FRBの通貨発行権期限到来？と南朝鮮・イスラエルの同時滅亡

●イスラエルの入植計画に反発広がる、各国が大使呼び出し懸念 CNN.co.jp 2012.12.04

ロンドン（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ政権が占領地での新たなユダヤ人入植計画を打ち出したことに対し、英国、フランスなど欧州５カ国の政府がそれぞれ自国に駐在するイスラエル大使を呼んで非難の姿勢を示している。

英外務省はイスラエル政府の計画を「嘆かわしいこと」と批判し、２国家共存の実現を脅かすとの見方を示した。バート中東担当政務次官は、３日にイスラエル大使と会って計画の見直しを求めたと述べた。パレスチナの資格格上げを決めた国連総会決議に、イスラエルがこのような反応を示したことに「失望している」と伝えたという。

フランス、スペイン、デンマークも同様の声明を出し、イスラエル当局に再考を促した。スウェーデン外相もイスラエル大使と話し合ったと述べた。

またオーストラリア外務省によると、カー外相も４日、入植計画に「重大な懸念」を表明するため、イスラエル大使を呼ぶことを決定。外遊中のカー外相に代わり、外務省が懸念を伝えたという。

米ホワイトハウスのカーニー報道官は３日の会見で「こうした行為は非生産的であり、イスラエルに再考を求める」と語った。

さらにドイツのメルケル首相も報道官を通し、入植計画への「懸念」を表明している。
http://www.cnn.co.jp/world/35025255.html







●ハマス指導者 武装闘争継続の考え　NHKニュース　12月9日 6時22分

パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者、マシャル氏が、イスラエルとの大規模な戦闘があったガザ地区を初めて訪問し、エジプトの仲介による停戦合意にもかかわらず、イスラエルに対する武装闘争を続ける考えを強調しました。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するハマスは８日、結成から２５年となるのに合わせてガザ市内で数万人が参加する大規模な集会を開きました。
集会にはイスラエルによる暗殺を避けるため、シリアやカタールで事実上の亡命生活を続け、今回、ガザ地区を初めて訪問したハマスの指導者、マシャル氏も登場しました。
ハマスは先月、イスラエルとの大規模な戦闘後、エジプトの仲介で停戦合意を結んでいますが、マシャル氏は集会で「武装闘争こそ占領と戦う唯一の方法だ」と述べ、イスラエルに対する武装闘争を続ける考えを強調しました。
また、壇上にはイスラエルの都市部を射程に収める新型ロケット弾の巨大な模型も設置され、ハマスが必要とあらば、攻撃を再開できることを誇示していました。
停戦合意でハマスは、ガザ地区に対する経済封鎖の緩和などの譲歩をイスラエルから引き出しており、武装闘争によって成果を勝ち取ったとするハマスが勢いを増せば、中東和平がさらに遠のくことも懸念されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014058061000.html





●韓中通貨スワップを貿易決済に活用　年内に制度導入 中央日報 2012年12月04日

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）と企画財政部は４日、韓国と中国の通貨スワップ資金（限度額６４兆ウォン、３６００億元）を貿易代金の決済に活用する制度を年内に導入すると明らかにした。

　通貨スワップを締結すると、両国の中央銀行は相手国の銀行に口座を設けて自国の通貨を入金する。

　韓国銀行にある中国人民銀行の口座には３６００億元が入っているが、これを国内市中銀行を介して輸入企業に貸し付け、貿易代金の決済に充ててもらうというわけだ。韓国企業と取引する中国の輸出企業は、人民元で代金を受け取ることになる。同様に、韓国の輸出企業が中国に輸出した場合はウォンで代金を受け取ることができる。

　ウォンや人民元で貿易代金を決済するようになれば、ドル建て決済に伴う為替リスクが軽減されるほか、韓中政府がそれぞれ推進するウォンと元の国際化にも役立つと期待される。これまで、韓中貿易の決済は９５％がドル建てで行われていた。

