11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲

●大規模銀行への新たな規制導入で合意　NHKニュース　　11月10日 23時30分

主要国の金融監督当局は、日本の３大金融グループを含む世界的に規模の大きな銀行に対し、仮に破綻した場合、その処理に伴う国民負担を防ぐため、新たな規制を導入することで合意しました。
これは、日本やアメリカなど主要国の金融監督当局で作る「金融安定理事会」が合意し、１０日公表したものです。
新たな規制では、日本の３大金融グループを含む世界的に規模の大きな３０の銀行に対し、経営の健全性を示す「自己資本比率」を一般の金融機関に求められる８％から、２倍以上に当たる１６％から２０％程度に引き上げるよう求めています。
その一方で、自己資本比率を高めるために、仮に銀行が破綻した場合は投資家が損失を被ることになる債券を算入することを認めています。
これらの措置を講じた銀行は、破綻したとしても、みずから損失を抑える力が高まるということで、税金での損失の穴埋めといった国民負担を防ぐ可能性が高くなるとしています。
新たな規制は、早くても２０１９年以降の導入予定で、自己資本比率の具体的な引き上げ幅は、来年、正式に決定されることになっています。
これについて「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「みずほ」の日本の３大金融グループは、それぞれ「適切に対応していきたい」とコメントしていますが、金融庁は「毎年の利益などで資本を積み増していけば対応可能で、大きな影響はない」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013097221000.html



●ＡＰＥＣ首脳会議が開幕　NHKニュース　11月10日 22時44分

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、１０日夜、中国の北京で開幕し、安倍総理大臣は各国の首脳らとともに夕食会などに臨みました。
２１の国と地域の首脳らが出席するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、１０日夜、中国の北京で開幕しました。
開幕に先立って、安倍総理大臣は日本時間の１０日夕方、各国の首脳らが指名した企業経営者らからなる「ＡＰＥＣビジネス諮問委員会」のメンバーと、貿易や投資の自由化などを巡って意見を交わしました。
そして、安倍総理大臣は、１０日夜、中国の習近平国家主席夫妻の出迎えを受けたあと、各国の首脳らとともに夕食会に出席し、文化行事に臨みました。
ＡＰＥＣの首脳会議は「地域経済統合の進展」などをテーマに、１１日までの２日間、議論が行われ、１１日の午後、習主席が議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を発表し、閉幕することになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013098541000.html






●プーチン大統領 中ロ貿易でドル依存脱却を　NHKニュース 11月10日 23時30分

中国を訪れているロシアのプーチン大統領は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って演説し、中国との貿易で両国の通貨による決済を拡大する考えを示して、アメリカのドルへの依存から脱却を図るよう呼びかけました。
ロシアのプーチン大統領は１０日、北京でのＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、経済関係者らを前にロシアとアジア太平洋諸国との関係強化の見通しについて演説しました。
このなかで、プーチン大統領は、ロシアにとって最大の貿易相手国である中国について「アジア太平洋地域での鍵となるパートナーの１つだ」としたうえで、「中国と協力し、自国通貨での決済を積極的に行っていく」と述べ、両国間の貿易でロシアの通貨ルーブルと中国の人民元による決済を拡大する考えを示しました。
そのうえで「自国通貨での決済が増えれば、アメリカのドルの影響力が低下する」として、ドルへの依存から脱却を図るよう呼びかけました。
プーチン大統領は、これより前に中国メディアとのインタビューで、ロシアと中国が交渉に参加していないＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカにとって有利な経済協力の構造を作る試みだ」と述べるなど、アメリカに対する批判を強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013097741000.html






