●アメリカ中間選挙 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年 11月 08日
共和党が汚職を行い、民主党でクリーンイメージを売り込む。でも実際は“雇用主”はウォール街の金融資本（お金に思想はない）なので、いわば「ぼけとつっこみ」のような感じになっていると言うのが本当の話。２大政党なんてどこがいいんでしょうね。せめて３すくみの構造にしないと。
●ジェイムズ・ベイカーとビルダーバーガーのイラク研究会（ISG）ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年 11月 09日
ラムズフェルドが、辞任しました。後任の国防長官は、情報畑のRobert Gates。ブッシュ家とはTexas A&M University でつながっている模様。ベイカー・ハミルトンのISGグループのメンバーでもあり、ベイカー主導の東部財閥系の方針転換をブッシュが受け入れたということであろう。CFRのシナリオ通りでもある。
一方、ポールソン財務長官は、選挙に全く関わらなかったので、無傷である。
CFRの別働隊であろう、ベイカー元国務長官が率いる、イラク・スタディ・グループは以下のようなメンバー。年末までにイラク政策変更を決定する。
The ISG is led by co-chairs James Baker and Lee Hamilton, and will be composed of five Republicans and five Democrats, including:
Sandra Day O'Connor, former Supreme Court Justice
Robert M. Gates, former Director of Central Intelligence, Now Secretary of defence
Edwin Meese III, former US Attorney General
Vernon Jordan, Jr., business executive （bilderberger）
Leon E. Panetta, former White House Chief of Staff
William J. Perry, former US Secretary of Defense
Charles S. Robb, former Governor and Senator of Virginia
Alan K. Simpson, former Wyoming Senator
http://en.wikipedia.org/wiki/Iraq_Study_Group
●地政学を英国で学ぶ 2006年11月9日 バックパッシングの応用：その３
今日のイギリス南部はやはり一日中曇りでしたが、気温はやや上がって楽にすごせました。しかし夏時間が終わってからかなり日が短くなったことが実感できます。
さて、アメリカが六カ国協議のようなわけのわからん会談を北朝鮮と行おうとしている原因のひとつが、「バックパッシングをしたい！」というアメリカ（というかすべての大国）が持つ欲求にある、ということを述べてまいりました。
つまりこれは「アメリカは自分以外の四カ国（日本、韓国、ロシア、中国）に、北朝鮮の処理を任せたい」と思っていることに他なりません。
なぜこうなるのかというと、これはすでに申し上げたように、「大国はわがままである」ということにすべて集約されてきます。
いや、すべての国家は、その規模の大小に関係なくわがままなはずなんですが、アメリカのような「超」がつくくらいの大国になると、他の国々を巻き込んで何かをするくらいのパワー（影響力）を持っております。
そうなると、わがままをある程度通せることになるので、そのパワフルさがより目立つ、ということになります。
さて、人間はいろいろなことを考えるもので、たとえばこの六カ国会談というものを見て
「アメリカの覇権力が落ちた証拠だ！」
と大騒ぎする人がおります。
たしかにこれは半分正しいのかも知れませんが、実はまだ片手落ち。なぜならアメリカが六カ国会談をしたいあと半分の理由は、
「それがアメリカの利益になるからだ！」
ということに他なりません。まあ当然といえば当然です。
ここでは何度も「大国はわがままだ」ということを述べておりますが、実はこれこそがアメリカを六カ国協議に向かわせる最大の理由であります。
なぜかというと、アメリカは他の四カ国にバックパッシングをして、共同分担責任ということにして、周辺当事国たちがその責務を負っているときに、自分はなるべく蚊帳の外にいて、パワーを温存しよう、そしてあわよくば「漁夫の利」を得ようと思っているからです。
