欧州連合はロックフェラーによって、世界政府設立の為に創作された

●欧州連合とロックフェラー


欧州連合は、ヨーロッパをアメリカに対抗できる一つの強国にするためにヨーロッパ人によって設立されたと一般に考えられている。

しかし、欧州連合の成立課程を見ると、それがアメリカの創作であることは明らかである。

1913年、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアは、ニューヨーク市の小役人であったレイモンド・フォスディックを年俸1万ドル（今日の価値で2200万円くらい）で雇った。

フォスディックは、ベルサイユ平和委員会/国際連盟のアメリカ事務次官となり、欧州経済共同体の設立の陰の立役者であるフランス事務次官のジョーン・モネといっしょに働いた。1919年にフォスディックは、彼の妻に当てた手紙の中で「私とモネは『世界政府の枠組み』の土台を作るために働いている」と述べた。（July 31, 1919; in Fosdick, ed., Letters on the League of Nations (Princeton, New Jersey: Princeton University Press, 1966), p. 18.）

1920年、上院が国際連盟条約の批准を拒むと、アメリカに戻り、すぐにロックフェラー財団の総裁になり、1958年には、ロックフェラーの唯一の公認伝記の著者となった。彼の兄弟ハリー・エマソン・フォスディックは、1925年ロックフェラーが建てた『リバーサイド教会』の牧師になった。

ジョーン・モネが、アメリカの支配者層のバックアップのもとで活動したことは資料から明らかだ。（Francois Duchene, Jean Monnet: The First Statesman of Interdependence (New York: Norton, 1994), p. 63; Richard J. Barnet, The Alliance: America-Europe-Japan, Makers of the Postwar World (New York: Simon & Schuster, 1983), ch. 3.）

モネが取った戦略は、計画者の長期的政治目標を大衆の目から隠すことである。その目標とは、「構成員国家に対して主権をふるうヨーロッパの統一政府の樹立」である。

彼は、西欧諸国政府に対して「自由貿易組織」に加盟するよう説得した。その最初のステップは、1951年のパリ条約に基づく『欧州石炭鉄鋼共同体』の設立であった。

次のステップは、1957年のローマ条約に基づく『欧州経済共同体』であった。段階を踏んで徐々に、この組織は取締機関を増やし、「競技場の地ならし」をしていった。その結果、構成員国家の生産者は価格だけで競争するということができなくなってしまった。

この組織が自由貿易の組織であったことは１度もなかった。その貿易は常に、超国家機関によって管理された。この管理に反対する国には、経済的な制裁が加えられた。

「最初は自由経済を唱道し、後で統制経済に移行する」――これが、フォスディックとモネの長期戦略であった。

フォスディックは、1940年に、自由市場経済の最高の学者と考えた人々に資金を提供した。ルードヴィッヒ・フォン・ミーゼズと彼の弟子ウィルヘルム・ループケは、ロックフェラー財団の資金援助によって本を出版した。

彼らは世界政府の樹立などまったく信じていなかったが、フォスディックにとって、そんなことはどうでもよかった。ミーゼズとループケの名前を借りられればよかったからだ。

自由貿易を装って支持者を集め、地域経済連合を作り、徐々にその中央組織に司法権を与える。この計画は、ジョン・Ｄ・ロックフェラー・ジュニアの息子デイビッドが1973年に設立した三極委員会によって組織的に進められている。

しかし、これは西半球においてはまだ根付いていない。NAFTA（北米自由貿易協定）の中央組織が持つ権限は限定的であり、主権を持つまでには至っていない。

欧州連合（EU）にはかなり大きな権限が与えられている。最終的な主権が欧州憲法によって与えられるはずだったが、フランス、つづいてオランダの国民投票で批准が否決されたため、事実上失敗した。




フォスディックとモネの戦略の予型は、1912年にテキサスの政治的大物E・M・ハウス「大佐」が書いた『行政官フィリップ・ドゥルー（Philip Dru: Administrator）』に記されている。