●日ロ首脳 プーチン大統領の訪日準備開始で一致　NHKニュース 11月10日 4時16分

中国を訪れている安倍総理大臣は日本時間の９日夜、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉の再開を確認するとともに、来年の適切な時期にプーチン大統領の日本訪問を実現するための準備を開始することで一致しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国・北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の９日夜、およそ１時間半にわたってロシアのプーチン大統領と会談しました。
会談の冒頭、プーチン大統領は、「最近の数年間、経済、政治などの分野においてロシアと日本との関係がかなり成功を遂げてきた。政治分野ということばを使うときには、平和条約の締結に関する話し合いの再開ということも意味している。本日は２国間の連携に関して意見交換したい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「第１次安倍内閣の時から通算すると、これがプーチン大統領、ウラジーミルとは１０回目の首脳会談になる。きょうはしっかりと時間を取って平和条約交渉、また国際情勢について話をしたい」と応じました。
そして両首脳は、ウクライナ情勢を受けて停滞している北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉について、去年４月の共同声明に基づいて双方が受け入れ可能な解決策を作成するため再開することを確認しました。
また両首脳は、プーチン大統領の日本訪問について、当初目指していたことし秋を見送り、来年の適切な時期に実現するための準備を具体的に開始することで一致し、大統領の日本訪問に向けて外務次官級の協議を実施するとともに、岸田外務大臣のロシア訪問も引き続き検討していくことを確認しました。
さらに安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、東部での分離派による選挙が事態を複雑化させているとして、停戦合意の完全履行と事態の改善に向けて、ロシアが建設的な役割を果たすよう強く求めました。
.経済分野で日本と関係強化のねらいも日ロ首脳会談を受けて、ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領の日本訪問の時期について、インターファクス通信に対し、「両首脳は、双方にとって都合のよいときに実施できるよう、合意を目指すことで一致した。来年についてだ」と述べ、ことし秋で合意していた訪問時期を来年に延期することにロシア側も同意したとしています。
一方、訪問の延期に影響を与えたウクライナ情勢を巡っては、「よく知られたロシア側の立場を具体的に説明した」と述べ、ウクライナ東部の親ロシア派を擁護する立場を繰り返したものと見られます。
また、今後の日ロ関係について、「平和条約に関する作業を継続していくことを確認した」としているほか、「貿易経済分野での日ロ間の協力の案件について具体的に触れた」としています。
今回の首脳会談には、ロシア側からノバク・エネルギー相ら経済閣僚や政府系ガス会社「ガスプロム」のミレル社長などが同席していることから、ロシアが戦略的なパートナーと位置づける中国一辺倒にならず、日本とも経済分野を中心に関係強化を図るねらいがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013073431000.html






●日本　ロシアに東京までのガスパイプライン建設を提案　「ガスプロム」はまだ返答せず - News - 経済 - The Voice of Russia　10 11月 2014,

日本側は、ロシアから東京までのガスパイプラインの建設と、エネルギーおよびガス配給への参加を提案している。ロシアガス大手「ガスプロム」のミレル社長が１０日、北京で記者団に明らかにした。

ミレル社長は、「私たちは日本側から提案を受けた。これは、北海道、そして、もしかしたら東京までのガスパイプライン、日本におけるガス配給と電力供給への参加に関するものだ。プロジェクトは検討されている。私たちはまだ返答していない」と述べた。

北京で９日、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相が会談した。両首脳は、安倍首相の前回のロシア訪問を総括して作成された両国の貿易・経済協力プロジェクトのリストについて詳細に協議した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_10/nihon-oshia-gasu/





●露ガスプロム社長、「日本側からパイプライン提案」と発言 - 産経ニュース　2014.11.11 00:51更新


ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのミレル社長は１０日、北京で記者団に、北海道までのガスパイプライン設置をめぐり「提案を日本側から受けている」と述べた。どこからの提案かは明らかにしていない。
　社長は「北海道へのものだが、可能性としては東京までもあり得る。計画を検討しており、まだ返答はしていない」とも語った。９日の日露首脳会談で来年中のプーチン大統領訪日に向けて準備することで一致しており、日本とのエネルギー協力を深めたいロシア側としてパイプライン設置をめぐる日本側の出方を見たいとの思惑もあるとみられる。　ただ実現には費用対効果など課題も多い。タス通信によると、ロシアのノバク・エネルギー相は極東サハリンから日本へのパイプライン計画について経済的な観点から「根拠が薄い」との考えを示しているという。（共同）
http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110008-n1.html





●露ルーブル、完全な変動相場に移行　ウクライナ情勢で急落、介入に限界 - 産経ニュース　2014.11.10 23:02

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア中央銀行は１０日、通貨ルーブルについて米ドルと欧州ユーロに対して設定していた相場変動の許容幅を撤廃し、完全な変動相場制に移行したと発表した。ウクライナ情勢をめぐる米欧の対露制裁や石油価格の急落で、ルーブルの対ドル価値は年初から約４割下落、為替介入による許容幅の維持が困難になっていた。ただ、中銀は金融の安定に脅威が生じる場合は介入を行うと表明している。露中銀は１０月だけでルーブル買い支えに約３００億ドル（約３兆４２００億円）を投じ、同月末の外貨準備高は４２８６億ドル（約４８兆９３００億円）まで減少。変動相場への移行のメドは来年１月とされていたが、今月５日には介入の限度額を１日あたり３億５千万ドル（約４００億円）に制限すると発表していた。変動許容幅の撤廃には投機資金の影響を抑える効果が期待される半面、ルーブルの評価が根本的に変わることはないとの見方も市場関係者には出ている。
http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100030-n1.html