言い方を変えれば、アメリカは他の四カ国に対して、
「おい、お前ら、北朝鮮をしっかり抑え（バランシング）ておけよ！」
ということなのです。
つまりアメリカ組の親分は、自分のシマにあるアジアの片隅の悪ガキなどには直接かまっているヒマはないし、自分の手も汚したくない。
しかし自分が親分であるということは世界に示しておきたい。だからその周辺の住民を集めて共同で協議をさせる、ということなのです。
このアメリカの行動で暗示されているは、バックパッシングに積極的になったという意味で、やはり世界は多極化している、という線が濃厚になってきた、ということでしょうか。
冷戦時代は二極世界だったために、ソ連という大国のバランスをとるためにはアメリカが直接出向く必要があったわけですが、冷戦後の時代は、やはりミアシャイマーが予測していた通り、大国（というかミドルパワー）の乱立する「多極世界」に逆戻りした、ということなのです。
まとめて簡潔にいえば、「六カ国協議に参加しているアメリカ以外の四カ国は、すべてアメリカの“バック・キャッチャー”である」ということになります。
●米企業ベクテル社がイラクから撤退 2006/11/06 Yahoo!ジオシティーズ - ＜イラク情勢ニュース URUK NEWS＞
アメリカの建設企業でイラク復興にも多くの契約をしてきたベクテル社は３日、５２名の命が失われた戦争状態の国イラクで復興事業に３年従事したあと、イラクにおける企業活動を停止すると発表した。
サンフランシスコにある本社の広報担当ジョナサン・マーシャルは、最後に残っていた契約の期限が１０月３１日に切れたため、会社はイラクから撤退中だと述べた。ただし、それはイラクで暴力事件がエスカレートしているせいではなく、「普通の引き揚げである」と語った。
しかしマーシャルは、同社がイラクで仕事を始める前には、これほど危険な状態で活動するとは予想してなかったことを認めた。
「そこ（イラク）で大きな仕事に新しく契約するには、われわれは慎重の上にも慎重でなければならない。」
「われわれがイラクに行ったときには、戦争のあとで比較的平和な環境にあるという理解があった。方針として、われわれは戦闘地域では仕事をしない。」
ベクテル社はイラクにおいて３年間で９９の事業、推計３００億ドルの契約を認められた。しかし事業はベクレル社従業員に重い代償を課すことになり、５２人が殺され、それと別に４９人が負傷し、誘拐された者も数人いる。
復興事業を担当するベクテル社長クリフ・マムは、「イラクは予想通りだったか？」というインタビューでの質問に、「はっきり言ってノーだ。悲痛なことだ」と答えた。
（ミドルイースト・オンラインより Bechtel leaves Iraq）
●「中東でのアメリカの時代は終わった」 包囲されたバグダッド：２００６年１１月３日
ドン・ラムズフェルドは良き指導者ではない。事実、彼はひじょうに悪い指導者である。リーダーシップは３つの基本要素で決まる－－すなわち正義感の人格、健全な判断力、そして人のミスから学びとる能力である。このどれ１つとしてラムズフェルドには備わっていない。結果として、イラクでなされた大事な判断をすべて間違い、数え切れないイラク人とアメリカ軍兵士の命が失われた。ラムズフェルドが国防長官であるかぎり、このパターンがずっと続くことは疑う余地がない。
単純なテストをしてみよう。イラク占領で成功したものが次にありますか？
安全保障は？ 再建は？ バース党排除は？ イラク軍（旧）の解体？ サダムの弾薬庫の確保？ 略奪の抑止？ 防弾着？ 連立政府？ アブグレイブ？ ファルージャ？ 石油生産さえ半減してしまった。
占領のあらゆる面がひどい災難つづきだった。なに１つ成功しなかった。すべてが失敗だった。すべて、だ。
＜中略＞
アメリカ国民はイラク問題ではラムズフェルドの先を行っている。今では７０％近くが戦争は「間違い」だったと考えており、明らかに大多数が政策変更を支持する候補を捜している。ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが１１月２日に行った世論調査では、「アメリカ人のかなりの大多数が、もし議会で多数を制するなら、民主党には米軍のイラク駐留を削減ないし終了することを期待している」ことが示された。これは明らかに、大衆は「即時撤退」を求めていることを教えている。１１月７日の中間選挙はブッシュの「戦争政策」をめぐる国民投票となり、ラムズフェルドが必死に人気挽回をはかるイラク戦争を拒絶することになるだろう。
民主党はすべての世論調査でかなりのリードを収めている。