　企画財政部は制度の活性化に向け、関連規定も見直す。非居住者間のウォン建て資本取引は韓国政府への申告が必要だが、中国人民銀行から中国市中銀行へのウォン建て融資を円滑にするため、通貨スワップ資金の融資に限り申告を免除する方針だ。 .
http://japanese.joins.com/article/337/164337.html?servcode=300§code=300






●韓銀総裁「事実上、韓中通貨スワップは常設化された」 聯合ニュース 2012/12/05

【ソウル聯合ニュース】韓中間で通貨交換（スワップ）資金を貿易代金の決済に活用する制度について、韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は５日、「韓中間での通貨スワップが事実上、常設化されたことを意味する」と語った。

　韓国銀行と企画財政部が前日に発表した同制度は韓中間で通貨スワップ資金（限度額６４兆ウォン、３６００億元＝約４兆８０００億円）を貿易代金の決済に活用するもの。年内に導入する予定で、実施されれば通貨スワップの満期は事実上なくなる。

　金総裁は「制度が変わる。非常に意味があること」と評価した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/05/0200000000AJP20121205002400882.HTML





●【北ミサイル発射】「撤去」何だったのか？　米、韓国に不信感　情報を遮断　- MSN産経ニュース　2012.12.13 01:13

　発射前日の「撤去」情報は何だったのか－。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。

　「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」

　玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。

　ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。

　森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外されたことは確認している」と説明。日本政府は、北朝鮮が不具合の見つかったミサイルを発射台から撤去し、間を置かず予備のミサイルと入れ替えた可能性が高いとみている。

　こうした準備状況を把握するには米国の衛星情報が不可欠。だが、複数の政府高官によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国ルートは遮断したとされる。ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を煮やし制裁を科した」と指摘する。

　発射が近いとの情報を踏まえ、野田佳彦首相は発射予告期間に入ってから３日目のこの日も午前７時前に官邸入り。８時から関係閣僚会議を開き、首相は「最高度の緊張感を持って現態勢を維持する」と警戒を継続するよう指示した。

　その場で「近日中の発射の可能性」に関する情報を共有し、午前１１時の藤村修官房長官の定例記者会見で国民に注意を国民に促すとの対処方針を立てていたが、北朝鮮がミサイルを発射したのは、この１時間余り後の９時４９分。

　政府高官の一人は「発射に向けた態勢の立て直しは予想を上回るスピードだった」と漏らす。結果的に、国民への情報発信という点で課題を残したことは間違いない。

　ただ、今年４月の前回発射（失敗）時は国民への情報公表が４０分以上も遅れたことに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」（藤村氏）といえる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm






●【北ミサイル発射】「万歳」喜ぶ北朝鮮外交官　ロ極東の式典直後に知らせ - MSN産経ニュース　2012.12.12

１２日、平壌市中心部の平壌大劇場前で「衛星打ち上げ」を祝って踊る市民ら（ＡＰ）
　北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した１２日、北朝鮮に隣接するロシア極東のウラジオストクでは、地元の北朝鮮総領事館が主催し金正日総書記の死去１年を追悼する式典を開催。式典終了直後に「発射成功」の知らせが入ると北朝鮮外交官は「万歳」と喜び、ロシア人当局者らと抱き合って喜んだ。

　式典は金総書記が２００２年に立ち寄った市内のホテルで地元当局者らを招待し開かれた。会場では当初、発射情報はなく、北朝鮮の沈国竜・駐ナホトカ総領事が「予定されている人工衛星の打ち上げの成功を祈りましょう」などとあいさつした。

　式典終了直後に沈総領事が突然、「発射が成功した。衛星は無事に軌道に乗った」と話すと、ロシア人当局者が「おめでとう」と祝福。ロシア人の地元議員と北朝鮮外交官が深く抱き合う姿が見られた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121217200020-n1.htm





