月16日 22時12分

G20サミットに出席していたIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。

G20サミット終了後の記者会見で、IMFのラガルド専務理事は消費税率の10%への引き上げについて、「IMFの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる3本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第2の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。
そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。
IMFは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は16日の発言で、IMFのこれまでの立場を改めて強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013245981000.html





●【FRBウオッチ】米国から見た危うい日銀-バブルの上の雲  11月7日(ブルームバーグ)

 日本銀行の黒田東彦総裁は10月31日、米金融当局が量的緩和の終了を決めた直後という絶妙のタイミングで量的緩和の拡大に踏み切った。

円相場は急落し、株価は急騰。有力ヘッジファンドを創立したジュリアン・ロバートソン氏は「世界中で金融当局が自国通貨を安くするため競争している」と指摘。世界は「通貨戦争」という「危険な状態」になっているとの警告を発した。

黒田総裁は通貨政策をつかさどる旧大蔵省そして財務省の財務官として、為替市場介入で豊富な経験を積んできたが、今回は量的緩和の拡大を武器に実弾介入以上の円押し下げ効果を挙げている。

為替市場介入を嫌う米国政府も、インフレ目標付きの量的緩和を錦の御旗とした円押し下げを正面切って批判することはできない。この金融政策が連邦準備制度理事会(FRB)を中核とする米国の中央銀行システムの政策に倣ったものだからだ。財務官としては手にすることができなかった強力な武器を、黒田総裁は確保したわけだ。

では黒田総裁がQQEと名付けた質的・量的緩和の拡大による円相場押し下げは、本当に日本経済を改善することができるのだろうか。

確かに一部の輸出企業にとってはプラスの面もあるが、自動車メーカーを中心に海外進出が進み、円安の恩恵はさほど大きくない。円建て輸出比率も40%以上に伸びている。むしろ原子力発電所の長期停止やこれまでの円安で原材料の輸入額が急増してきており、これ以上の円安は日本経済にとってマイナス効果の方が大きい。

重税、物価上昇

そもそも円安でインフレをあおろうという政策は、実体経済から乖離(かいり)している。日銀が目標とする生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI)は消費税引き上げにより既に3%台に乗せており、実質家計消費支出は急減してきた。消費者は重税と物価上昇の挟撃にあって、財布のひもを締めざるを得なくなっている。

日銀は増税分を除いた消費者物価指数を2%に押し上げると公約しているが、生活者に増税分を逃れる術はない。日銀のインフレ目標値は前年同月比であり、増税実施から1年が経過すれば、比較上、増税分ははく落する。しかし、消費者の負担は続く。

消費者はあらゆる商品・サービスの平均値に過ぎない消費者物価指数を目安にしながら買い物をしているわけではない。

フィクション化する金融政策

消費者はあらゆる要素を加味した現実の個々の製品あるいはサービスの価格を目安にしている。このように生活実態からかけ離れた平均値は参考にこそなれ、絶対的なものではない。しかもその平均値に過ぎない指数、それも前年からの変化率を使って政策を決めるなど、まさにフィクションの世界で思考を凝らしているようなものだ。

このように実体経済から遊離した政策が機能するわけがない。だからこそ、当初に公約した2年間でのインフレ目標の達成どころか、景気が失速してきたため、追加緩和に追い込まれたわけだ。もっとも日銀の2%インフレ目標が達成されれば、生活者の負担はさらに重くなる。賃上げ が物価上昇に追いつかないことは既に実証済みではないか。

大部分の生活者は消費増税と円安による物価上昇で支出を切り詰めている。その一方で、富裕層が大部分を保有する株式などの資産価格は高騰しており、いずれバブル崩壊につながり経済全体に大打撃を与えることになろう。

旧大蔵省では、市場を動かせると過信した黒田氏ら通貨当局者が力任せの実弾介入を実施。さらに同省の支配下にあった日銀に緩和策をとらせ、土地・株式バブルを醸成してきた。その破裂により「失われた10年」と呼ばれる経済活動の低迷に陥った。第1次マネー敗戦である。

量的緩和、「サプリ」に過ぎず

今回は安倍晋三首相が旧大蔵省、そして財務省で通貨戦略を主導した黒田元財務官を日銀に送り込み、大規模量的緩和で資産インフレをあおっているのだから事は重大だ。自ら「異次元」と名付けたということは、自身の思考形態が異次元ということに等しい。「言葉は人なり」だから。

量的緩和により巨大バブル醸成を主導してきたバーナンキ前FRB議長は自らの政策を「大規模資産購入」と命名した。異次元よりも単純でまだ地に足が付いていた。その証拠に、バーナンキ氏は退任間際の会見で「量的緩和はサプリだった」と認めていた。実際は異形の麻薬と比喩すべきところだったが、直接の効果がなかったと認めたことは学者としての実直さを示している。

米金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)の主流派が量的緩和を終了させたのは、サプリ効果がもはや完全になくなり、害の方が大きいと判断したからである。

第2次マネー敗戦へ

正貨発行権を有する金融政策をつかさどる者には慎重の上にも慎重な姿勢が求められる。この神聖な金融政策を「異次元」にまで飛躍させたのだから、その反作用は測り知れず、未曾有のバブル膨張を招くことになるだろう。バブルは人々の慢心の集合体であり、今回はその中核で正貨発行権を持つ中央銀行が「異次元」思考で操縦している。

異次元バブル崩壊とともに訪れる第2次マネー敗戦の惨禍は第1次を上回るどころか、当然ながら「異次元」へと広がっていく。QQEによりすでに株価は急上昇しており、バブルの様相を深めてきた。QQEのさらなる量的拡大はそのバブルの頂上の上空に暗雲を配置したように見える。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEMME46TTDSR01.html







●日米豪首脳会談 海洋紛争の平和的解決を 11月16日 11時46分

オーストラリアを訪問中の安倍総理大臣は、日米豪3か国の首脳会談に臨み、地域の平和と安定のためにパートナーシップを深化させていくことで一致し、国際法に従った海洋を巡る紛争の平和的解決の確保での協力などを盛り込んだ共同文書を発表しました。

G20サミットに出席するためオーストラリアのブリスベンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日午前、アメリカのオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相との日米豪3か国の首脳会談に臨みました。
この中で3人の首脳は、中国の海洋進出によって東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることを念頭に、平和、安定かつ繁栄した未来をアジア太平洋地域に確保するため、日米豪3か国のパートナーシップを深化させていくべきだという認識で一致し、共同文書を発表しました。
それによりますと、アジア太平洋地域へのアメリカの包括的な関与の価値を再確認し、イスラム過激派組織「イスラム国」、エボラ出血熱、ウクライナ情勢など差し迫った諸課題に取り組むことを決意したとしています。
また、北朝鮮の核やミサイル開発、それに拉致問題、航行および上空飛行の自由、ならびに国際法に従った海洋を巡る紛争の平和的解決を確保することなどで協力することを確認しました。
そして、3か国の防衛・安全保障面の協力を一層深化させ、共同訓練、海上安全保障能力の構築、潜水艦などの防衛装備品を巡る協力を通じて、国際的な懸念に対処し、地域の安定を促進するための能力を強化することなどで一致しました。
さらに、地域の持続的な成長と繁栄の促進のため引き続き協力していくことも確認したとしています。
一方、安倍総理大臣は、会談の中で先の日中首脳会談の内容を説明したうえで、「中国とは安定した関係を築いていきたい」と述べたのに対し、オバマ大統領とアボット首相は安倍総理大臣の取り組みを評価する考えを示しました。
3か国の首脳会談が行われるのは平成19年9月以来、およそ7年ぶりのことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013238511000.html



●G20 首脳宣言採択し閉幕 NHKニュース 11月16日 15時33分

オーストラリアのブリスベンで開かれているG20サミットは、世界経済の回復は鈍く、ばらつきがあるとしたうえで、金融政策や機動的な財政政策によって持続的で均衡の取れた経済成長の達成を目指すなどとする首脳宣言を採択して閉幕しました。

麻生副総理・財務相も「実り大きかった」
G20サミットにも同席した麻生副総理兼財務大臣は、今回のG20について、記者団の取材に対し「G20全体のGDPを2%引き上げる目標を掲げ、成長戦略を取りまとめたことや、世界的に事業を展開する企業への課税漏れ対策、それに金融規制の分野などでもいろいろな進展が見られたので実りが大きかった」と述べ、さまざまな分野で具体的な成果があったという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013242291000.html






●ロシア国営テレビ “撃墜直前の衛星写真入手” NHKニュース 11月15日 23時31分



ロシア国営テレビは、ことし7月にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機の撃墜直前の衛星写真を入手したと伝え、ウクライナ軍の関与を示唆しましたが、写真が偽物ではないかという指摘が相次ぎ、ロシアによる情報戦との見方が出ています。