メディアはかつてブッシュ陣営の安定した同盟者であり、戦争中の「フリーパス」を与えてきていた。彼らはイラク問題で上手に鉄のカーテンを引き、６５万人のイラク人男女と子どもがブッシュの石油戦争で残酷に葬られたことを国民に知らせずにきた。彼らがうまく立ちまわったにもかかわらず、国民世論は現行政策の支持から変化して、アメリカ国民は戦争の終結を求めている。
ハイテク兵器とレーザー誘導ミサイル、大規模な対ゲリラ作戦、そして従順に「エンベッド取材に応じた」メディアを駆使したものの、「新しいタイプの戦争」というラムズフェルドの構想は窮地に立たされることになった。震動は既にバグダッドからワシントン特別区にまで伝わっている。外交委員会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース委員長が『Foreign Affairs』１１月号で述べたように、「中東におけるアメリカの時代は終わった」のである。残されたものはすべて失敗した政策のかけらまで掃き集め持ち帰ることになる。
【私のコメント】
米国の中間選挙では民主党が大勝利を収めたが、これは米国を支配する外交評議会（CFR）の立てた筋書きどおりと「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」は述べている。イラク攻撃については民主党も共和党も大部分の議員が賛成したのであり、今になって「戦争は誤り」などと主張する資格が民主党にないのは共和党と同じである。民主党は単に厭戦感情の受け皿になったに過ぎない。そもそも、米国を民主党と共和党に分けて考えることが誤っている。中国が民意を反映しない共産党の独裁政治であるのと同様に、米国は民意を反映しないCFRの独裁政治なのだ。
米国の国力が低下して、米国だけで世界覇権を維持するのは困難になっているという現状認識の元に、CFRはユーラシア西部については英独仏露、ユーラシア東部については日中露印といった地域大国に管理を任せてゆく方針なのだろう。その為には、米国がイラクの占領で苦戦し、米国民に厭戦感情が高まる必要があった。日本の第二次大戦参加と同様に、米国はわざと負けるためにイラクを攻撃したのではないだろうか？米国の軍事関連企業のベクテル社が11月3日にイラクからの撤退を表明したこと、CFRのリチャード・ハース委員長が『Foreign Affairs』１１月号で「中東におけるアメリカの時代は終わった」と述べたことは、中間選挙後に米軍がイラクやアフガンから撤退することを予言しているかのように思われる。
ラムズフェルトはイラク攻撃について、「もっと多くの兵士がないと占領は無理」という正論を主張した将軍達を更迭した。もしこの将軍達を更迭しなければ米国のイラク占領は大成功し、その後イスラエルや軍産共同体の圧力で米国はイランやシリアまで戦線を拡大することを余儀なくされただろう。また、イラク占領後に既存のイラク政府機構を温存しなかったことも、占領の安定性を著しく低下させて苦戦の原動力となった。中東政策の変更の根拠となる中間選挙での敗北まで、ラムズフェルトは愚直に、わざと負けるための愚かな戦略を実行し続けた。軍事費が増額されたにも関わらず歩兵は増強されず、米国市民権取得を希望する移民や傭兵を動員することで米国市民の戦死者数は最小限に留められた。イラク攻撃でわざと敗北するが、その際の被害を最小限にして余力を残して世界覇権を手放すことがCFRの筋書きなのではないかと想像する。ラムズフェルトが実現したイラクでの軍事的敗北に続いてブッシュが11月7日の中間選挙で政治的敗北を実現した。次は、ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が財政・金融市場での敗北を実現することで米国の敗北は完成することになると予測する。
911の自作自演攻撃の後、米国政府の要人達は「これはパールハーバーだ」と主張していた。日本人は心の底で「いや、大都市の非戦闘員に対する大虐殺だから原爆投下に喩えるべきだ」と叫び、石原慎太郎はそれを米国政府高官に言ったという。しかし、911の自作自演攻撃は、わざと敗北するためのアフガンやイラクでの戦争に米国を突入させる目的で米国政府によって実行されたものではないかという点で「日本を戦争ができない親英米国家にするために日本がわざと負けた戦争」である太平洋戦争のきっかけとなった日本海軍の真珠湾攻撃と非常に似通っている。敗戦することで安全保障問題を外国にバックパッシングすることが戦争の最大の目的である（第二次大戦で日本は朝鮮半島と満州の安全保障を中国と米国にバックパッシングした。今回の戦争で、米国は朝鮮半島問題を日本と中国に、中東問題を欧州やロシアにバックパッシングしようとしている）という点でも、真珠湾攻撃と911自作自演攻撃は類似している。大きな違いは、日本海軍は敵国領土を攻撃したが、米国政府は自国領土を攻撃したという点だが、これは米国の対外戦争の多くが「自作自演攻撃を演出、被害を国民に訴えて戦争を支持させる」という方式であることから来るものだろう。