●与党朴氏、リード保つ＝野党一本化効果表れず－韓国大統領選　時事ドットコム　2012/12/10

【ソウル時事】１９日投開票の韓国大統領選で、無党派層に人気の安哲秀氏が６日に最大野党民主統合党の文在寅氏への全面支援を表明した後の各世論調査結果が１０日、発表された。文氏はやや上昇したが、保守系与党セヌリ党の朴槿恵氏が優勢を維持。候補一本化で逆転を狙った文氏にとっては期待外れの結果だ。
　各調査結果の支持率の傾向は、朴氏４０％台後半に対し、文氏４０％台前半。安氏の支援表明で、ソウルなどの浮動層が文氏支持に回る一方、朴氏も保守層を中心にソウル以外の首都圏で支持を伸ばしているもようだ。ただ、朴氏が０．６ポイントしか先行していない調査もあり、情勢はなお流動的とみられる。
　文陣営は「安哲秀効果」で「２．５～４ポイント支持率が上がる」と期待していたが、「効果はあまり大きくない」との見方が多い。ただ、安氏が遊説を開始したのは７日からで、「まだ本格的に調査結果に表れていない」との分析もある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121000519






●日銀とインド中銀が通貨交換協定再締結、限度額5倍に拡充 2012年 12月 4日

［東京　４日　ロイター］　日銀は４日、インド準備銀行（中央銀行）との２国間通貨スワップ（交換）協定を再締結したと発表した。昨年末に日印両政府が合意済みだったが、インド側の事情でこの度発効した。
期限は２０１５年１２月までの３年間で、限度額は従来の３０億米ドルから５倍の１５０億ドル（１兆２０００億円）に引き上げられた。日銀は政府の代理人で、両国で外貨が不足した場合相互にドル資金を融通する仕組み。

日印両政府は昨年１２月、同年６月に期限の切れた通貨スワップ協定を拡充することで合意していた。世界的に流動性不安が高まるなか、インド通貨ルピーがが対ドルで急落し、同国で外貨不足懸念も生じていたのが背景。発効まで１年を要した理由については、日銀・政府ともにインド側の事務手続きが理由とのみ説明している。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8B304F20121204





●日印 ドル融通の新たな枠組みで合意　NHKニュース　12月5日

日本がインドと結んだ新たな枠組みでは、国際的な金融の混乱が起きてインドに影響が及び、外貨が不足する事態を防ぐことを念頭に今後３年間、日本がインドに対し、最大で１５０億ドル（日本円で１兆２０００億円）のドルを融通する枠を設けるとしています。
また、日本も同様にインドからドルの融通を受けられる仕組みとなっています。
日本がインドとこうした枠組みを設けるのは、リーマンショックが起きた２００８年以来で、インドとの協力関係を強化するとともに、アジアの金融市場の安定化を図りたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121205/k10013960321000.html






●次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員 2012年 11月 30日

［東京　３０日　ロイター］　元日銀審議委員の中原伸之氏は３０日、ロイターのインタビューに応じ、次期政権は日銀法を改正し、雇用の最大化を金融政策の目標に加えるべきとの考えを示した。
日銀に対しては、物価上昇率を目標とするのではなく、特定の物価水準を目指して国債買い入れを進める強力な金融緩和を提唱した。

中原氏は中国など新興国のバブルは崩壊したとし、先進国は当面低成長に甘んじなければいけないと指摘。米国は減税失効と歳出削減が年明けに重なる「財政の崖」を完全に回避するのは難しいとし、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が必要ならば追加緩和を発動する可能性があると指摘した。

来春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任には欧米中銀が採用している量的緩和政策を理解できる人物が望ましいとした。国債の買い入れによるバランスシート拡充で株価や為替に働きかける必要性を強調する一方、外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れは損失発生時のリスクが大きいとして否定的な見方を示した。