ロシア国営テレビは、ウクライナ東部の上空を飛行するマレーシア航空機と、軍用機の機影が写っている衛星写真を入手したと14日夜、伝えました。
写真には、軍用機から旅客機に向けて何かが発射された様子も写され、国営テレビは撃墜される直前の状況を捉えたものとして、ウクライナ軍の関与を示唆しています。写真は、アメリカの大学を卒業した航空専門家を名乗る男性から、ロシアの技術者団体にメールで送られてきたもので、ロシアの専門家が本物かどうかを調べているということです。
一方、イギリスのBBC放送は、この写真が合成された偽物ではないかという指摘が、インターネット上で相次いでいると伝えています。
マレーシア航空機の撃墜事件を巡っては、欧米が親ロシア派によって地対空ミサイルで撃墜された可能性が高いとしているのに対して、ロシア政府はウクライナ軍の関与を主張しており、この写真もロシアによる情報戦の一環との見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013233661000.html






●マレーシア機 撃墜直後の映像を公開 NHKニュース 11月17日 15時58分

ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空の旅客機の機体の回収作業が始まるなか、旅客機が墜落した直後の様子を近くの住民が撮影した映像が新たに公開されました。

ウクライナ東部では、ことし7月、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡しました。
この映像は旅客機が墜落した直後の様子を現場の近くに暮らす住民が携帯電話を使って撮影した2分ほどの動画で、アメリカの大手通信社、AP通信が入手し、公開しました。
映像には炎や黒い煙が高く立ち上り、周辺に旅客機の破片とみられるものが散乱している様子や、住民たちがぼう然と墜落現場を見ている様子が写されています。
それによりますと、映像の中で住民の1人は散乱した破片が多いことから、複数の飛行機が墜落したのではないかなどと叫んでいるということです。
この通信社は墜落直後の現場の様子が撮影された最初の映像とみられると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013264071000.html




●マレーシア機撃墜 機体の回収始まる NHKニュース 11月17日 6時00分

ことし7月、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜され298人が死亡した事件で、オランダの安全委員会は16日、墜落現場に残された機体の回収作業を始め、原因の究明につなげたい考えです。

ウクライナ東部でことし7月、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡しました。
原因の究明に当たっているオランダの安全委員会は16日、ウクライナ東部の墜落現場で機体の回収作業に着手したと発表しました。
墜落現場の周辺では、ことし9月にウクライナ軍と親ロシア派が停戦で合意したあとも散発的に戦闘が起きており、機体の回収が本格的に行われたのは今回が初めてです。
作業は国際機関の立ち会いの下、数日間にわたって行われる見通しですが、機体が広範囲にわたって散らばっていることから、すべて回収するのは難しいとみられています。
オランダの安全委員会は、重要な部分を回収しオランダに運んだうえで復元して原因の究明につなげたいとしています。
マレーシア機の撃墜事件を巡っては、発生から4か月たった今も9人の身元が確認できておらず、欧米側が旅客機が親ロシア派によって地対空ミサイルで撃墜された可能性が高いとしているのに対し、ロシア側は関与を否定しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013250151000.html





●民主・前原元代表、野党再編の必要性強調 「民主党中心で」 フジテレビ「新報道2001」で 11/16 12:28 fnn-news

民主党の前原元代表は、16日朝のフジテレビの「新報道2001」で、新党結成を含む野党再編の必要性を強調したうえで、再編は、民主党が中心になるべきだとの考えを示した。
民主党の前原元代表は「かねてから、野党の大きな家と言っている。民主党中心が、わたしはやはり、べストだと思います。何か経験もないような人たちばかり集まったら、国民生活、不幸だから」と述べた。
番組で前原氏は、民主党が政権を担ったことがあることを指摘し、再編は、民主党中心で行われるべきとの考えを示した。
一方、前原氏は、「民主党結党者の1人で、愛着を持っている」としたうえで、再編のためには、党名にはこだわらない考えも示した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00280877.html





●時事ドットコム:野党再編は民主中心で=前原氏  (2014/11/16-13:29)

民主党の前原誠司元外相は16日のフジテレビの番組で、野党再編について「経験のない人たちばかりが集まっても国民生活が不幸だ。党名はどうでもいいが、培った経験を考えると、民主党中心の大きな塊をつくるべきだ」と述べ、民主党が主導権を握る野党再編を目指す考えを示した。
 また、維新の党の橋下徹共同代表が前原氏らに離党して新党結成を勧めていることについては「(与党に)対抗するなら、野党がばらばらではだめだ。(党を)飛び出すということは、民主党が残るから同じことだ」と述べ、離党を否定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111600062





●【日曜講座 少子高齢時代】“医療地獄”の東京 地方へ「脱出」も選択肢だ 論説委員・河合雅司 - 産経ニュース 2014.11.16 08:30

高齢者の激増止めよ
.
 地方の人口減少をいかに食い止めるのか。安倍政権が取りまとめを急ぐ地方創生の5カ年計画「総合戦略」の柱の一つが、東京圏への一極集中の是正だ。骨子案には「地方から東京圏への若者の流入に歯止めをかけることを目指す」と明記された。.

 地方の人口減少と東京への流入は表裏の関係にある。地方にとって、若者の東京圏への流出を防ぐことは「死活問題」なのだ。.

 しかし、ここには重要な視点が欠落している。すでに東京に住む人が今後味わう“医療・介護地獄”への対策だ。近い将来、深刻な社会問題になることが予想される。東京一極集中の是正を考える場合、この問題の解決を避けて通ることはできない。.

 東京圏の高齢者激増は、経済成長期以降に上京した“かつての若者”が年齢を重ねたことに加え、現在の若い世代が地方の老親を呼び寄せているからだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京圏の65歳以上は2010年の731万8千人から、2025年は955万人、2040年には1119万5千人と1・5倍に膨らむ。.

 
ベッドが極度に不足
.
 高齢者が増加すれば、患者も増える。日本医師会総合政策研究機構の「地域の医療提供体制の現状と将来-都道府県別・二次医療圏別データ集(2014年度版)」によれば、2011年に比べ2025年の東京都の脳血管疾患の入院患者は53%、糖尿病は39%、虚血性心疾患は37%増えるとの予測だ。総数では、入院患者は34%増、外来患者11%増という。.

 大病院が集中する東京は、日本最大の医療集積地である。だが、ビジネス優先の街づくりをしてきたため、介護を要する高齢者用のベッドが極度に不足しているのだ。仮に、高度な治療を受けられたとしても、その後、転院先や療養先に困ることになる。.

 同データ集によれば、介護保険施設のベッド数と高齢者住宅を合わせた高齢者向けのベッド数は、75歳以上1千人あたり100で全国の121を大きく下回る。23区の一部では危機的な状況にある。.

 国土交通省の首都圏白書(2014年版)が東京圏全体の状況を分析している。2012年の人口10万人あたりの病床数は940床で全国平均の1336床に比べかなり低い水準である。65歳以上10万人あたりの老人福祉施設の定員も全国平均は509人だが、首都圏は315人だ。「国土のグランドデザイン」は東京都の介護施設利用者数が2025年には2010年の定員数の2・5倍程度に膨れあがると指摘している。.

 
「在宅」支援は進まず
.
 とはいえ、地価が高い東京で高齢者向けの病院や施設を新設するのは容易ではない。しかも、政府は社会保障費の抑制に向け病院や介護施設から在宅医療・介護へのシフトを進めており、施設整備が一挙に進むとは考えづらい。.

 このままでは“医療地獄”とも言うべき風景が広がりかねない。老後も東京圏に住み続けるには、“介護難民”に陥るリスクへの覚悟を必要とするようなものだ。.

 厚生労働省も対策を進めてはいる。1つは病院機能の再編だ。若い世代が減り、高齢患者が増えれば疾病構造は変わる。高度な治療を行う病院を減らし、慢性期病院などに転換させて高齢患者の受け入れを増やそうというのだ。.

 しかし、これは個々の病院の利害がからむだけに一筋縄ではいかない。東京圏には若い世代も多く、極端な転換も起こりにくい。.

 2つ目は、自宅などで暮らし続けられるよう医師や看護師、介護職員などが連携して在宅医療・介護サービスや生活支援を行う「地域包括ケアシステム」の構築だ。.

 だが、こちらも厚労省の思惑通りには広がっていない。家族や地域の支えが必要なのだが、1人暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えた。東京圏では住民同士の結びつきが希薄な地域も多い。.

 一方、人口が減少する地方の近未来図といえば患者不足である。高齢者が死亡すると患者も減っていくのである。すでに医療機関や介護施設の倒産まで懸念されている。.

 こうしたアンバランスを考えれば、退職後は地方に「脱出」するのも一つの選択肢となろう。東京一極集中と地方の人口減少という2つの課題の同時解決ともなる。.