●東京新聞:ロシアで米ＣＮＮ中止へ　深まる対立象徴　外国メディア規制強化　2014年11月12日 朝刊

　【モスクワ＝常盤伸】米ＣＮＮテレビが年内いっぱいで、ロシアでの放送を打ち切ることが分かった。ＣＮＮは冷戦終結後の一九九〇年代初頭から旧ソ連でニュース番組を放送してきたが、ロシアのプーチン政権による外国メディアに対する規制強化で、放送継続が困難になった。ウクライナ情勢をめぐり最悪となった米ロ関係を象徴する事態といえそうだ。
　ロシア国内で放送している主要な欧米テレビ局が放送中止に追い込まれるのは初めてとみられる。十日付のロシア経済紙ベドモスチ（電子版）によれば、ＣＮＮを運営するターナー・インターナショナルが、ロシアの提携企業に伝えた。
　ロシアではマスメディアへの外国資本の出資を大幅に制限する改正メディア法が十月に発効。同法では外国テレビ局はロシアの企業と合弁企業を設立したうえで出資比率も大幅に制限される。
　ターナー・インターナショナルの旧ソ連地域担当広報責任者は十一日、本紙の取材に「（ロシアでの）放送再開が今後可能となることを望む。ＣＮＮのモスクワ支局は維持される」とのコメントを寄せた。
　九一年夏の保守強硬派のクーデター未遂事件をはじめ、ソ連崩壊前後は、国営メディアを信用しない多くの市民がＣＮＮを通じて客観的な情報を得た。
　代表的な人権活動家のリュドミラ・アレクセーエワ氏はインタファクス通信に「独立したテレビ放送がロシアからなくなる。残念だ」と指摘。メドベージェフ大統領時代に米ロ関係のリセットを演出したマイケル・マクフォール前駐ロシア米大使は、自身のツイッターで「衝撃的で悲しい。二十一世紀にソ連を復活させることが本当にできるのか」との感想を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111202000124.html





●日中首脳 海上連絡メカニズム実施協議で一致　NHKニュース　11月10日 16時53分

安倍総理大臣は、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、戦略的互恵関係に立ち戻って日中関係の改善を目指すとともに、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムの実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
１０日夜、開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国の北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１０日午後１時前、人民大会堂で、中国の習近平国家出席の出迎えを受け、握手を交わしました。
この後、両首脳は、初めて日中首脳会談を行い、会談はおよそ２５分間にわたりました。
会談の冒頭、習主席は歓迎のことばを述べました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「今回の会談を契機として、習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい。中国の平和的発展は、国際社会と日本にとって好機であり、その好機を生かし、世界第２、第３の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任をともに果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、世界の平和と安定に一層貢献していく。日中関係に対する思いは、第１次安倍内閣が発足した際の訪中時から全く変わっていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「日中両政府が先に公表した、合意文書を踏まえ、今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、それを再構築すべきである。日中間には個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「大局的・長期的な視点から２１世紀の日中関係の在り方を探求したい」と述べ、国民間の相互理解の推進、経済関係のさらなる進展、東シナ海での協力、東アジアの安全保障環境の安定の４点について、双方がさまざまなレベルで協力していくことが重要だという認識を伝えました。
これに対して、習主席は「日中共同声明などの４つの基本文書と、今回の合意文書を踏まえて、戦略的互恵関係に従い、日中関係を発展させていきたい。『中国の平和的発展はチャンスだ』という日本側の発言を重視している」と述べました。
そのうえで、習主席は「日本にも引き続き、平和国家の道を歩んでほしい。われわれが今回会ったのは、日中関係の改善の第一歩であり、今後も徐々に関係改善のための努力をしていきたい」と述べ、両首脳は、戦略的互恵関係に立ち戻り日中関係の改善を目指していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢やエボラ出血熱の問題を取り上げ、「地域と国際社会の共通課題にも日中が協力して対処すべきである」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「不測の事態を避けるために、防衛当局間の『海上連絡メカニズム』の早期運用開始など、安全保障分野の対話や協力を推進することで、相互不信の芽をつみとり、地域と国際社会の平和と安定にともに貢献していきたい」と述べました。
これに対し、習主席も「『海上連絡メカニズム』の合意はできているので、事務レベルで意思疎通をしていきたい」と述べ、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムの実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
さらに、習主席は、歴史認識を巡る問題に関連して、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』に触れたうえで、「歴史の問題というのは、１３億人の国民の感情の問題だ。歴史を直視して未来へ向かうことが重要だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、「安倍内閣においても、歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と応じました。
日中首脳会談が行われたことについて、日本と中国の友好を深めるため文化交流などの活動を続けている日本中国文化交流協会の中野曉専務理事は「日中関係の悪化にともない日中国交正常化４０年だったおととしには、予定されていたイベントの半数がキャンセルになり、民間の文化交流にも影響が出ていた。もっと早く首脳会談を開催してほしかったという思いはあるが、きょうの会談をきっかけに両国が違いを尊重して再び良好な関係が築けるようになることを願っている」と話していました。
.「経済界として大変喜ばしい」日中首脳会談について、経団連の榊原会長は１０日の記者会見で、「経済界としては大変喜ばしいことだ。首脳会談を契機に両国間の対話と協調が軌道にのって、以前に増して深くて広い関係を築いていくことを期待している」と述べました。
さらに、榊原会長は、日中関係の冷え込みが両国の貿易額の減少などにつながっていると指摘したうえで、「今回の会談を第一歩として、経済対話が開かれる方向だと聞いているので、今後、中国でのビジネス環境が整備されれば、両国の経済や貿易も拡大すると思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/t10013089293000.html