インタビューの詳細は以下のとおり。

──世界経済の現状と展望をどうみる。

「グローバリゼーションの時代は終わりに近づきつつある。先進国は財政負担の限界から福祉国家の限界が近づきつつあり、金融緩和を中心とした政策で低成長に甘んじないといけない。ベルリンの壁崩壊が契機で始まった中国など新興国のバブルは、はじけた。中国は成長率が年１０％から５％に落ちる。少子高齢化が経済にとって重荷になる『人口オーナス』となり、過剰だった労働力が不足に転じる『ルイスの転換点』を迎え、中国は大変な時期が続く」

「米国は中長期的にはシェールガス開発や農業、移民流入により２０２０年前後に非常に強い国になる。ただシェールガスによる競争力向上からドル高政策に転じると考えるのは時期尚早だ」

「目先は減税失効と歳出削減が年明けに重なる『財政の崖』の影響が懸念され。日本も橋本政権時に消費税と社会保険料引き上げで９兆円の『崖』を作ったが、米財政の崖の規模は４０兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に対する崖の大きさは橋本政権時の日本より大きい。扱いを間違えては大変だ。ＦＲＢは必要ならば追加緩和を行うだろう」
──衆院選の争点は。

「民主党政権の実績だ。消費税増税は進めたものの、福祉国家が限界を迎えつつあるなかで社会保障の方向性を見いだせなかった。尖閣など領土問題の処理も問題。今の中国は戦前の日本と似ており南進政策を進めており、尖閣は拡張主義の最先鋒だ」

「野田首相と自民党の安倍晋三総裁では安倍総裁の方がよい。民主党は左に寄り過ぎ。クーポン券配布などモノやサービスの配布は雇用を生むがバラマキはよくない」

「道州制の導入は競争力の弱い地方が（通貨安政策を採れず）東京が同じ通貨を使うことで現在のユーロ圏のような問題を起こす可能性がある」

──金融政策も争点となりつつある。

「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」

「企業短期経済観測調査(短観）の業況判断指数（ＤＩ）の動きをみれば日銀が２００３年から０６年に採用した量的緩和政策は大成功だが、日銀は効果がなかったとしている。量的緩和政策は株価や為替を通じＧＤＰや物価に効果があった。２０１０年から始まった資産買入基金による包括緩和政策は操作変数が金利なのか量なのかわからない」

「マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）の量が非常に少ないことが問題。例えば、００年のマネタリーベースを１００とすると、中国の６００、米国の３５０に対し日本は１５０にとどまっている」
──新政権に望む財政・金融政策。

「インフラの老朽化に対策を打ち、公共事業の財源に民間資金を活用すればいい」

「日銀法改正による日銀の政策目的に物価の安定や雇用の最大化を明記すべき。インフレ目標でなく例えばデフレの始まる前の１９９８年の物価水準を目指す物価水準目標（プライス・レベル・ターゲティング）を目指すべき。目標水準と現実の乖離幅から中央銀行としての責任がわかる」

「日銀は国債大量買入れによる財政支援（マネタイゼーション）を懸念しているが、ゼロ金利政策の開始以降、国債発行の弁を図っており、すでに財政支援を行っている」

「金融緩和手段としては国債の買い入れが望ましい。外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は損失が発生した場合どう補てんするか問題がある」

──急激な金融緩和の副作用を指摘する声がある。

「急激に円安や物価上昇を招いた場合は引き締めに転じればよい。日銀は『金融政策は万能でない』と主張するが現状維持の擁護だろう」

―─日銀総裁人事が１３年春にある。
「日銀総裁には、世界の主要な中央銀行が行っている量的緩和政策に理解を示すことができる人が望ましい」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AT07B20121130





