来るべき世界経済の二番底、三番底、四番底・・・・

★二番底に向かう世界不況 田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス） 2009年11月11日

▼人民元ドルペッグで棚ぼたの中国（要旨）

　ロシアと対照的に中国は、ドルの崩壊傾向に対して沈黙している。中国の人民元は事実上ドルにペッグ（為替固定）しているので、人民元はドルと一緒に下落しており、中国は輸出競争力を増大させている。中国にとってドル安は「棚からぼた餅」であり、だから中国政府は黙っている。

　今後、ドルの崩壊感が強まってドル安が進むほど、欧州など世界から中国に対する圧力が強まる。この問題の最終的な落としどころがどこにあるのか、中国も欧米も示唆していない。私の推察では、人民元ドルペッグに対する世界からの批判がかなり強まったところで、中国は条件闘争に入る。もしくは、すでに条件闘争に入っているともいえる。人民元の切り上げと引き換えに中国が出す条件とは「国連やＩＭＦなどの国際機関において、欧米と中国の権限が対等になるよう、中国の権限を拡大しろ。欧米が画策することに対して中国が拒否権を行使して潰せるようにせよ」ということである。中国が覇権を拡大するという条件が達成されたら、人民元の対ドル為替が切り上げられるが、人民元とドルのつながりが切れたら、他の諸通貨の諸国はドルを気にする必要が減り、ドルの基軸通貨としての地位低下が進み、ドルの崩壊に拍車がかかる。多極化とドル崩壊は連動して起きる。
http://tanakanews.com/






●米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進される　櫻井よしこ - 株式日記と経済展望　2009年11月12日

アメリカのゲーツ国防長官が外相や防衛省の主催の夕食会をキャンセルしたのは日本に対する挑発行為なのだろう。この事をマスコミはわずかしか報じなかったが、鳩山内閣ははっきりとこの時点でハンドルを切ったのだ。今から修復するにしても鳩山首相の更迭ぐらいはアメリカは要求してくるだろう。安倍、福田、麻生と１年しか内閣が持たなかったのはアメリカとの関係が上手く行かなかったからですが、アメリカの要求が過酷過ぎるのだ。

アメリカからの風圧が強まれば日本は中国に吹き寄せられてしまうのであり、かつてニクソン訪中で米中関係が大きく変わった時に田中角栄は真っ先に中国に飛んで日中国交回復した。だから米中が戦略的パートナーとなるのなら日本も同じだけ中国に擦り寄る必要がある。鳩山首相も「日本にとって中国が最も重要な二国間関係だ」と「as～as any」と付けて演説したらどうだろう。２１世紀は日中が構築すると演説してもまんざら嘘ではないだろう。

「株式日記」は反中国なのですが、米中の挟撃を避けるにはどちらにもいい顔をして裏では離反工作をする必要がある。日中が経済面でも手を組めばアメリカとしても脅威なのであり、日中が一斉にドル売りや米国債売りを仕掛けたらアメリカは破綻する。日本が生き延びる為には敵と手を組むような事も必要だろう。アメリカが物を買ってくれなければ中国やＥＵに市場を求めなければならない。もはやアメリカには以前のように輸入する事は無理だからだ。

日本の自動車会社も一斉に中国向けの車を作り始めた。アメリカへの輸出が半減してしまった以上は世界一の自動車大国となった中国に市場を求めるのは当然だろう。中国市場をめぐって日本とアメリカの自動車メーカーがしのぎを削る構造になっており、日米同盟と言ってはいられない状況になってきた。アメリカには金が無くなり中国には外貨が貯まる一方だ。だからこそ「アメリカさんさようなら中国さんこんにちわ」と言う事であり、日本も国益に則って外交をすればいい。

もちろん中国もしたたかだから日本とアメリカと両天秤にかけて来るでしょうが、中国にとってもアメリカが最大の潜在敵国であることがわかっているから、日本はそこにつけこむ隙がある。日米中の三国関係は日本がどちらに付くかで勝敗が決まるようになるだろう。今までは日本はアメリカに付いていたからアメリカは太平洋からインド洋の覇権を手に出来ましたが、日本の基地を失えばアメリカは西太平洋とインド洋の覇権を失う。

オバマ大統領はその事が分かっていて、「米中２国で２１世紀を形作るという事実からして、米中２国間関係は、世界のどの２国間関係よりも重要な２国間関係となる」と言う演説をしたのだろうか？　あるいは日本に政権の交代が起きることは計算に入れていなかったのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9863d0662b7dfa2bff674297c36d444a






【私のコメント】
昨年秋に始まった世界不況は、主要国の財政支出増によって底打ちしており、一番底となっている。しかし、財政支出増が中止される来年には世界不況が再び悪化し、二番底を形成することだろう。世界不況が一挙に起こるのではなく、階段を下りるように起こっているのが現状であるが、この御陰で不況が企業や被雇用者に与えるダメージがより小さくなっていると思われる。これも世界支配階層が決定したことなのだろう。だとすれば、今後世界不況の三番底、四番底・・・・・が起きると予想される。中国元のドルペッグ離脱、欧米の商業用不動産の価格下落、米軍のユーラシア大陸からの撤退に伴うドル安などが階段を下りるように起こる世界不況の原因になりうるだろう。その中でも、最も段差が大きいのが、田中宇氏の言うように、中国元のドルペッグ離脱であろう。

現在の世界では中国が疑似ドル圏になっており、これがドルの下落を緩やかなものにしている。これが米中G2体制の本質である。しかし、この体制が永遠に継続することはない。紙切れに過ぎないドルを積み上げる現在の体制が維持されているのは単に中国が経済を維持するのに役立っているためである。ドル安が進むと中国国内でもインフレが起こるデメリットもあり、ある時点で中国はドルペッグからの離脱を決定するだろう。その際には、田中宇氏の言うように、国際機関での中国の地位の上昇も伴っていることだろう。

不況が階段を下りるように深刻化するにつれ、先進国では途上国からの輸出を阻止する傾向が強まると予想される。安価な途上国産品の輸入を止めて自国産品に置き換えれば失業問題を改善できるからだ。環境問題、安全問題など、理由はいくらでも見つかる。この保護主義のため、輸出依存型経済の中国は大打撃を受ける。本来ならば内需中心型経済に移行すべきなのだがそれが出来ない以上、現在の中国の体制は崩壊せざるを得ない。その後には、国内の巨大な貧富の差が国を分裂させることになり、沿海部富裕地域が独立してゆくことだろう。日本は沿海部に集中的に投資することで中国国内の貧富の格差を拡大させることを続けてきており、将来の中国分裂を促進することがその目的であったのだと思われる。









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