 人口減少時代は、国民一人一人にどういう老後を選ぶのかを問うている。大病を患う前に考えておきたい。.
http://www.sankei.com/smp/column/news/141116/clm1411160007-s.html







●2035年、埼玉など首都圏北部は医療崩壊によりスラム化、新たに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わる。 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d17ab36c6200464b381e2c6885e7ba30






●ハワイで独立運動の兆し 観光収入や軍の使用料で自立の機運│NEWSポストセブン 2014.11.17 16:00

 意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、という思いが一部の住民には強いので、再び独立国になって観光収入やアメリカ太平洋艦隊の司令部がある真珠湾の使用料などで自立していこう、という機運が盛り上がっているのだ。

※SAPIO2014年12月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_285251.html








●次の世界大恐慌は日本発 - ネットゲリラ  野次馬 (2014年11月14日 01:45)

自民党が公約で円安対策を掲げるというんだが、なんとも支離滅裂な話で、自分でコレだけ円安にしておいて、イマサラ対策もへったくれもあったもんじゃない。つうか、「いい加減にしろ!」とアメリカから怒られたのか? アメリカでは、サブプライムローンの再来というので、バブルが弾けるんじゃないかとヒヤヒヤしているらしいしw 日銀がカネを世界中にバラ撒き過ぎて、いよいよヤバいようでw
http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6010.html



●かくして資本主義は壊滅する - ネットゲリラ 野次馬 (2014年11月19日 22:34)

アメリカは、ベルエポックの時代から延々と、格差が広がっているそうで、たまたま第二次大戦の時だけは、混乱の中で資産を失った金持ちとかいて格差が縮小したんだが、それ以外は拡大しっぱなしだそうで。結果として、貧乏人がカネを持たないので、カネを使う人がいない。どれだけカネをバラ撒いても、貧乏人まで行き渡らないのでムダです。

まさにアメリカのQE1(量的緩和第1弾)~QE3(同第3弾)がもたらしたのは、企業と富裕層が莫大な利益を受ける傍らで、通貨安により庶民がガソリン代や電気代、食糧費といった生活コストの上昇に苦しみ、格差の拡大をいっそう推し進めてしまったことです。
さらに、主要な大都市圏では景気回復が進む一方で、地方や貧しい地域ではとても回復しているとはいえない状況にあります。
2013年の時点で、物価を考慮した実質の最低賃金は1970年代の水準を下回っているというのに、主要企業の業績は最高水準となり、企業トップと従業員の所得格差は1990年代半ばの120倍から270倍へと急拡大しています。「リーマンショック後の景気回復過程での所得増の9割は、上位1%の富裕層が得ている」という試算もあるくらいなのです。
カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授によると、「金融危機以降、上位1%層の所得は31%増えたが、残る99%の所得の伸びは0.4%にとどまった」といいます。毎年の物価上昇率を考慮すると、残り99%は実質賃金がマイナス10%になってしまうほどなのです。
過剰な金融緩和と株主資本主義が結び付くと、このように恐ろしい社会が到来することになります。

資本主義が限界を迎えているというのはそういう事で、このままでは、ごく少数の大金持ちが、圧倒的多数の生活保護世帯を面倒見なきゃならなくなるw 面白いので、早くそうなるといいですねw
http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6044.html





【私のコメント】

安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を今解散すれば議席減は避けられず、自民党には不利益である。なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか?
私の考える答えは、「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて国際金融資本を滅亡させるため」である。

北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件でウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。これは、実はウクライナ軍が国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で大きな被害を受けており、再度チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。逆に言うと北京APEC首脳会議で国際金融資本の滅亡についての諸大国の間での合意が成されたのだと思われる。

米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入(これは米国株と米国債をFRBや米国大手金融機関に代わって買い支える事を意味する)拡大と同時に決定され、それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。恐らく昔から日本政府にこのような要求が秘密裏に行われ続けており、それを拒否するために日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう?

その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10%への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。恐らく国際金融資本は卑劣にも地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で日本を脅迫して間接税引き上げによる日本の景気低迷と余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、野田元首相はそれを拒否するためにわざと選挙に負けたのだと私は想像する。そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために消費税引き上げや日本の年金資金による米国株・国際買い支え(事実上の強奪)を飲んだのだと思われる。

しかし、恐らく先の北京APEC首脳会議で米英蘭を含めて国際金融資本の根拠地であった国々が離反し、それ故にマレーシア航空機撃墜事件の真相が徐々に明るみに出始めたのだろう。日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。野党では京都府議時代と衆院初回当選後に合計2回も北朝鮮=帝国陸軍残置諜者国家を訪問している前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、前原新党が消費税の5%への引き下げを主張して総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。

過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。自民党や財務省はそれを承知で「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。それ故に、総選挙が終わるまでは国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには何百人もの候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。この衝撃は間違いなく膨れあがった米英等の株式バブル、債券バブル、不動産バブルを破綻させる。それによって米英蘭を中心とする国際金融資本系の金融機関が全て破産し、国際金融資本は滅亡することになるのだ。1929年の米国発世界大恐慌では米国で国際金融資本系の大銀行が生き残り地方の中小金融機関の多くが破産したが、今回の世界大恐慌では逆の事態になるだろう。現在、日本に間接税引き上げを要求している組織はIMFのみで、米英蘭すら日本の間接税引き上げを要求していない。IMFこそが犯罪組織国際金融資本の牙城である。今後はIMFも清算され、IMF関係者の多くが犯罪者として処刑されていくことだろう。国際金融資本の中枢と噂される英蘭等の王族達も処刑されるのではないか。

NEWSポストセブンが報道するハワイの分離独立の動きは、オーストラリアに続きハワイも大東亜共栄圏に割譲されることを意味する。そして、11月16日付けの産経ニュースにあるように東京圏(特に埼玉千葉茨城)が“医療地獄”となり多くの老人が地方へ「脱出」する様に政府は誘導するだろう。その場合、老人の生活に適した温暖な気候で医者の数も多く医療水準も高く高齢者が少ない西日本(山陽地方・四国・九州)が脱出先になり、首都圏の自治体が多数の養護老人ホームをこれらの地域に建設し、これらの地域で医療が主要産業になると言う未来を想定する。東海・甲信・近畿地方はリニア沿線に首都機能が分散され東京と並ぶ首都圏として繁栄する。そして北陸・東北・北海道はシベリア鉄道延伸路線やロシアからのガスパイプラインが通過する地域となり、日本とユーラシア大陸を繋ぐ大動脈の沿線として繁栄する。東京一極集中は解消され、東京圏の住宅事情は改善し、新自由主義という強欲資本主義から解放された日本は安心して結婚し3人目の子供を作ることができる社会に移行していくことだろう。

大航海時代以降に全世界に惨劇を起こしてきた犯罪組織国際金融資本に対して日本がとどめを刺そうとしている。しかし、それは日本の与党が勝利することによって起きるのではない。敗北することによって起きるのだ。これは報復・妬みなどの勝利に内在する危険性を恐れ、勝利を敗北という屈辱で覆い隠すことでその危険を回避するという日本的な戦略思想そのものだ。同様に、従軍慰安婦強制連行問題を捏造することを通じて米加豪の主要都市に朝鮮戦争時の韓国人性奴隷の像を多数建設しこれらの国々を犯罪国家として永遠に刻印することに成功しつつある朝日新聞も、その偉大な業績が米加豪の白人達の憎悪の標的となる事を回避するために、捏造報道の責任を取って会社を解体するというような「敗北」を演出する計画があるかもしれない。







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Unknown (Unknown)
2016-06-09 02:08:45
共産党は支那からの政党助成金によって支えられている。
社民党は北朝鮮からの政党助成金によって支えられている。
民進党は韓国民潭の政党助成金によって支えられている。
公明党は裏で創価学会の地下銀行やタックスヘイブンを経由して北朝鮮を経済支援している。

つまり、

共産党=支那
社民党=北朝鮮
民進党=韓国
公明党=北朝鮮

言い換えれば、

共産党=李
社民党=金
民進党=朴
公明党=金朴李
返信する
Unknown (Unknown)
2015-04-01 23:16:26
南信州・遠山郷にいる藤原直哉さんのところへ、永田町界隈から「長電話」が入ります。 今宵の長電話は、「天皇陛下が、原発再稼働と集団的自衛権・海外派兵について、強力に安倍政権の前に立ちはだかっていらっしゃる」との情報。
2015/3/30 09:10
返信する
消去法 (Unknown)
2014-12-18 22:04:20
政策や政治哲学の無い、ただ選挙しかできない小沢一郎より自民党のほうがマシだったってことよ。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-12-18 21:23:02
読書貧乏

泣き言などどうでもよい
ここは泣き言を言うブログではない
国際情勢を予測するブログだ。

返信する
不正選挙はないかも (読書貧乏)
2014-12-18 18:14:11
まあ投票場に行ったんですけど、年寄りばっかりでした。
この人たちは支持政党は自民党なのは丸わかり。
この人たちを助ける昔の自民党はとうに消滅したのに。
それでも自民を支持して小沢を忌み嫌っているんだな、
と思いました。

日本の老人層と支配層、それとアメリカは一蓮托生。
老人層が愚かにも破産していくときに世界史が
大きく塗り変わるんだなと思いましたね。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-12-15 21:42:43
前原新党は今回の選挙で勝ちましたか?
前原新党は今回の選挙で勝ちましたか?
前原新党は今回の選挙で勝ちましたか?
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自民圧勝の予想 (Unknown)
2014-12-04 08:49:43
自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000001-asahi-pol