●「脱原発、裏付けはロシア」鈴木・大地代表 （朝日新聞デジタル） 12月9日(日)15時49分配信

■鈴木宗男・新党大地代表

　脱原発、原発ゼロというのは簡単だが、新党大地は裏付けをしっかり言っている。それはロシアだ。ロシアとの関係によって天然ガスを持ってくる。地理的にも近い、この地政学的な利点を生かせば十分だ。さらに、サハリンから稚内、苫小牧、大洗までパイプを引いても、５～７年でできる。３千億円か５千億円でできる規模だ。原発などいらなくても、ロシアとの強力な経済協力と連携によって、北方領土も返ってくるし、エネルギーも担保できる。（ＮＨＫの番組で）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000026-asahi-pol




●時事ドットコム：ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 - Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン　名越健郎　Nagoshi Kenro　拓殖大学海外事情研究所教授

　９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

未解決はグルジアと日本のみ
　プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと国境を画定。バルト諸国ともほぼ合意した。ノルウェーとも懸案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。

　プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」と述べたことがある。大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、それに日本との北方領土問題だけだろう。

　近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ画定、94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した。しかし、極東のアルグン川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の３つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未画定で、積み残された。

領土折半で合意
　プーチン政権はこの３島の帰属交渉を中国側と秘密裏に進め、04年10月、北京での中露首脳会談で、（１）タラバロフ島は中国領（２）大ウスリー島とボリショイ島はほぼ２分割――という形で電撃的に決着。国境追加協定が締結され、05年に批准書を交換。08年に議定書に署名し、係争地の半分が中国に引き渡された。

　プーチン大統領は合意に際し、「中露の40年にわたる国境問題に終止符が打たれた。両国は英知を集め、相互利益に沿って、互いに受け入れ可能な決断を下した。専門家レベルでは対立した問題を首脳間で政治決着させた」と自賛した。その後、この折半方式はカザフとの国境やノルウェーとの海上国境でも適用されたが、ラブロフ外相は「日本との国境問題は中露とは歴史的経緯が異なり、適用されない」としていた。

　中露交渉は極秘裏に進められ、線引きの詳しい地図も公表されていない。どちらが先に折半を言い出したのかなど、交渉の内幕も不明だ。ハバロフスクなどで、領土割譲への反対デモが議会や住民の間から出たが、プーチン政権は押し切った。極東では、「中国側がプーチン政権幹部に賄賂を贈った」といった噂も流れた。当初は、相互譲歩が喧伝されたが、ロシアは領土を半分割譲し、中国も半分しか獲得できなかった敗北感が残り、近年は互いに言及を避けている。

　ロシアが長年実効支配してきた領土を半分中国に割譲したことは画期的だが、あえて譲歩した最大の理由は、「21世紀の超大国」である中国との紛争の芽を事前に摘んでおきたいとの思惑によるものだ。国境を未画定のまま放置すれば、中国はいずれ、極東への途方もない領土要求を持ち出しかねない。中露国境を早めに画定させた方が得策とロシアは考えたようだ。

中国が兄貴分
　04、05年当時は中露蜜月が最高潮だった時期。年に５、６回首脳会談が行なわれ、初の合同軍事演習も実施された。イラク戦争を受け、中露は反米外交で結束を強化。エネルギー協力も進み、領土問題決着へのモメンタムがあった。逆に言えば、両国関係が下り坂になりつつある現在なら、国境交渉の決着は難しかっただろう。

　中露間では、中国が資源を買って製品を売る事実上の植民地貿易、ガス輸出交渉の難航、中国によるロシア製兵器のコピー生産、中央アジアをめぐる主導権争い、中国人の極東シベリア不法滞在、中国軍増強など水面下の対立が進んでいる。何よりも、中国経済の飛躍で、中露の力関係は大きく変わり、昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）はロシアの約４倍に達した。

　過去数世紀、中露関係ではロシアが常に兄貴分で、中国を指導してきた。中国共産党自体が、モスクワに本部を置いたコミンテルン（国際共産党）の指示で誕生したし、国共内戦での勝利も旧満州に進駐した旧ソ連軍の支援が大きかった。新中国成立後、ソ連人顧問団が中国の社会主義建設を支援した。だが、ソ連共産党は壊滅し、党員13人の会合から始まった中国共産党は、党員数8000万人の巨大な一党独裁政党に膨張した。