●首相「日中会談は関係改善に大きな一歩」　NHKニュース　11月11日 18時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/t10013121991000.html







●カタルーニャ独立８１％支持、政府「効果ない」 　読売新聞　2014年11月10日 10時07分

　【バルセロナ（スペイン東部）＝三井美奈】スペイン東部カタルーニャ自治州で９日、分離独立の是非を問う非公式の住民投票が行われた。州政府の中間発表によると、１６歳以上の有権者５４０万人のうち２２５万人が投票し、８１％が州独立を支持した。独立反対派の多くは棄権したと見られ、投票率は５０％に届かなかったが、マス州首相は同日夜の演説で「大成功だ」と述べ、公式な住民投票の実施が必要だと強調した。一方、中央政府のラホイ首相は８日、「（投票は）何の効果もない。国家の統一を打ち砕くことはできない」と発言しており、州と国の対立が深まっている。住民投票に対しては憲法裁判所が２度差し止め命令を出していたが、州政府が約４万人のボランティアに投票所の運営を委ね、「住民主体の非公式投票」の体裁を取ることで強行した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141110-OYT1T50012.html





●Yahoo!ニュース - 日豪、安保協力加速で一致…潜水艦共同開発など （読売新聞）　読売新聞 11月12日(水)22時9分配信

　【ネピドー＝高橋勝己】安倍首相は１２日、ミャンマーのネピドーでオーストラリアのアボット首相と約５０分間会談し、潜水艦の共同開発や自衛隊と豪州軍の共同訓練拡大など、安全保障分野での協力を加速させていく方針で一致した。
　潜水艦の共同開発については、豪州側が世界トップレベルの技術を持つ日本側に技術移転を打診したものだ。今年１０月の日豪防衛相会談では協議開始で一致しており、首脳間で再確認したことで、協力の流れはさらに強まった。
　豪ブリスベーンで１５、１６日に行われる主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、１６日に日米豪首脳会談が行われることも決まった。３か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00050143-yom-pol






●時事ドットコム：来週解散の流れ＝「１２月１４日投票」軸－消費再増税、先送り濃厚・政局　（2014/11/11-23:51）

　安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。選挙日程は「１２月２日公示－同１４日投開票」が有力。首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。

　首相は１１日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。
　首相がアジア・オセアニア歴訪から帰国する１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい。
　衆院選日程に関しては「１２月９日公示－同２１日投開票」との見方もある。　
　首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題による２閣僚辞任を受けた野党の攻勢をかわす目的のほか、予定通り消費再増税を求める与党内の声を抑える狙いもあるようだ。
　来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。
　自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。
　連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に近い時期や、集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年通常国会後半のほか、１６年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、今年中の選挙は容認しているもようだ。
　同党の山口那津男代表は１１日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、「１２月１４日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100899