14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に
電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
現時点では(1)自民は単独で300議席を超える勢いで
公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある
(2)民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい
(3)維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう
(4)共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。
返信する
プリンスがんば (青木)
2014-12-03 02:07:47
プリンスの脳内合わせも四苦八苦。
ブルームの黒田批判はポジトーク丸出しだし、なぜちゅうごくのサンゴ強奪に触れない?
前原なんて朝鮮人だぞ。滅亡する人が主役になるとは思えないが。ここまでの安倍ちゃんの行動はかなり成功している。強力な軍師でも付いているようだ。自民圧勝のまま憲法改正、せんそうリセットまですすむと思う。
民主なんて今回でほぼ消えるだろう。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-12-01 00:46:24
運命の12月8日まで、あと一週間
返信する
ぶあく (sigrag)
2014-11-30 21:32:45
https://www.youtube.com/watch?v=JPbGC4TKiec
金融緩和戦争はもちろんさまざまなレヴェルで情報戦争に結びつく 最近原油安もちろんそういう政策なんだけどこれから資源企業狙い
資源開発はすごい資金がかかるけどその調達がレバリッジドローン ここんとこドル資金供給は湯水のようにあふれそれの金利差債権化
そんな資金で資源開発するもシェール事業は石油80円が利益分岐 これから事業が起動そんなタイミングで全て手放すハメに陥ってる
日本だと住友がシェールに罹ったW街のガスネタ引いちゃダメさー つまり原油安はレバ資金開発企業が権利手放すまで続くW街は武悪

イスラム国トレンドはもちろんこの原油安を演出する中東版ナチス ところがこのトレンドに関してワシントンとペンタゴンが乱れてる
リビアの例がわかりやすいカダフィー倒しても米国が相手にすべき コラボ勢力100も200もあって誰を相手にすべきか情報が混乱
なぜかリビア原油をタンカーでイタリアへ輸出そこへアラブが空爆 おそらくエジプト・アラブ・イスラエルは何らかのコミットがある
しかしこれ米国主導じゃないのは確かペンタゴン軍産はチーム支持 これから軍産チーム共和党が戦争起案するが国内あちこち非常事態

新債券王、2015年の利上げを予想ーファンダメンタルズとは無関係に
by Sawako ? November 24, 2014 Finance, Latest News
ttp://mybigappleny.com/2014/11/24/gundlach-fed-liftoff/

原油安で苦境の米エネルギー企業、企業再生バンカーが手ぐすね 2014年 11月 27日 14:00 JST
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0JB09820141127
>米エネルギー企業が苦境に追い込まれている >来年は企業再生案件が増
>バンカーらが手ぐすねを引いている >エネルギー企業は金融危機後、安価なマネー
>米国のレバレッジドローン市場や高利回り債市場で多額の資金を調達 >シェールオイルや沖合油田の開発

>レバレッジドローンの残高は10月末時点で722億ドル >高利回り債の発行残高は2250億ドル
>5年前に比べて約3倍の規模 >エネルギー企業は米レバレッジドローン市場の10%、高利回り債市場の17%を占める

>しかし原油価格の下落でキャッシュフローと流動性が減 >債券資本市場での借り入れコストは上昇
>長期的には債務管理に打撃 >フーリハン・ローキーズで石油・ガス開発生産を統括するJP・ハンソン氏
>石油価格に依存し、かつ資本市場 >資金調達やM&A(企業合併・買収)を待っているような企業には影響

>資金調達を求めるエネルギー企業について
>企業再生バンカーらは債務再編が必要になる前にまず、資産売却
>ストラクチャードファイナンスなど複数のオプション

原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ=調査 2014年 10月 21日 15:25 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IA0E020141021?rpc=223
>原油価格が1バレル=75ドルまで下落した場合
>クライアントの間にプロジェクト見直しの動きが広がる
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-30 17:17:40
欧州王家となった南朝皇統
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-category-9.html
返信する
BBC が、米軍慰安婦問題を報道 (Unknown)
2014-11-30 13:43:35

いよいよ、米英決裂か?!
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 23:39:57
じゃあ2015年日露同盟は、前原で。

選挙後、自民党も民主党も割れてガラガラポン希望。
返信する
Unknown (裏地見る岩野夫)
2014-11-28 22:34:02
前原を、ナ・メ・る・な・よ!
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 21:38:48
前原が握ってるのか。

田母神陣営は東京、大阪で公明のボスとガチンコするそうな。解散の狙いは、公明外しか。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 18:12:31
来年二月(三月?)あたりに英ウィリアム王子が日中を訪れる予定とのこと。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 17:27:18

一応前原が握ってるようだが。

前原が目立つのが困る連中がいるようだな。
在日のリストを南朝鮮に渡しちゃったからかな。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 13:23:12
選挙は2015年、もう一回あると思う。
今回は、自民党勝つと思う。
ただ、少し減らすんじゃないのかな。
安倍さんの嫌いな人が落ちる。
アメリカがヨタヨタでも強国であるうちは安倍でいいんでないの。

民主党のロシア外交ってどうなん。
チャンネルあるのか。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 12:35:28
前原新党(笑)
前(笑)原(笑)新(笑)党(笑)

もっと長期的な予測で食い繋がないと
そんな数週間で結果が出ちゃう事例の予測は危険だよ。
返信する
寿命 (ピッカ)
2014-11-28 12:00:18
安倍ピョン どうやら来年の初めが限界みたいよ
4月には病ポアだって話
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-28 11:22:05
また靖国参拝だな。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 20:42:10
むしろ還されたら困る。最期まで反日で筋を通してもらおう。その結果もその身で味わってもらう。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 20:24:13
最新戦闘機のデジタルマップは「竹島」「日本海」

http://www.cyzo.com/i/2014/11/post_19612.html

還す気になりましたか?
底なしのアホだな
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 16:21:13
藤原kenjiは百済系?
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 15:36:39
藤原kenjiは国際金融資本シンパの南朝鮮人
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 12:34:56
中国人民銀行の暁煉副総裁
「中国人民銀は為替市場への介入を大きく減らした」
「中国人民銀は安定した流動性環境の提供に努めてきている」

もう中国は、ドルを買わないようである。
日本は真逆のことをしている。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 11:44:02
つまり藤原kenjiは南朝鮮人
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-27 11:08:35
藤原kenjiの粘着度には驚いた。
粘着質=半島系で間違いない
返信する
Unknown (裏地見る岩野夫)
2014-11-27 00:37:23
ウラジーミルを、ナ・メ・る・な・よ!
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 23:14:17
・Liberal Code→三井
・Democratic Code→三菱
・National Code→安田+官営系

返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 22:30:17
瀬島は中曽根やナベツネ以外みんなきらいだろ。

そんな俺は政友会支持
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 22:15:25
昭和天皇って立憲民政党支持者だよね
発言内容見るとそう思う
自分と同じ
立憲民政党、海軍、金融、国際派
オールドリベラリストだね
瀬島龍三嫌ってたのは事実だろうね
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 18:50:45
>2014-11-26 14:31:17
ヒズボラ支援国であり、ロシアイラン中国北朝鮮と友好関係にある時点でそれはないとわかる。国際金融資本の影響下にある国はアラブ圏ではサウジ、ヨルダン、その他の湾岸諸国。すべて米軍基地があり、イランと対立関係にある。米軍に占領され、中国ロシア北朝鮮と対立している(ように見える)日本と酷似している。イランは鎖国状態なのに対し、日中は経済的にはすでに親密な関係にあるという違いはある。
返信する
ババ・バンガの予言より (Unknown)
2014-11-26 17:13:29
「すべてのものが、氷が溶けるように消え去るが、ウラジーミルの栄光、ロシアの栄光は残る唯一のものである。ロシアは生き残るだけではなく、世界を支配する」(1979年)
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 14:31:17
個人的にはアサド政権若しくはイスラム教アラウィー派が国際金融資本の影響下にあると思うがどうなんだろう?
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 10:14:37
イスラム国の真の目的は領域支配ではなく、そこに他国の軍隊の介入を誘って中東に国家間対立を生むことだ。
イランとの関係が改善した以上中東戦争を起こすにはトルコが標的になる。でもトルコは国境の外に一人も兵士を派遣してない。つまり中東戦争は起こらない。シリア領にトルコ軍を入れることでトルコとシリアを戦わせたかったのだろう。典型的な分割支配だ。エルドガンの反アサドは演技だったのかも知れない。本体である米英が死ねばイスラム国は死ぬ。イスラム国が消滅すればトルコシリアは友好関係に戻る可能性すらある。シリア包囲網はイスラエル包囲網に変化する。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 09:57:20
日本発の世界恐慌など陛下がお許しになるはずがない。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 09:50:30
日本発の世界恐慌など陛下がお許しにまるはずがない。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 08:41:41
イスラム国は、国際金融資本が創り出しだもの。仮想敵国を創り上げ、中東戦争へ持ち込み、ドル基軸の崩壊を粉飾する最後の切り札。どんな方向にも使えるジョーカー。