第一次世界大戦の直前に連邦準備委員会が設立された様に、911自作自演攻撃の直前に欧州中央銀行がユーロ紙幣を発行し始めている。タルムード的思考形態を特徴とするユダヤ教徒とキリスト教徒から成る国際金融資本（ユダヤ金融資本と同義）は、自分達の支配する米国の次の覇権国として、民意を反映しないEU官僚が独裁支配するEUを設立し、ドイツに通貨マルクを放棄させて欧州中央銀行を設立させたのであろう。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」がエティエンヌ・ダヴィニオン子爵やアルベール・フレール男爵を中心に欧州内部での国際金融資本の動きを追っている事の重要性はここにあると思われる。英国とベルギーの王室を中心に欧州の主流をなす王家の血統であるザクセン・コーブルク・ゴータ家を巡る動きも注目される。
第二次大戦の勝者であった連合国がそのまま国連に移行したように、世界覇権移動を伴う大戦争後の世界システムは戦争中から出来始めるものである。ロシアの資源を狙って侵攻した国際金融資本とロシア政府の戦いは新たな世界システムを巡る戦いの天王山の一つであったが、国際金融資本は敗北しつつあるようである。米国の世界覇権消滅後の世界システムは、イランの核問題を巡る米英独仏露中の６カ国協議と北朝鮮問題を巡る南北朝鮮＋日米中露の６カ国協議という形式で既に姿を現しつつある。今後イスラエルと朝鮮半島を巡る混乱が発生して、米国抜きにユーラシアの大国だけで問題が解決されることによってその世界システムは完成すると予測する。イランと北朝鮮は混乱を作って新世界システムの母胎となることで既に主要国との間でシナリオが出来ていると想像する。そのシナリオで貧乏くじを引くのは、米国の軍事・経済支援に大きく依存してきたイスラエルと韓国という二つの国になるであろう。
共和党が汚職を行い、民主党でクリーンイメージを売り込む。でも実際は“雇用主”はウォール街の金融資本（お金に思想はない）なので、いわば「ぼけとつっこみ」のような感じになっていると言うのが本当の話。２大政党なんてどこがいいんでしょうね。せめて３すくみの構造にしないと。
●ジェイムズ・ベイカーとビルダーバーガーのイラク研究会（ISG）ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年 11月 09日
ラムズフェルドが、辞任しました。後任の国防長官は、情報畑のRobert Gates。ブッシュ家とはTexas A&M University でつながっている模様。ベイカー・ハミルトンのISGグループのメンバーでもあり、ベイカー主導の東部財閥系の方針転換をブッシュが受け入れたということであろう。CFRのシナリオ通りでもある。
一方、ポールソン財務長官は、選挙に全く関わらなかったので、無傷である。
CFRの別働隊であろう、ベイカー元国務長官が率いる、イラク・スタディ・グループは以下のようなメンバー。年末までにイラク政策変更を決定する。
The ISG is led by co-chairs James Baker and Lee Hamilton, and will be composed of five Republicans and five Democrats, including:
Sandra Day O'Connor, former Supreme Court Justice
Robert M. Gates, former Director of Central Intelligence, Now Secretary of defence
Edwin Meese III, former US Attorney General
Vernon Jordan, Jr., business executive （bilderberger）
Leon E. Panetta, former White House Chief of Staff
William J. Perry, former US Secretary of Defense
Charles S. Robb, former Governor and Senator of Virginia