●「そうりゅう型」潜水艦を日本から輸入する構想　オーストラリアで反発強まる　Reuters | 執筆者： Reuters 投稿日: 2014年11月12日 13時18分 JST

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリアの次世代潜水艦の建造計画をめぐり、日本から完成品を輸入することを検討しているアボット豪首相に対し、入札実施を求める声が州政府や労働組合、与党内部から強まっている。

ロイターは９月、オーストラリアが最大１２隻の潜水艦を日本から購入する方向に傾いていると報じた。米国も３カ国の海軍の連携が強化されるとして、オーストラリアが日本から輸入することを支持している。

しかし、欧州メーカーが強い関心を示しているオーストラリアでの建造案は、豪国内の産業支援につながる上、労働組合からの批判もかわせる選択肢であることから、海外から購入する案を厳しい立場に追い込もうとしている。

南オーストラリア州のマーク・ハミルトン・スミス防衛産業相は、日本からの潜水艦購入計画は、アボット首相が次の選挙で権力を維持することを難しくする可能性もある、と指摘する。同州では造船関連の３０００人を含む２万７０００人が防衛産業で働いている。

今年アボット首相の自由党から離脱し無所属となった同相は「１８カ月以内に選挙があるのに、こうした多くの雇用を生み出すであろうプロジェクトを海外に発注するとは何と勇敢な政府だろう」と述べている。

日豪の交渉過程を知る匿名の２人の関係筋は、潜水艦を割安で建造する戦いに巻き込まれるなら、日本は入札には参加しないだろうとみる。日本のディーゼルエンジン型潜水艦は、唯一オーストラリアのニーズに沿った規模のもので、オーストラリアが望めば、日本側は協力の用意が整っているという。別の関係筋は、オーストラリアが入札を実施するなら、どのような潜水艦が求められているかを見た上で入札に参加するかどうか決めるだろうという。

関係筋によると、オーストラリアは老朽化したコリンズ級潜水艦６隻の代替として、川崎重工業<7012.T>と三菱重工業<7011.T>が建造する４０００トンクラスのそうりゅう型潜水艦の導入を検討している。

日本は４月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛移転三原則を導入した。日本の武器輸出は部品にとどまっていたが、日本が潜水艦をオーストラリアに輸出することになれば、完成品を海外に売却する初のケースとなる。

アボット首相にとっては、自前でゼロから開発するリスクやコストを避けることにつながる。オーストラリア製のコリンズ級潜水艦が、音が大きく容易に探知されてしまうと酷評されたという事情もある。

＜欧州勢も関心＞

潜水艦を自国あるいは海外で建造することも含め、オーストラリアでは幾つかの選択肢が検討されている。防衛上の観点から検証を重ねた上で、最終決定は来年の初めと予想されている。

オーストラリアのジョンストン国防相は先月、入札を実施する時間的な余裕はなく、早急に新たな潜水艦を導入できなければ「防衛能力の空白期間」ができてしまうと述べている。

アボット首相はかつて、潜水艦は失業率の比較的高い南オーストラリア州で建造されると述べていたが、７月に方針を変えたようで、コストとスケジュールが最優先だと示唆し始めた。

この変化は日本との閣僚レベルの度重なる意見交換や、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）合意や防衛装備品および技術の移転に関する協定に調印した時期と一致する。

ドイツ、スウェーデン、フランスなどはまだそうりゅうクラスの大きさの潜水艦を建造した経験はないが、多大な関心を示している。

ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズは先月、キャンベラに代表団を派遣したが、広報担当者によれば、ＨＤＷクラス２１６潜水艦を基にした潜水艦をオーストラリアで建造することを希望している。また、入札があれば参加の意思を示している。

スウェーデンの防衛企業Ｓａａｂはまだ入札への参加を表明していないが、おそらく参加しそうだ。

フランス国営の造船会社ＤＣＮＳは、バラクーダ級原子力潜水艦を基にした潜水艦をオーストラリアで建造したい意向を確認した。広報担当者は「ブラジルやインドで実施済みだ」と話す。