彼等の資金源を暴露しない限り、イスラム国は崩壊しない。イスラム国は、現在の国際政治の中である意味最強の国。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 02:59:49
イスラム国って未だに自動車一台作れない諸国ばかりなので、種まき~刈り入れの対象としては失格ではないのか?
アフリカチャリティなどと称して白人によるアフリカ取り込みが盛んだが、ここも結局は同じようにいつまでも発展しない。

消費先としてでしか価値がないと連中も分かっているのではないだろうか。

返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-26 00:22:00
国際金融資本の最後の望みはイスラム国
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-25 22:24:29
米中西部ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺事件で警察官が不起訴となったことを受け、反発する住民らの一部が25日までに暴徒化。

全米に広がるのではないか。
返信する
Unknown (上から目線のロシア人)
2014-11-25 17:38:42
「ロシアの声」を、ナ・メ・る・な・よ!
返信する
Unknown (ナチズムを支持する国が判明した)
2014-11-25 16:54:12
来年の第二次世界大戦終結70周年にあわせロシアが国連総会に提出したナチズムの英雄化を非難する決議案に、唯一反対票を投じたのが、米国、カナダ、ウクライナである。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_11_24/280434532/
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Unknown (Unknown)
2014-11-25 16:41:51
衆院選:集団的自衛権の撤回求める 民主公約
http://mainichi.jp/select/news/20141124k0000m010113000c.html



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Unknown (Unknown)
2014-11-25 13:50:31
オマエラ、イイカゲンニシロ
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Unknown (Unknown)
2014-11-25 13:42:48
檻徳川家の勝利か?
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Unknown (Unknown)
2014-11-25 10:02:47
海江田が共同通信のインタビューで自民の単独過半数割れを目指すと公言した。
半信半疑だったがやはり負けるための選挙ようだ。プリンスの慧眼には恐れ入る。
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国民投票で採択ならスイスの金準備増加へ (princeofwales1941)
2014-11-25 07:33:23
【今日のチャート】国民投票で採択ならスイスの金準備増加へ - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NESTJS6JIJUT01.html
11月30日のスイスの国民投票でスイスが金準備を増やすことが決まると、ドルが国際基軸通貨ではなくなり世界が金本位制に復帰することになる。アジア諸国は帝国陸軍がかつて隠した金を分配して一挙に富裕国の仲間入り。
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米国防長官辞任へ (princeofwales1941)
2014-11-25 07:04:27
米国防長官辞任へ/主要/デイリースポーツ online
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/11/24/0007531437.shtml

国際金融資本からの「戦争を起こせ」という脅迫を拒否して辞任した?
上下両院は野党が握っており後任の任命は時間がかかりそう。
ここで時間を稼いでいる内に米英蘭等の国際金融資本系大銀行が破産に追い込まれるシナリオ?
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Unknown (Unknown)
2014-11-25 01:46:33
ただその温暖化詐欺のおかげで技術が進んだというのもある。
また、エネルギーの大量使用社会に疑問符を投げかけた功績もあるだろう。
仮にそれらが連中の思惑によるものだとしても、そうなってしまったのは事実なので、
それを利用してどのような未来を構築してゆくかが、重要。
ここで日本のお家芸、「切り返し」をしようではないか。

それはそうとロックフェラーが石油から撤退するというまさかの流れ。
これは石油に頼らなくともやっていけるという証拠だろう。
前述の温暖化詐欺による既存エネルギー見直しによる新エネルギーの誕生、
これはロックフェラーの意志なのだろうか。
プリンスによる、エネルギー産業の視点から見たロックフェラーの評価を聞いてみたい。
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Unknown (Unknown)
2014-11-25 01:11:15
もう国際金融資本は、気象兵器なんか使ってないよ。
コントロール不能になっているだけ。

地球は寒冷化へ向かっている。
地球温暖化は、嘘っぱち。
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怪力乱神を語らず (Unknown)
2014-11-25 00:24:53
地震兵器って?
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 23:53:22
しかし例の気象兵器も手がこんできている。
地震などで地盤を緩ませたところに必ず間を開けずに雨を降らせている。

だがその一方でハワイの気温が恐ろしいことになったりしている。
気象兵器使用の反動なのか、
いろいろな歪みが破裂しそうだ。
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関西への首都機能移転の前兆? (princeofwales1941)
2014-11-24 19:11:56
東京五輪 大阪の競技会場も検討 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013329661000.html
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 18:18:13
海江田民主党は勝っても非自民共産連立政権時の社会党のようなポジションを甘んじるだろうな。
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 18:15:11
自民が負けるというが、海江田総理が誕生するとは思えない。
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 15:27:14
安倍さんしか日本を変えられない。
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選挙は (Unknown)
2014-11-24 15:19:36
自民党の圧勝!!
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 15:09:18
勝手も負けても公明党とは縁を切ってもらいたい。
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中国再利下げの用意 (Unknown)
2014-11-24 13:52:50
中国金融当局には追加利下げや預金準備率引き下げの用意

バブルだなこりゃ
どこまで行くのかな
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Unknown (鉄雄)
2014-11-24 11:57:03
前原誠司が平安装束で下鴨神社の流鏑馬神事に登場...
http://www.youtube.com/watch?v=BPKtilX7854

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Unknown (Unknown)
2014-11-24 11:39:38
エージェント ライアン
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/エージェント:ライアン

あながちフィクションではないかも
アメリカ映画は近未来をビィジュアル化するのがうまい。

クリス・パインの演技は最低ですが。
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 09:22:11
どうせプリンティングマネーなんだから、なんか起きたら、モラトリアムで、チャラにすればいい。
ショックが起きたら、G7プリンティングマネー連合の通貨は無効ですとか、プーチンさんが宣言するとかしたら面白そう。

日銀は、デノミしたくてウズウズしてる気が。

胴元はFRBでこれに逆らわないのがこの世界の原則。上がるか下がるか決めるのはFRBだけ。他にいると儲からないし、胴元は大損する。

彼らが多極化を拒むのはこの一点。プレーヤーが多いと困るんだよ。この点ドラギさんは賢い。まだ口先でしか動いていない。ユーロドルもそんなに下げていない。時間切れ待ち。

プーチンさん、奴等の売りのタイミングで一発ドカンとお願いします。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-24 02:25:20
国債を日銀が買取続けても銀行が民間に貸し出さず国債を買い続けるなら、国債の発行はやめて政府紙幣を出すことは出来ないのか。結局、株の取引で売上が上がって喜んでいる会社は本業がサッパリなんだと思います。輸出も為替の差益で儲かっているような気がするだけです。銀行から資金を借りなければやっていけない会社が多いです。銀行業務は預貯金は無しで振込だけの業務にして貸し出し(ローン)の窓口は自治体が責任を持って仕事して貰えば良いです。銀行にお金を預けるのは控えるように国民に促して、物を買う、使う指導をする。それが社会の為に成ります。銀行は今まで仕事し過ぎな程していました。これから金融恐慌になりそうな感じがするので、合併していって業務を小さくしたほうがリスクも低いです。
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Unknown (Unknown)
2014-11-24 01:37:08
特攻して生還できるかがカギを握る。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-24 01:33:42
思いっきり膨らませてから吹っ飛ばせ!
統帥の外道なり!
返信する
神風 (sigrag)
2014-11-24 01:26:52
Unknown (Unknown)2014-11-24 00:15:21 >>2月以降に吹っ飛ぶ可能性を見越して、彼らは逆張りしてるはず。
そうつまり買いはすべてショートおもいっきりショートするための買いまくり当局は規制だけシステムだけ維持
しかしECBスーパードラギは1枚緩和カードを手にしてるしかも明示で持ってる更にFRB新型リバースレポ
おそらく現物先物と現在資源価格を大きく操作する狙いこれにかかる相手と秘密取引をするということだけ明示
でもどこかのセクション「システムエラー」が生じるそれが何かわからない囁くんだよ私のゴーストが「動くな」

米利上げ、遅れればリセッション入りも=ダラス連銀総裁 2014 年 11 月 12 日 04:46 JST
ttp://jp.wsj.com/articles/SB12342273157179233952604580270991062483822
・米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁 ・(FRB)の利上げが遅すぎ ・米経済はリセッション(景気後退)に陥る可能性
・「カモ猟に似ていて、標的の行く先に狙いを定める必要がある。さもなければ(獲物を)取り逃がす」
・・標的の行く先に狙いを定める

米FRB、リバースレポで1630.3億ドル吸収 2014年 11月 21日 04:30 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TA5JW20141120

米銀の現物商品事業、FRBが新規制案を来年第1四半期公表へ 2014年 11月 22日 04:26 JST
ttp://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPKCN0J526D20141121