Alan K. Simpson, former Wyoming Senator
http://en.wikipedia.org/wiki/Iraq_Study_Group
●地政学を英国で学ぶ 2006年11月9日 バックパッシングの応用：その３
今日のイギリス南部はやはり一日中曇りでしたが、気温はやや上がって楽にすごせました。しかし夏時間が終わってからかなり日が短くなったことが実感できます。
さて、アメリカが六カ国協議のようなわけのわからん会談を北朝鮮と行おうとしている原因のひとつが、「バックパッシングをしたい！」というアメリカ（というかすべての大国）が持つ欲求にある、ということを述べてまいりました。
つまりこれは「アメリカは自分以外の四カ国（日本、韓国、ロシア、中国）に、北朝鮮の処理を任せたい」と思っていることに他なりません。
なぜこうなるのかというと、これはすでに申し上げたように、「大国はわがままである」ということにすべて集約されてきます。
いや、すべての国家は、その規模の大小に関係なくわがままなはずなんですが、アメリカのような「超」がつくくらいの大国になると、他の国々を巻き込んで何かをするくらいのパワー（影響力）を持っております。
そうなると、わがままをある程度通せることになるので、そのパワフルさがより目立つ、ということになります。
さて、人間はいろいろなことを考えるもので、たとえばこの六カ国会談というものを見て
「アメリカの覇権力が落ちた証拠だ！」
と大騒ぎする人がおります。
たしかにこれは半分正しいのかも知れませんが、実はまだ片手落ち。なぜならアメリカが六カ国会談をしたいあと半分の理由は、
「それがアメリカの利益になるからだ！」
ということに他なりません。まあ当然といえば当然です。
ここでは何度も「大国はわがままだ」ということを述べておりますが、実はこれこそがアメリカを六カ国協議に向かわせる最大の理由であります。
なぜかというと、アメリカは他の四カ国にバックパッシングをして、共同分担責任ということにして、周辺当事国たちがその責務を負っているときに、自分はなるべく蚊帳の外にいて、パワーを温存しよう、そしてあわよくば「漁夫の利」を得ようと思っているからです。
言い方を変えれば、アメリカは他の四カ国に対して、
「おい、お前ら、北朝鮮をしっかり抑え（バランシング）ておけよ！」
ということなのです。
つまりアメリカ組の親分は、自分のシマにあるアジアの片隅の悪ガキなどには直接かまっているヒマはないし、自分の手も汚したくない。
しかし自分が親分であるということは世界に示しておきたい。だからその周辺の住民を集めて共同で協議をさせる、ということなのです。
このアメリカの行動で暗示されているは、バックパッシングに積極的になったという意味で、やはり世界は多極化している、という線が濃厚になってきた、ということでしょうか。
冷戦時代は二極世界だったために、ソ連という大国のバランスをとるためにはアメリカが直接出向く必要があったわけですが、冷戦後の時代は、やはりミアシャイマーが予測していた通り、大国（というかミドルパワー）の乱立する「多極世界」に逆戻りした、ということなのです。
まとめて簡潔にいえば、「六カ国協議に参加しているアメリカ以外の四カ国は、すべてアメリカの“バック・キャッチャー”である」ということになります。
●米企業ベクテル社がイラクから撤退 2006/11/06 Yahoo!ジオシティーズ - ＜イラク情勢ニュース URUK NEWS＞
アメリカの建設企業でイラク復興にも多くの契約をしてきたベクテル社は３日、５２名の命が失われた戦争状態の国イラクで復興事業に３年従事したあと、イラクにおける企業活動を停止すると発表した。
サンフランシスコにある本社の広報担当ジョナサン・マーシャルは、最後に残っていた契約の期限が１０月３１日に切れたため、会社はイラクから撤退中だと述べた。ただし、それはイラクで暴力事件がエスカレートしているせいではなく、「普通の引き揚げである」と語った。
しかしマーシャルは、同社がイラクで仕事を始める前には、これほど危険な状態で活動するとは予想してなかったことを認めた。
「そこ（イラク）で大きな仕事に新しく契約するには、われわれは慎重の上にも慎重でなければならない。」
「われわれがイラクに行ったときには、戦争のあとで比較的平和な環境にあるという理解があった。方針として、われわれは戦闘地域では仕事をしない。」
ベクテル社はイラクにおいて３年間で９９の事業、推計３００億ドルの契約を認められた。しかし事業はベクレル社従業員に重い代償を課すことになり、５２人が殺され、それと別に４９人が負傷し、誘拐された者も数人いる。