匿名のオーストラリア海軍関係者は、政府はあらゆる選択肢を検討するよう非常な圧力を受けていると指摘し、「すべての選択肢が非常に綿密に検討されている」と述べている。

＜与党内からも異論＞

オーストラリアの製造業は、フォードやトヨタ<7203.T>、ＧＭが２０１６年までにオーストラリアでの生産から撤退すると決定したことの衝撃からまだ抜け出せていない。オーストラリア戦略政策研究所のシニアアナリスト、アンドリュー・デービス氏は「海外から潜水艦を購入すれば造船業、あるいは製造業全体でみても、影響は計り知れないほど大きいだろう。オーストラリアの造船所にはマイナスの影響を及ぼすし、すでに経営が苦しい企業をさらに追い詰めることになるだろう」と述べる。

オーストラリア製造業労働者組合の幹部は、「英ＢＡＥシステムズが所有するビクトリア州のウィリアムスタウンの造船所や、ニューサウスウェールズ州のフォーガックス造船所など、など大手の造船所に打撃を及ぼすだろう」と指摘する。

アボット首相の与党自由党に所属する南オーストラリア州の３人の上院議員も、先月入札の実施を求め、党内から異論が出始めた。

２議員がシドニー・モーニング・ヘラルド紙に反対意見を表明し、もう１人の議員は上院で発言した。

南オーストラリア州のニック・セノフォン議員（無所属）は、こうした反対意見はアボット氏へのさらなる圧力になっているという。

同議員は「潜水艦の建造は産業政策ではないと政府は何度も言ってきた。その通りだと思う。しかし、国益に基づくべきであり、国益には戦略的な利点や経済的な利益も含まれる」とロイターに述べた。

＜米国は日本支持＞

米海軍の高官は、オーストラリアがそうりゅう型潜水艦を日本から購入することに支持を表明する。米国は日本とオーストラリアとそれぞれ安全保障条約を結んでいる。

米海軍のロバート・トーマス第７艦隊司令官は１０月２４日に東京で記者団に対し、そうりゅう型潜水艦はディーゼルエンジン型としては世界で最も優れていると説明し、オーストラリア軍にとっても非常に快適だろうと述べた。

「同盟国、パートナーや友人の間で共通の装備を持てば、いちいち修正を加えたりする必要がなく、連携は極めて容易になる」と指摘した。

しかし、前出のセノフォン議員は、軍事技術なども絡むため、日本との協力で合意すれば、オーストラリアの最大の貿易相手国である中国を刺激する可能性があるとみている。同議員は「日米豪という同盟上の理由から決定が下されようとしているようにみえる。それは狭い視点だし、オーストラリアの国益には合致しないだろう」と指摘した。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/souryu-submarine_n_6142134.html








●「東京じゃ、白人男はヤリ放題」　暴言男の追放運動が日本でも - withnews（ウィズニュース）　2014年11月11日

「東京じゃ、白人男はヤリ放題」と公言し、各国でナンパ講座を開いて稼いでいた白人男性に対し、世界中で追放運動が起こっています。日本では入国拒否を求める署名に５日間で３万８千人超が賛同しました。

ナンパ講座で言いたい放題
　世界中で怒りを呼んでいる男の名はジュリエン・ブランク。「女性をひきつける手法を教える」と世界中で講座を開いている米国の会社「リアル・ソーシャル・ダイナミクス」に所属しています。
　彼が開いていた講座の動画や彼自身のツイッターなどには、女性をいかに暴力的に支配するか、「日本人女性はヤリ放題」という言動が何度も登場します。騒ぎが広がってから、オリジナル動画やツイッターは非公開となりましたが、コピーが拡散し、批判はさらに高まっています。
　「東京じゃあ、白人男はやりたい放題だ」「日本人女性はむりやり捕まえてもくすくす笑うだけ。ピカチュウとかポケモンとかなんとか言っておけば問題ない」「街中で女の頭をつかんでチンコに押し付けまくった。『ピカチュウ！』って叫びながらね。最高だぜ！」
http://withnews.jp/article/f0141111001qq000000000000000W0090401qq000011119A#



●来年で国連創設７０年 安保理改革を討論　NHKニュース　11月13日 11時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013170341000.html


●セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺者続出？ 赤字経営に苦悩
http://news.livedoor.com/article/detail/9449820/