米国債:下落、雇用統計控え-共和党が上院の過半数獲得
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEL0R76VDKHX01.html
>トロント・ドミニオン・バンク(ロンドン)のシニアストラテジスト、リチャード・ケリー氏
>株式に比べると米国債に対する即座の影響は弱い
>市場が抱える最大の疑問は、これが債務上限や資金の問題にどう影響するか
>しかし問題が表面化するのは来年3月以降であり、深刻になるとすれば夏より後になるだろう

ジャンク債は復活か、ゴールドマンとアライアンスBが対立
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEY7N26JIJUU01.html
>11月12日(ブルームバーグ):ジャンク債(高リスク・高利回り債)市場の不振
>ゴールドマンのアナリストは、ジャンク債のアンダーパフォーマンスに意味はあまりなく
>中央銀行の景気刺激策からの恩恵を受けて近く不振から脱却
>アライアンスバーンスタインはデフォルト(債務不履行)が増加
>最近の価格下落を明らかな買いの好機とは捉えないよう投資家に警告

Jim Rogers: 'Catastrophe' Coming, Thanks to Central Banks Thursday, 03 Oct 2013 05:25 PM
ttp://www.moneynews.com/StreetTalk/Rogers-financial-catastrophe-banks/2013/10/03/id/529202/
>それは何月何日に来るということがわかり >それを君に言える能力があれば
>私は、リッチになれる >そう前置きして、伝説的な投資家の大富豪Jim Rogersジム・ロジャーズ
>「歴史的バブル、その破局は、Yes, it's coming.」 >>「歴史的バブル、その破局は、Yes, it's coming.」
>いま、米国の株式相場は史上最高値の水準にあり、米国債も高値(金利安) >大抵のひとは、そう思っている
>しかし、FRBによるドルを刷りまくりQE(量的緩和策) >株や債券を押し上げのバブル資金 >FRBが、米国債や不良化債券を買いささえている
>このバブルの規模状態は歴史上、空前絶後 >「世界は流動性の人工の海に浮かんでいるのであり、それは、破局がやってくるし、よりひど い大災害となってやってくる」
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-24 00:28:35
特攻だ!
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-24 00:15:21
2月以降に吹っ飛ぶ可能性を見越して、彼らは逆張りしてるはず。
逃げ遅れるのはいつも素人か日本人。

SNS等で、なぜ解散するのか分からないが多数らしい。
吹っ飛ぶことが分かってるから、解散が今しか無いのかも。
返信する
来年2月が「重大な懸念」 (sigrag)
2014-11-23 22:05:49
>Unknown (Unknown)2014-11-23 10:20:47 >>GPIFの改革で、国内債は31.7兆円の減

日本ってすごいよねー国民皆保険なんだけど運用するひとは素人
コマンドは海外政策機関が言うがまま「イエッサー」!恐れいる
ここんとこはプリンスの読みというか感想はまったくそのまま…

>米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和
>日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入
>(これは米国株と米国債をFRBや米国大手金融機関に代わって買い支える事を意味する)
>それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態 

まあ最近とくに経済新聞とか隠語だらけで国際情勢に興味がある大人の方ぁー少ない
そんでも多少お点前がある社会人なら「米国を中心とする世界の金融バブルが維持」
この点においては議論の余地がないねぇーまあ理由はそれぞれだろうけどこの点は「48時間ルール」
つまり「銀行をつぶす」これが流れ このためマクロプルーデンス政策ひらたく言えば“事後法的制裁政策”
それが「48時間ルール」取り決めなんだけど施行が1月だもん ゆえにバブル続行じつにわかりやすい

>>銀行はキャッシュの新たな使い道を探し出す必要に迫られている
>>私が疑問なのは、我先にとこれ売っていいの?

売るも売らないも何をもってようがもってなかろうが潰しちゃうだもんマジすげーよ http://www.youtube.com/watch?v=4RmVjbzimX4
48時間だけ銀行持ち株部分を凍結 いっさいの子会社は営業 そして損失は株主へ 株主は転換社債で営業継続株式引き受け
問題はその後だよねー 転換社債を受け取った株主が「めんどくせぇー全部売っちゃえ~」てな議決なら国家連鎖破綻パレード
そんでも日本国債だったらBRICSとか投資家以外のプレーヤーさんが買い都市基盤だって政情だって穏やかだから問題なし
ところが米国債は買い手がつかない究極に信用がない…買ってもなんだかんだで売ると命ちじめそうだしインフレでチャラとか
だからこそ「利上げ」その時期が遅れれば遅れるほどインフレのスピードその角度が比例的に高角になるから驚きの利率でしょ
市場との対話つまりバックドアが付いてるグロバリ市場との対話において年内利上げはないだとすると次のFOMC3月18日・・・

──「利上げ」2015年FOMC「3月18日」公表ならば矢張り前月2月が重大な懸念

コラム:「米利上げ開始は来年3月」の現実味=嶋津洋樹氏 2014年 10月 15日 18:06 JST
ttp://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I40MO20141015
>FOMCに絡むブラックアウト(発言自粛)期間の終了後 >政策金利の引き上げ時期に関する発言が相次いでいる
>肝心の利上げはいつ始まるのだろうか >>肝心の利上げはいつ始まるのだろうか

>筆者の見立て >>筆者の見立て
>15年半ばよりも早い段階 >レバレッジドローンなど一部の市場での行き過ぎ
>ハト派の中ですら、15年半ばでは遅すぎるとの懸念があるはず
>今回と前回の利上げ局面前 >FRBのコミュニケーションにみられる共通点

>たとえば、14年3月19日に公表された声明文 >「(低金利政策を)相当の時間(a considerable time)」維持するというメッセージ
>これは03年8月12日の声明文に盛り込まれた >「(緩和的な政策を)相当の期間(a considerable period)」維持するとほぼ同じ
>しかも、その4カ月後のFOMC(前回は04年12月9日、今回は14年7月30日)
>いずれもそれまでの低インフレへの警戒感を緩和 >同時に資源稼働率の低さ(04年12月9日)
>労働力の活用不足(14年7月30日)といった需給ギャップの大きさ >低インフレへの警戒感を後退させても緩和的な金融政策
>正当化できると主張 >>正当化できる

>最近のダドリー総裁やエバンス総裁の「忍耐強く」との言葉 >04年1月28日のFOMC声明文を思い出すのは自然
>FRBは、その3カ月後の5月4日の声明文 >「(緩和的な政策を)慎重なペースで解除できる」と表明
>6月30日のFOMCで政策金利の引き上げに踏み切った

>当時のスケジュールを今回に当てはめ >FRBは次回10月29日のFOMC声明文で
>「相当の時間」との文言を削除するとともに >「(緩和的な政策の解除には)忍耐強くなれる」と表明することだろう
>そして、15年1月28日の声明文で >「慎重なペースで政策金利を引き上げることができる」としたうえで
>3月18日に最初の利上げに踏み切るのではないか >このことは、イエレン議長が3月に行った最初のFOMC後の議長会見で
>「相当の時間」を「6カ月程度」と回答したのが本音だったことも示す >>本音だった
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Unknown (Unknown)
2014-11-23 22:00:29
選挙やると功徳が出る。
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Unknown (Unknown)
2014-11-23 18:57:08

またお前か
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 18:27:36
今選挙することが米国の命令でないのは確かだ。
選挙の後に金融緩和するのではなく、金融緩和を始めてすぐに選挙をするなんて米国が望むはずがない。
国民の意思を示し米国の要求を拒否しようとしているのだと信じたい。野党が勝てば一番良いのだが。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 17:41:09
確かに毎年一回、靖国参拝としたらもう時間がない。
選挙に勝つのは確実だから、やはり選挙前はないだろう。それでも23日に行ったら本当に国際金融資本は負けたのだろう。天皇陛下は屈辱を跳ね返したのだ。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 16:05:31
正直、全ては妄想の中での書き込みだ。
真実はいずれ解る。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 11:32:26
国際金融資本とやらは、もう既に白旗を上げたんじゃないのかね?
まだ抵抗しているのか
しつこいねぇ
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 10:59:39
今回の地震兵器は国際金融資本の脅しだが、
それへの対応や今回の選挙の意味も安倍総理の靖国参拝のタイミングで解る。
選挙前の12月8日の対米開戦記念日、もしくはその前後に行われれば、それは日本の国際金融資本への挑発と宣戦布告。さらなる地震兵器の攻撃もあるかも。また北朝鮮への拉致問題の進展もあるだろう。ひょっとしたら北の南への突然の侵攻すらあり得る。
選挙後の12月23日、天皇誕生日及びA級戦犯の処刑された日に行われたら、それは国際金融資本への戦勝宣言。今後は新世界秩序に向けてソフトランディングで世界が移行する。速やかに拉致被害者は帰国し、韓国は北に吸収合併される。国際金融資本のトップの1人であるエリザベス女王の退位や急死もある。また靖国参拝に天皇皇后両陛下や東宮夫妻などが行ったら大日本帝国の本格復帰だろう。雅子妃の外交工作が実ったのだろう。
もし靖国参拝が無かったら、それは国際金融資本に屈した事を意味する。今回の地震兵器の脅しに屈服したのだろう。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 10:20:47
>(IMF)は12年、金利が17年に1%上昇すれば小規模地銀の場合
>中核的自己資本(Tier1)の26%を吹き飛ばすに足る含み損が発生すると警告
>この脅威は今や、別のリスクに取って代わられた