復興事業を担当するベクテル社長クリフ・マムは、「イラクは予想通りだったか？」というインタビューでの質問に、「はっきり言ってノーだ。悲痛なことだ」と答えた。
（ミドルイースト・オンラインより Bechtel leaves Iraq）
●「中東でのアメリカの時代は終わった」 包囲されたバグダッド：２００６年１１月３日
ドン・ラムズフェルドは良き指導者ではない。事実、彼はひじょうに悪い指導者である。リーダーシップは３つの基本要素で決まる－－すなわち正義感の人格、健全な判断力、そして人のミスから学びとる能力である。このどれ１つとしてラムズフェルドには備わっていない。結果として、イラクでなされた大事な判断をすべて間違い、数え切れないイラク人とアメリカ軍兵士の命が失われた。ラムズフェルドが国防長官であるかぎり、このパターンがずっと続くことは疑う余地がない。
単純なテストをしてみよう。イラク占領で成功したものが次にありますか？
安全保障は？ 再建は？ バース党排除は？ イラク軍（旧）の解体？ サダムの弾薬庫の確保？ 略奪の抑止？ 防弾着？ 連立政府？ アブグレイブ？ ファルージャ？ 石油生産さえ半減してしまった。
占領のあらゆる面がひどい災難つづきだった。なに１つ成功しなかった。すべてが失敗だった。すべて、だ。
＜中略＞
アメリカ国民はイラク問題ではラムズフェルドの先を行っている。今では７０％近くが戦争は「間違い」だったと考えており、明らかに大多数が政策変更を支持する候補を捜している。ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが１１月２日に行った世論調査では、「アメリカ人のかなりの大多数が、もし議会で多数を制するなら、民主党には米軍のイラク駐留を削減ないし終了することを期待している」ことが示された。これは明らかに、大衆は「即時撤退」を求めていることを教えている。１１月７日の中間選挙はブッシュの「戦争政策」をめぐる国民投票となり、ラムズフェルドが必死に人気挽回をはかるイラク戦争を拒絶することになるだろう。
民主党はすべての世論調査でかなりのリードを収めている。
メディアはかつてブッシュ陣営の安定した同盟者であり、戦争中の「フリーパス」を与えてきていた。彼らはイラク問題で上手に鉄のカーテンを引き、６５万人のイラク人男女と子どもがブッシュの石油戦争で残酷に葬られたことを国民に知らせずにきた。彼らがうまく立ちまわったにもかかわらず、国民世論は現行政策の支持から変化して、アメリカ国民は戦争の終結を求めている。
ハイテク兵器とレーザー誘導ミサイル、大規模な対ゲリラ作戦、そして従順に「エンベッド取材に応じた」メディアを駆使したものの、「新しいタイプの戦争」というラムズフェルドの構想は窮地に立たされることになった。震動は既にバグダッドからワシントン特別区にまで伝わっている。外交委員会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース委員長が『Foreign Affairs』１１月号で述べたように、「中東におけるアメリカの時代は終わった」のである。残されたものはすべて失敗した政策のかけらまで掃き集め持ち帰ることになる。
【私のコメント】
米国の中間選挙では民主党が大勝利を収めたが、これは米国を支配する外交評議会（CFR）の立てた筋書きどおりと「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」は述べている。イラク攻撃については民主党も共和党も大部分の議員が賛成したのであり、今になって「戦争は誤り」などと主張する資格が民主党にないのは共和党と同じである。民主党は単に厭戦感情の受け皿になったに過ぎない。そもそも、米国を民主党と共和党に分けて考えることが誤っている。中国が民意を反映しない共産党の独裁政治であるのと同様に、米国は民意を反映しないCFRの独裁政治なのだ。
米国の国力が低下して、米国だけで世界覇権を維持するのは困難になっているという現状認識の元に、CFRはユーラシア西部については英独仏露、ユーラシア東部については日中露印といった地域大国に管理を任せてゆく方針なのだろう。その為には、米国がイラクの占領で苦戦し、米国民に厭戦感情が高まる必要があった。日本の第二次大戦参加と同様に、米国はわざと負けるためにイラクを攻撃したのではないだろうか？米国の軍事関連企業のベクテル社が11月3日にイラクからの撤退を表明したこと、CFRのリチャード・ハース委員長が『Foreign Affairs』１１月号で「中東におけるアメリカの時代は終わった」と述べたことは、中間選挙後に米軍がイラクやアフガンから撤退することを予言しているかのように思われる。