【私のコメント】

FRBが10月29日に量的緩和を終了し11月4日の米国中間選挙で与党民主党が上下両院を失う敗北を喫したあとの11月10-11日に北京で行われたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は世界史上重要な意味を持つ。前の記事のコメント欄で現代のヤルタ会談との指摘があったが正にその通りである。エリック・ホブズボームの定義する長い19世紀はフランス革命とナポレオンの戦争の26年間の混乱期のあとウィーン会議でウィーン体制が成立した。その本質は、大英帝国を唯一の世界覇権国とする一極体制と欧州大陸の多極システムである。短い20世紀は第一次大戦から第2次大戦までの31年間の混乱期の後ヤルタ会談によるヤルタ体制が成立した。その本質は、米ソの二つの超大国が世界を支配する2極体制であり、その裏で大英帝国に本拠地を置く国際金融資本が米ソ両国を支配するという一極システム（ソ連については1953年にハザール系ユダヤ人を介した国際金融資本の支配が崩壊しロシア人が国家主権を奪還した）が存在する。長い21世紀はベルリンの壁崩壊から国際金融資本崩壊までの25年＋αのあと、北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議による北京体制が成立しつつある。その本質は、国際金融資本の世界覇権崩壊と、世界文明の中心の西洋からアジアへの移動、日中露印独伯等の多極世界システムである。

11月15-16日には豪ブリスベーンで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催される。しかし、北京のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で世界の大勢は既に決しているようだ。オバマ大統領と習国家主席の北京での首脳会談が11-12日の2日間で10時間にわたって行われたことがその一つの証拠だ。この会議では中露による貿易決済のドル依存脱却が合意された。日露間では日本から天然ガスパイプラインの東京への延伸が要請されたとロシアマスコミは伝えているが、これは国際金融資本の脅迫によりエネルギー資源の輸入を海路に限定されてきた戦後日本の属国体制からの脱却を意味する。ロシアがパイプラインの栓を閉めることを恐れる報道も行われているが、これを危惧する人は愚かである。ロシアが元栓を閉めるのはガス代金を支払わない東欧の貧乏国が原因であり、現在バルト海の海底で建設中の独露直結パイプライン及びこれから建設される日露直結パイプラインは決して元栓が閉められることがないであろう。LNGは高コストで、しかも石油と同様に米軍に封鎖されれば日本は輸入が不可能になる。ロシアからのパイプラインは国際金融資本に支配された米軍による脅迫から日本を解放するものだ。更に日中間では海上連絡メカニズムが設置されるが、これは日本が米軍の占領から脱して独立を回復したために必要になったものである。国際金融資本という共通の敵と戦うために日本と中国はこの百数十年の間緊密に協力してきた（表向きは戦争や歴史問題などで対立してきたが、それは国際金融資本を騙す目的である）が、もはや共通の敵が失われた今、日中両国は仮想敵国関係に突入したのであり、それ故に偶発的な衝突を避けるためにも海上連絡メカメズムが必要になったのである。このように、中露と独立を回復した日本という東アジアの三つの超大国が一堂に会してこれからの関係を規定したことが今回の首脳会談の最も重要なポイントである。

G20サミット中に行われる日米豪首脳会談は３か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しとされる。オーストラリアは日本からそうりゅう型潜水艦を輸入する方針とされ、米国もそれに賛成している。一方、雇用が失われること等から豪州国内で反対の声が高まっている。これは、米軍占領下の日本では兵器の多くが米国から輸入され、それ故に日本の軍事力は米国に完全に支配されていたのに似ている。日本はオーストラリアに輸出する潜水艦のブラックボックスを通じてオーストラリア海軍を支配下に置くことになる。これは事実上、オーストラリアを日本が軍事占領するに等しい。恐らく今後オーストラリアには日本の軍事基地が設置されることだろう。場合によっては日本で多産政策が採られ余剰人口をオーストラリアやニュージーランド（ハワイも同様か）に移民させて日本の衛星国にする計画かもしれない。

オーストラリアは巨大な中国、あるいは人口2億の隣国インドネシアの強い圧力を受ける。この圧力に対抗して生き残るには、日本の属国という道しかないとのオーストラリア支配階層の判断と思われる。そして、米国は西洋から大東亜共栄圏へとオーストラリアを割譲することで日本と同意したのだろう。同様にハワイは日本に、アラスカはロシアに割譲、テキサスやニューメキシコはメキシコに割譲される。カナダと米国の太平洋岸はアジア系人口の激増で将来は大東亜共栄圏の一部となり、米国大西洋岸ととカナダ東部・中部はEUに加盟、残る米国中西部・南部は黒人と白人の人種間内戦で衰退していくだろう。