いかに黒田バズーカが危険な毒薬かわかりますね。
GPIFの改革で、国内債は31.7兆円の減、これだけでも相当なインパクト。これでリスクに晒されているのは、国内銀が大量に持っている国債。

>銀行はキャッシュの新たな使い道を探し出す必要に迫られている

私が疑問なのは、我先にとこれ売っていいの?睨まれてるんじゃないの?
売るに売れない。せーので売ったら崩壊です。
返信する
Unknown (Unknown)
2014-11-23 01:39:46
師走の特攻選挙だ!
返信する
役者はそろった格好の舞台 (sigrag)
2014-11-23 01:15:45
ttp://www.uta-net.com/movie/164072/
国際資本つってもねぇーこれだって歴史があるしそれこそゼロサムで観る必要は全くない 主権と資本の落しどこ切り口だったら都市計画の考え方を援用したって百千は理解がある
たとえば首都圏は自由市場に任せて田舎は調整区域的に都市資本が好き勝手するを禁じる たったこれだけでも国際資本とくにバックドアが前提なグロバリ資本をかなり制限できる
肝心なのはバランスオブパワー集中しすぎた資本が通貨主権を装う無制限取引を止める事 この前提になるのが国際資本の入口と出口を絞りこれが通るルーターは都市的に特定する
特定した先が「無機軸変動相場」であれば資本が勝手に細分化して分散どこかへ集中する 分散させる機能がそれこそ無機軸通貨フィルターを自由に移動して薄まっていくイメージ
日本は島国だしこれなら資本調整区域が「無用の用」として働きスタビライザ機能を果す なお視点によるけどIMFはドル基軸管理機構がそもそもの設置目的だから不要なサンセク…
世銀も同様マジで要らないそれら国際資本のうち最も余剰なシステムなんじゃねーかなあ FRBとアメリカ政府機構だって遂に対立が鮮明こっちはゼロサムある意味最もシリアス
さーて庶民はインフレ物価上昇だけど最大現状の2倍もちろん賃金上がらないは当然視野 預金は個人も中小も1口座1千万以下が基本また余裕あればビットコインはちょい押える
一切がぶっ飛べばもう少し落ち着いて好きな活動ができるようになるじゃなきゃ始まらん ドルクラッシュが入ればそこから庶民は監視ビックデータこれの扱いが次世代のトレンド

参考:ブレトンウッズの闘い ケインズ、ホワイトと新世界秩序の創造 [著]ベン・ステイル
ttp://book.asahi.com/reviews/reviewer/2014102600003.html

G20首脳、世界エネルギー取引管轄する新機関設立を討議=豪紙 2014年 11月 15日 08:45 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY2J320141114
>新たな機関は石油輸出国機構(OPEC)と国際エネルギー機関(IEA)の上部機関
>原油や天然ガスの供給が外交手段として利用されることを防ぐ
>サウジアラビアのほか、ロシアも新機関設置に合意しているという

米メキシコ湾沖で油田爆発、作業員1人死亡 2014 年 11 月 21 日 16:02 JST
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB12711975506514794531604580290040925921812

米FRB、リバースレポ上限引き上げを検討=FOMC議事要旨 2014年 11月 20日 04:39 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J328D20141119
>FRBは同オペについて来月初旬に詳しい情報を公表

ソロス氏のファンド、グロス氏に5億ドルの運用委託 2014年 11月 21日 09:14 JST
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0J500D20141121?rpc=188
>米著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いる投資会社ソロス・ファンドマネジメント
>ビル・グロス氏が移籍先の投資会社ジャナス・キャピタル・グループで運営する口座に、5億ドルを投資
>グロス氏はツイッターに「ソロス・ファンドマネジメントのために新たな無制約戦略的口座を運用することは光栄だ」

バフェット氏のポートフォリオ、IBM株など下落で含み損50億ドル 2014年 10月 24日 14:52 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SJ24P20141024?rpc=223

ついに2年物も…国債ゼロ金利、金融緩和で「異常な状況」 2014.11.20 21:32更新
ttp://www.sankei.com/economy/news/141120/ecn1411200055-n1.html

ジム・ロジャーズ氏、FOMC前にドル・日本株買い 2014/9/17 7:00
ttp://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXMZO7711380016092014000000
>早期利上げに備え、打つ手は打った。「あとは人事を尽くして天命を待つ」の心境

日本株ファンドから38億ドル流出、2010年5月以来の大きさ=週間調査 2014年 11月 15日 05:10 JST
ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0T474O20141114?rpc=188
>12日までの1週間に日本の株式ファンドから世界全体で38億ドルが流出 >2010年5月以来の大幅な流出
>同週、世界の株式ファンド全体には70億ドルが流入。3週連続で資金流入 >債券ファンドにも75億ドルが流入

金融危機なら増税再延期=法改正で対応?安倍首相 2014 年 11 月 19 日 01:00 JST 更新
ttp://jp.wsj.com/articles/JJ12049613093389544774218683583713337147240?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
>安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組に出演 >将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生
>>将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生 >消費税率10%引き上げを再延期する場合
>「国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」
>消費税再増税の1年半延期と同時に、経済情勢が悪い時に消費税率引き上げを先送りできる
>消費税増税法の景気条項の削除を表明 >同番組では「今回のような景気判断をして先送りはしない」と語った

「国の借金」9月末は1038兆円 国民1人あたり817万円 2014/11/10 14:45
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H6L_Q4A111C1000000/
「国の借金」、過去最大の1039兆円 6月末、1人あたり約818万円 2014/8/8 14:22
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H7L_Y4A800C1000000/

コラム:日銀追加緩和で邦銀に新たなリスク 2014年 11月 10日 12:49 JST
ttp://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IU06X20141110
>日本の銀行は結局、古い敵と新たな敵を入れ替えるに過ぎないのか >日銀による大量の国債買い入れ計画
>銀行は重債務を抱えた日本政府に資金を貸すという重荷から解き放たれる
>日本国債のポートフォリオが縮小すれば >金利が小幅上昇しただけで多額の損失が発生するリスクは軽減
>しかし日本企業が投資に消極的な姿勢を続ければ >銀行の余剰資金は株式や不動産のバブル
>最終的には従来よりずっと危険な状態に陥る >日銀が昨年4月に大胆な金融緩和に乗り出して以来
>銀行の国債保有高は9%減少 >追加緩和が2016年まで続くと想定
>現在銀行のバランスシート上にある日本国債286兆円(2兆5000億ドル)の約58%
>日銀が最終的に吸収する >日本の銀行にとって、国債保有が軽くなること自体は悪いことではない

>(IMF)は12年、金利が17年に1%上昇すれば小規模地銀の場合
>中核的自己資本(Tier1)の26%を吹き飛ばすに足る含み損が発生すると警告
>この脅威は今や、別のリスクに取って代わられた >>別のリスク
>銀行はキャッシュの新たな使い道を探し出す必要に迫られている
>世界経済は減速しており、海外での貸し出し需要は長続きしない
>円安により日本企業が外国資産を取得する意欲も衰えかねない
>銀行は国内でリターンを追求する可能性が高まる
>日本の製造業が新規投資のために積極的な借り入れを始めない限り
>銀行は株式と不動産を後ろ盾とした貸し出しを増やす方向に傾く
>日本は2012年、銀行と国家の総合依存という欧州型の「悪循環」のリスクに直面
>次なるリスクは、実質所得の上昇ではなく資産価格の急騰に支えられた貸し出し
>銀行をリスクテークに追い込む >景気を刺激しデフレを終わらせるための日銀の計画
>日本の銀行の株価を保有している投資家
>新たな敵が古い敵以上に危険でないかどうか、考えざるを得なくなる時を迎える
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 22:42:18
ゾロ目だしね
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 22:30:49

国際金融資本の最後の悪あがきが!
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 22:24:12
長野の地震もクサいか
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 19:00:35
管理人の千里眼には毎度驚かされるがそこから導き出される戦略に別の意味で驚かされる。
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 17:32:52
安倍総理が選挙前に靖国に参拝したら、
それは国際金融資本に対する勝利宣言。
選挙にワザと負けなくても
国際金融資本を滅ぼせる自信があるのだろう。
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 17:22:54
おかしなリンクだけ貼るなよ。
自分の言葉で書きなさい。

西洋>東洋という思想は、単なる洗脳された結果。
考えてないから結論はいつも同じになる。
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 16:46:18
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-215.html
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 16:05:35
〉そもそもグローバルな世の中自体が、国際金融資本が世界を支配するために作り出したもの。世界恐慌になれば世界はブロック経済に移行する。ブロック内でも貿易は縮小して管理貿易となり、国内レベルでも地産地消が進む。そうすればデフレ脱却は容易。