ラムズフェルトはイラク攻撃について、「もっと多くの兵士がないと占領は無理」という正論を主張した将軍達を更迭した。もしこの将軍達を更迭しなければ米国のイラク占領は大成功し、その後イスラエルや軍産共同体の圧力で米国はイランやシリアまで戦線を拡大することを余儀なくされただろう。また、イラク占領後に既存のイラク政府機構を温存しなかったことも、占領の安定性を著しく低下させて苦戦の原動力となった。中東政策の変更の根拠となる中間選挙での敗北まで、ラムズフェルトは愚直に、わざと負けるための愚かな戦略を実行し続けた。軍事費が増額されたにも関わらず歩兵は増強されず、米国市民権取得を希望する移民や傭兵を動員することで米国市民の戦死者数は最小限に留められた。イラク攻撃でわざと敗北するが、その際の被害を最小限にして余力を残して世界覇権を手放すことがCFRの筋書きなのではないかと想像する。ラムズフェルトが実現したイラクでの軍事的敗北に続いてブッシュが11月7日の中間選挙で政治的敗北を実現した。次は、ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が財政・金融市場での敗北を実現することで米国の敗北は完成することになると予測する。
911の自作自演攻撃の後、米国政府の要人達は「これはパールハーバーだ」と主張していた。日本人は心の底で「いや、大都市の非戦闘員に対する大虐殺だから原爆投下に喩えるべきだ」と叫び、石原慎太郎はそれを米国政府高官に言ったという。しかし、911の自作自演攻撃は、わざと敗北するためのアフガンやイラクでの戦争に米国を突入させる目的で米国政府によって実行されたものではないかという点で「日本を戦争ができない親英米国家にするために日本がわざと負けた戦争」である太平洋戦争のきっかけとなった日本海軍の真珠湾攻撃と非常に似通っている。敗戦することで安全保障問題を外国にバックパッシングすることが戦争の最大の目的である（第二次大戦で日本は朝鮮半島と満州の安全保障を中国と米国にバックパッシングした。今回の戦争で、米国は朝鮮半島問題を日本と中国に、中東問題を欧州やロシアにバックパッシングしようとしている）という点でも、真珠湾攻撃と911自作自演攻撃は類似している。大きな違いは、日本海軍は敵国領土を攻撃したが、米国政府は自国領土を攻撃したという点だが、これは米国の対外戦争の多くが「自作自演攻撃を演出、被害を国民に訴えて戦争を支持させる」という方式であることから来るものだろう。
第一次世界大戦の直前に連邦準備委員会が設立された様に、911自作自演攻撃の直前に欧州中央銀行がユーロ紙幣を発行し始めている。タルムード的思考形態を特徴とするユダヤ教徒とキリスト教徒から成る国際金融資本（ユダヤ金融資本と同義）は、自分達の支配する米国の次の覇権国として、民意を反映しないEU官僚が独裁支配するEUを設立し、ドイツに通貨マルクを放棄させて欧州中央銀行を設立させたのであろう。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」がエティエンヌ・ダヴィニオン子爵やアルベール・フレール男爵を中心に欧州内部での国際金融資本の動きを追っている事の重要性はここにあると思われる。英国とベルギーの王室を中心に欧州の主流をなす王家の血統であるザクセン・コーブルク・ゴータ家を巡る動きも注目される。
第二次大戦の勝者であった連合国がそのまま国連に移行したように、世界覇権移動を伴う大戦争後の世界システムは戦争中から出来始めるものである。ロシアの資源を狙って侵攻した国際金融資本とロシア政府の戦いは新たな世界システムを巡る戦いの天王山の一つであったが、国際金融資本は敗北しつつあるようである。米国の世界覇権消滅後の世界システムは、イランの核問題を巡る米英独仏露中の６カ国協議と北朝鮮問題を巡る南北朝鮮＋日米中露の６カ国協議という形式で既に姿を現しつつある。今後イスラエルと朝鮮半島を巡る混乱が発生して、米国抜きにユーラシアの大国だけで問題が解決されることによってその世界システムは完成すると予測する。イランと北朝鮮は混乱を作って新世界システムの母胎となることで既に主要国との間でシナリオが出来ていると想像する。そのシナリオで貧乏くじを引くのは、米国の軍事・経済支援に大きく依存してきたイスラエルと韓国という二つの国になるであろう。
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あと偶には阿修羅にも顔出してください。最近変なのが幅効かせてても反論する人がいないのでつまらないですぅ