ロシアがこの時期にCNNを閉鎖させたのは、西側マスコミによる犯罪的扇動を止める目的だろう。そして、ルーブルの変動相場制以降は、国際金融資本が弱体化してもはや脅威ではなくなったことを意味すると思われる。11月10日に主要国の金融監督当局が大銀行の規制強化で合意したことで国際金融資本は大銀行を通じてロシア等の為替市場を攻撃する能力を失ったのだ。

来年70周年を迎える国連は犯罪組織国際金融資本が設立したものであり、近日中に崩壊する。その後を継ぐのは上海条約機構で、そこに日本やドイツが加盟することでユーラシア大陸の安全保障システムは完結するだろう。ウィーン会議後のウィーン体制の様に、日中露印独等の主要大国の非公式の話し合いで全てが決定される時代になるだろう。カタルーニャの分離独立運動はスコットランドや米国での分離独立運動や内戦の引き金を引き、犯罪国家米英は劇的に弱体化するだろう。白人男性が日本女性を自由にものにするという属国体制も劇的に終焉し、白人男性の暴力が日本のマスコミで広く報道されて日本人女性が白人男性を好まなくなるだろう。そして、嫁不足の中国は人民解放軍を米国内戦に派遣し、そこで白人女性を妻として大量に獲得することで嫁不足を解消するだろう。米国の白人男性は劣等人種に転落して妻をめとることができなくなっていくだろう。

安部首相が急に間接税増税先送りと解散総選挙を言い出したのも、国際金融資本が滅亡して大東亜共栄圏が対米英戦争に勝ったからと考えれば全く当然のことである。日本の間接税の増税は日本を不景気にして日本の貯蓄で米国の経常赤字を埋めることが目的であった。戦争に勝った日本はもはや間接税を引き上げる必要がなくなったのだ。

日本の総選挙は12月14日と噂される。選挙期間中の12月8日は日本が米英に宣戦布告して大東亜戦争が始まった日である。実に73年間、我々は犯罪国家米国の軍事攻撃を受け占領下に置かれ国難に耐え忍んできた。それがやっと終わる日が来たのだ。総選挙で国民の政治への関心が高まった機会を逃さずに、日本支配階層は12月8日にサプライズを仕掛けてくるだろう。それは横田めぐみと金正恩の親子による、大日本帝国の大東亜戦争勝利宣言と想像する。その後投票日までの間、日本のマスコミでは残置諜者国家北朝鮮の指導部である日本人達が語る歴史の真実が溢れる。そして多くの日本人は脊髄に電撃が走ったような衝撃を受けるのだ。

来るべき総選挙で、大東亜共栄圏の思想であり民主党の鳩山元首相が掲げた「友愛」の精神は非常に重要である。2009年の民主党政権樹立は2008年のリーマンショックで国際金融資本が弱体化した機会を狙ったものである。そして、民主党とはかつての日本社会党と同様に大東亜共栄圏の理念を中心に掲げた政党であり、国際金融資本の植民地自治政府の与党として設立された自民党とは対照的な立場に立つ。阪神大震災と地下鉄サリン事件が社会党の村山首相、東日本大震災が民主党の菅首相の時代に起きていることは偶然ではない。大東亜共栄圏系の首相を攻撃するために化学兵器や地震兵器が使用されたと見て良いだろう。最近になってセブンイレブンの搾取的ビジネスやワタミやゼンショーなどの労働者酷使企業に批判が集まっているのは、国際金融資本による新自由主義＝強欲資本主義に従う必要がなくなった事を意味する。私は、来るべき総選挙では民主党が勝つか、あるいは民主党の掲げる精神を自民党が継承する形で自民党が勝利するのではないかと想像する。

そして、その後は民主主義という愚かな政治システムから脱却して、民間企業でも行われているような、有能な少数の人間による合議制の意思決定システムを導入することが重要である。かつて国際金融資本に強要された郵政民営化を争点とした総選挙で国民の多くは郵政民営化を支持する小泉首相を熱狂的に支持した。そして、小泉改革の支持者の多くは低所得・低学歴で小泉改革で最も大きな打撃を受ける人々だった。彼らは自分が支持している政策が自分に不利益である事すら理解できないのだ。そのような愚かな人々が意思決定権を持つ民主主義というシステムは極めて愚かなシステムである。来るべき総選挙の結果がどうなるかは別として、近い将来に民主主義はその衆愚政治的性格から正統性を失い廃止されていくと想像する。そもそも民主主義とは国際金融資本が敵国の民衆と支配階層を対立させて弱体化させて乗っ取るための道具に過ぎなかったのだから。







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