　いまや「中国が兄貴分で、ロシアは妹に成り下がった」（タブロフスキー・ルムンバ大学教授）といわれる。二国間関係でロシアが自らの主張を貫徹するのは困難な情勢で、ロシア側には屈辱感、焦燥感が強い。そして、この不均衡な構図は今後さらに拡大し、ロシアが再び兄貴分になることはあり得ない。

「極東中国人自治区」も
　中露間でパワーシフトが進む中、過疎の極東は次第に中国の影響下に置かれつつある。

　中国脅威論をしばしば報道するロシアの週刊紙「論拠と事実」（８月14日号）は、「極東の中国人は10万－20万人とされるが、実際にはその何倍もいるとの見方がある。ウラジオストクの店に並ぶ野菜や果物は、中国人が近くのレンタル農地で栽培し、生産しているものだ。ウラジオストクのスポーツ通りの中国人街には、中国人が溢れている。極東経済は中国なしには成立しない。中国人はスーパーや店を買収し、放置された建物を修復し、中国人コルホーズを組織している。気づかれないうちに、中国人は全沿海地方を支配しているのだ」と書いた。

　ワレーリー・コロビン地政学センター所長は同紙（８月29日号）に寄稿し、「中国との領土問題は決着し、国境紛争の種はないとはいえ、極東からのロシア人流出と中国人流入は続く。中国人は人的ネットワークで市場や領土を支配する術を心得ている。極東の幾つかの地域では、中国人の人口が過半数に達している可能性もある。中国人は同化せず、家族を呼んで子供を産む」と述べ、「極東中国人自治区」が創設される可能性に警告した。

　ソ連崩壊時に800万人を超えた極東の人口は昨年の統計で626万人まで減少した。これに対し、隣接する中国東北部の人口は１億3000万人に達し、極東への流入が進む。

　プーチン大統領は「極東の外国人人口はまだ危険水域に達していない」としているが、中国人は極東の行政府幹部を買収し、ビザ取得や土地のレンタルを進めている。現状では、極東は中国経済に飲み込まれつつある。

　そして、その先には極東は本当にロシアの領土なのかという疑問が生じるかもしれない。極東の歴史を振り返ると、ロシアの領土保有の正当性は疑わしい。沿海地方など150万平方キロの土地は、アイグン条約（1858年）、北京条約（1860年）などの不平等条約によって、帝政ロシアが弱体化した清国から奪い取ったもので、帝国主義的領土編入といわれても仕方がない。

　中国のネット上では、ロシアに領土要求する愛国主義的論調があふれるが、歴史教科書にその記述が載ったことは、中国がロシアに対して、壮大な失地回復闘争に着手したといえよう。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_10501






●BenjaminFulford　: ２０１２年１２月２２日（土）ベンジャミン・フルフォード講演会～ ２０１３年世界情勢の展望＆衆議院選挙後の日本の行方について～　12/05/2012

2012年は世界的にリーダーを決める選挙の多い年であった。欧州の選挙や先月のアメリカ大統領選挙、中国の政権交代を受け、日本においては12月に衆議院選挙と都知事選挙のダブル選挙、そして韓国では大統領選挙、その結果から2013年はどういう展開になっていくのか、表のニュースからでは決して予測ができない。裏でユダヤ勢力が孤立していく中、今後の中近東の紛争、イスラエル問題、欧州債務問題、中国の反日デモ等はどうなっていくのか。「新大東亜共栄圏構想」が水面下で着々と進んでいることを背景に、現状の最新裏情報から2013年の日本及び世界の動きを予測します。

因みに2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている。新しい金融システムの行方に注目したい。そして2012年12月21日はマヤ文明の人類滅亡説であったが、世界が終わらなかったことに感謝を込めて。2013年食料問題、税金問題、エネルギー問題等、我々はどうするべきかについてたっぷりとお話しをします。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2012/12/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.html