結局は、一度壊れないと新しいものを創造出来ないということでしょうか。
アメリカを中心とする世界観は、もうどん詰まりまで来ているのですから、日本は恐れず緩和策を終了し、アメリカに見切りをつけ、中露に接近すべきでしょうが、多極化された世界へ移行するのはゆっくりと知らないうちにそうなっていたという具合ではないでしょうか。黒田緩和は、表向きドル下支えを目的にしていますが、裏の目的としていつの間にか緩和マネーが新興国へ流れ多極化を促進させる働きにすり替わるのではないかと思います。そういう意味では、すでにアベノミクスや黒田バズーカは、民主党の政策を代わりにやっているように思います。
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Unkownさんへ (princeofwales1941)
2014-11-22 15:30:04
>肝心なことは、どんどん円安にすると、新興国や欧米に企業は買われてしまうということだ。今の緩和策は、中毒症状があるからいずれは国債の暴落に繋がるだろう。国民が、これをどれだけ理解しているかだ。この政策の最終目的地は、IMF管理下の日本である。

では対案は?となるとかなり厳しい。
グローバルな世の中だから一国の政策だけでデフレを脱却出来ない。理由の一つは、新興国が国力に見合った通貨政策を行っていないからである。新興国の通貨は、安過ぎるのである。しかし、第二のプラザ合意をすると、日本のようになるとトラウマになっているから、中国も自国の経済弱者を犠牲にしてインフレを放置している。日本は、もっと新興国に通貨政策を変えさせる圧力をかけるべきだがそんな外交力はないだろうし、アメリカのポリシーミックスとも相反する。


そもそもグローバルな世の中自体が、国際金融資本が世界を支配するために作り出したもの。世界恐慌になれば世界はブロック経済に移行する。ブロック内でも貿易は縮小して管理貿易となり、国内レベルでも地産地消が進む。そうすればデフレ脱却は容易。
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 14:13:10
管理人の千里眼には、いつも驚かされる。
但し、予想は5年~10年先走っているようで、具現化されるまでにはタイムラグがあると思う。
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 12:49:39
ECBが米シティを外為部会から除外、指標不正操作関連との見方

どんどん追い込まれてるな
強欲資本主義は、早く崩壊しろ
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 09:07:06
肝心なことは、どんどん円安にすると、新興国や欧米に企業は買われてしまうということだ。今の緩和策は、中毒症状があるからいずれは国債の暴落に繋がるだろう。国民が、これをどれだけ理解しているかだ。

この政策の最終目的地は、IMF管理下の日本である。

では対案は?となるとかなり厳しい。
グローバルな世の中だから一国の政策だけでデフレを脱却出来ない。理由の一つは、新興国が国力に見合った通貨政策を行っていないからである。新興国の通貨は、安過ぎるのである。しかし、第二のプラザ合意をすると、日本のようになるとトラウマになっているから、中国も自国の経済弱者を犠牲にしてインフレを放置している。日本は、もっと新興国に通貨政策を変えさせる圧力をかけるべきだがそんな外交力はないだろうし、アメリカのポリシーミックスとも相反する。
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 08:09:16
累進課税を現行と改正前の中間にするのも入れてくれ。
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野党が総選挙で勝つのは簡単 (princeofwales1941)
2014-11-22 07:57:07
民主党を中心に野党を統合する。
新政党の政策の目玉は、消費税の5%あるいは3%への引き下げ
これで日本の景気は回復し税収も増加する
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 07:36:10

お前はあの野合軍団で自公と勝てると思ってんのか?
大事なのは政策だよ、セ・イ・サ・ク
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 07:18:54
中国の利下げは米国にとって衝撃的だろう。
連中も中国が日本の味方である事に気付いたかな。
あとは日本が緩和を止めればとどめを刺せる。
そのために自民には盛大に自爆してもらわなければ。
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金正恩が【北部辺境】の空軍部隊を視察 (Unknown)
2014-11-22 00:40:28

対中国対応?
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Unknown (Unknown)
2014-11-22 00:39:57
自民の自爆ばかりに期待せずに、
民主党や野党も自分達で有権者をうならせることをしてほしいですね。
(ここを見ている人がようやくわかるようなことではなく、庶民にわかりやすいもの)
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「朝露首脳、直接対話も」(崔・ラブロフ会談) (上から目線のロシア人)
2014-11-21 21:17:17

い・よ・い・よ・だ・ぜ!

失・禁・す・る・な・よ!
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中国利下げ (Unknown)
2014-11-21 20:26:53
なるほどこういう落ちですか。
緩和競争に持ち込まれると、もっとも緩和余地があるのは中国。
しかし、中国は世界中の資源国との需給関係にあるから、それらの通貨には上昇圧力がかかるから資源国通貨高ドル安なので、アベノミクス(ドル下支え相場)を破壊できる。

黒田バズーカの最終兵器はマイナス金利だろう。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 17:48:49
期待してます。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 16:49:55

自爆するのはお前だ!
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 12:56:18
あと3週間しかない。
自民の過半数割れは絶対条件だが、どんな自爆を用意しているのだろうか。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 12:05:35

わかったからお前は黙ってろ。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 12:03:03
国際金融資本=天皇一族だと思うけどな
アメリカに石油があるのに資源エネルギー庁が石油を輸入しないようにしてる
なんか内戦っぽいんだよな
天皇一族対霞が関(国家法人日本国政府)
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 11:59:00
選挙結果より
選挙後の政界再編の方が面白そう
自民党も民主党も分裂、少数政党はお取り潰しか、合流。
安倍さんは、鳩山氏が出てくるのを待っている。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 11:44:29
白頭山の稲妻のように攻撃!
正日峰の雷のように攻撃!
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 11:12:03
橋下さんも出てきたし役者が揃った。
みんなで特攻だ。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 10:24:05
勝利ラインを270?に上げたからね
過半数は確保して実質勝利、名目上は負けとするんじゃないかな
民主はアレルギーが強すぎると思うが
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Unknown ( )
2014-11-21 09:37:52
負ける相手なんか無いんだよなあ
自民が逆に増える可能性だって十分ある
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 08:35:09
衆院選調査で比例投票先は自民25%

共同通信社が実施した世論調査で、比例代表の投票先政党は自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上。

http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/127494
佐賀新聞 2014年11月20日 16時36分
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 08:10:40
「東京じゃ白人はヤリ放題」発言のナンパ男が謝罪

枢軸国側が仕組んだ桜か?
もっと暴れまわってもらって、白人に対する嫌悪感が蔓延するシナリオとか。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 07:52:47
北朝鮮がいきなり、拉致被害者を帰国させたら安倍内閣圧勝ではないか…
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 07:18:39
円安株高が崩れない限り、自民党の圧勝だろう。
中露からの圧力がない限り、日本は動けない。

円安はまだ始まったばかりと思う。

それより、米国の国内が怪しい。
根っこから崩れ落ちる瀬戸際。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 06:59:21
前原やる気ないのにな。
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 00:25:29
特攻することにより自爆するんだ。
最後は国際金融資本に占領される。
また新しい戦後が始まる。
次の占領司令官は誰かな?
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 00:07:19
携帯からなんでソース貼れないけど
有権者の比例投票先は25%で自民が圧倒してる
民主は6%程度

あと僅かな時間で自公の過半数を割る自爆工作なんて可能なのだろうか
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 00:06:24
安倍晋三の家紋は「梶の葉」
たぶん出雲系
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Unknown (Unknown)
2014-11-21 00:05:54
こんな話もある。

飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。
テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。
おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。
民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。
幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。
選挙は惨敗必至ですね。
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Unknown (Unknown)
2014-11-20 23:42:32
前原さんの出番はまだまだじゃないのかな。
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Unknown (Unknown)
2014-11-20 23:38:42
将軍様の戦略を使うといい。
偽撃天殺の計あれば虚誘掩殺の計あり。
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高倉健さんは偉大な映画俳優だったと思います (鉄雄)
2014-11-20 23:22:13
映画『八甲田山』 予告篇 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=Aq5rzK279io
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Unknown (Unknown)
2014-11-20 22:39:13
東京圏で高齢者ベッドが少ないのは
・部屋の面積や廊下の幅について全国一律の規制なのに東京は地価が高い
 (単位地価あたりのベッド数が極端に減る)
・報酬は全国一律、包括医療のため病院努力で収入は増加しない
 (出来高払いではなく、一人あたりの一ヶ月の報酬は一定額)
・看護や介護職の給与は東京は非常に高いし採用も困難
 (家賃の高い東京では給与が高くないと生活できない)
・地方では医師の採用が困難で高額報酬を要求され、
 東京では医師の採用が容易で給与も比較的安い
・しかし高齢者施設では医師の数は非常に少なくていい(種類によっては0でも可)
 なので地方の施設でも不利にはならない
・従って地価と人件費の安い地方都市での高齢者対応事業は黒字化しやすく、
 地価と人件費が高い東京では赤字化しやすい

赤字を補填するには、高額のおむつ代を要求するなどエクストラチャージに頼るしかないが、あまり露骨だと指導が入る
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