【私のコメント】

日印のドル融通協定締結、次期政権による日銀法改正提案、鈴木宗男によるロシアからの天然ガスパイプライン建設と北方領土返還構想、ウラジオストクの領有権を巡る中露の対立の深化など、世界は国際金融資本の世界覇権＝ドル覇権崩壊とその後の多極化世界への移行に向かって激動状態に入りつつある。ベンジャミンフルフォードが「2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている」と述べているのも興味深い。FRBは99年間の期限付きの中央銀行であったということだろうか？

2012年11月29日の国連総会でのパレスチナを「オブザーバー国家」として承認する決議の後、イスラエルと南朝鮮の二カ国を巡る国際情勢も急速に変化しつつある。

イスラエルがパレスチナへの制裁として打ち出した占領地への新たなユダヤ人入植計画は12月3-4日に米英独仏という欧米主要国全ての反対を受けている。国際金融資本の本拠地である英国すら反対に回った事実は重い。滅亡の迫った国際金融資本はとうとうイスラエルを見捨てたと思われる。イスラエルを生け贄にすることで自らがこれから受ける罰を緩和したいのだろう。ハマスが武力闘争継続を打ち出してイスラエルは追い詰められている。

12月4日には中国と南朝鮮の間の通貨スワップを事実上常設化し、それを活用した人民元と南朝鮮ウォンの直接取引を12月中に開始することが発表された。従来のドルでの決済は今後どんどん縮小されるだろう。これは、国際金融資本によって建国された南朝鮮がドル覇権＝国際金融資本の世界覇権から離脱して中国人民元の経済圏に乗り換える動きと見て良い。12月12日の北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する情報を米国が南朝鮮に流さなかったのも、宗主国を中国に乗り換えた南朝鮮を米国が軍事面で冷酷に見捨てた動きと捉えるべきだろう。ロシア極東の金正日一周忌式典で地元議員と北朝鮮外交官が抱き合って喜んだことは、ロシア政府もまた大東亜共栄圏の味方であり南朝鮮の敵であることを示している。

南朝鮮の貿易相手国の首位は既に米国から中国に変化しているという経済的要因は重要だ。しかし、新羅による統一以降半島は常に統一されていたのであり統一こそが半島の最も安定した統治形態であること、日本や米国の影響下に置かれて中国よりも経済的に進歩した社会を実現できたこの一世紀が異常な時代であったことなどの歴史的要因を考慮すれば、中国はより従順で貧しい北朝鮮による半島統一を必ず追求してくる。最初に南朝鮮が問われるのは歴史観の転換だろう。朝鮮戦争では最初は北朝鮮軍、2回目は人民解放軍にソウルが占領されているが、これが現在の「敵軍による占領」から「正義の軍隊による犯罪国家米帝からの解放」へとコペルニクス的に転換することになる。その後に来るのは南朝鮮という国家の消滅による「米帝からの解放」である。

南朝鮮の大統領選挙の投票日（12月19日）が近づきつつある。12月17日の金正日の一周忌の記念日前後に北朝鮮が竹島にミサイルを撃ち込み、日本が自衛権を発動して竹島に自衛隊を送り込んで南朝鮮占領部隊を捕虜にして竹島を奪還、選挙中で日本に竹島問題で絶対に譲歩できない南朝鮮が日本に宣戦布告して戦争に突入、海上自衛隊による海上封鎖や日本によるインターネット回線遮断で南朝鮮が麻痺した状態で北朝鮮が南進して半島統一というのが現在私の考える「今年中」の南朝鮮滅亡仮説の一例だ。しかし、それが実現するかどうかはかなり微妙な状態である。予想が外れた場合には私は自分の誤りを率直に認めねばならない。ただ、このブログの趣旨である「イスラエルと南朝鮮が近日中に同時に滅亡する」という主張は堅持する。





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