本の中において、ドゥルーは、関税を撤廃し、社会保障法を制定し、北米の地域政府を設立し、国際協力体制を築き上げた。アメリカ・メキシコ関係に関して、次のように述べた。

「歳入を目的とする統一関税を除き、すべての関税を廃止すべきだ。統一関税は、世界の諸民族が同意してきた税金であり、けっして自由貿易を妨害するものではない。　もっとも愛国心に富み、賢明な人々の指導と助言のもとで準備された憲法を持つことはさらなる目的である。この憲法は、徹底して今日的でありながら、人々の習慣や慣習と調和したものであるはずだ。」

E・M・ハウスは1913年にウィルソン大統領の首席顧問になり、1919年にベルサイユへのアメリカ代表団『The Inquiry』のリーダーとなった。

The Inquiryは、1921年「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」となった。

E・M・ハウスの政治経済的戦略を発展させたのは、ジョン・フォスタ・ダレスである。ニューヨークの大金持ちの法律家であったダレスは、レイモンド・フォスディックの数年後に同じプリンストン大学を卒業した。両者とも、ウッドロー・ウィルソンが学長だった時にプリンストンで学んだ。

ダレスの叔父はウィルソン政権で、ウィリアム・ジェニングズ・ブライアンの後釜として国務長官になった。ブ
ライアンは、ウィルソンがアメリカをドイツに参戦させる腹づもりであることを知り、抗議のために辞任した（1915年）。

ダレスは、ハウスが率いるベルサイユ平和会議（1919年）の代表団の一員となり、後にアイゼンハワー政権で国務長官になった。彼の兄弟アレン・ダレスは、アイゼンハワー大統領のもとでCIA長官を務め、ピッグズ湾事件の失敗でケネディによって解任された。ケネディ暗殺後、ウォーレン調査委員会の委員長を最後に政治の舞台から降りた。

ジョン・ダレスは、1930年代に、国際連盟によって設立された諸法人が無関税の恩恵を享受できる国際自由貿易地域を設置すべきだと説いた。これらの法人は国際連盟にその特権のための税を払う。この考えは、米外交関係の有力者たちと多国籍企業の経営者の間に広まった。

[ハリー・エマソン・フォスディックが長老教会から異端として訴えられた際に、ダレスは彼の法律顧問になった。フォスディックは、ニューヨーク市長老教会の説教者の座を降りることによって問題を収めた。これは彼にとって打撃とはならなかった。なぜならば、彼は一貫してバプテストであったということと、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアが彼を自分のバプテスト教会の牧師として迎えたからである。ジュニアがロックフェラー財団を引き継いでからずっとハリーは財団の理事だった。]

フォスディック、モネ、ダレス、そして、彼らの背後にいるロックフェラー。

彼らが周到な計画のもとに実行してきた世界政府設立への道は、2005年5月29日フランスによって、2005年6月1日オランダによって欧州憲法批准が拒否されたことによって、最後の最後において頓挫した。

見よ。バベルの塔以来、サタンの策略「世界統一」は結局成功しない。

人間が神抜きでまとまろうとしても、神は人間の言葉を乱して散らされるのだ！

真の統一とは、「聖霊による世界統一」である。それはペンテコステの日に始まり、福音の進展にしたがって拡大している。
http://tak0719.hp.infoseek.co.jp/qanda3/70H9V6HVRxdxg01059.htm




●ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : アメリカに浸透するイギリスの軍需産業ＢＡＥ

いわゆる「陰謀論」の世界では、「イギリスが今も世界を支配しているんだ」という主張が結構人気を博しています。私はこの主張には首をかしげるのですが、いわゆる「大西洋同盟」という言葉に象徴されているように、ビルダーバーグ会議などからも判るように、米英パートナーシップという考え方が今も根強く残っていることは事実です。

そのほか、１９０２，３年にイギリスとアメリカで設立された、セシル・ローズのイギリス世界覇権プランの意向を組んでいる米英友好組織「国際ピルグリム協会」が設立されております。その他、ＢＡＰ（British-American Project ) などの米英友好組織が米英友好の名の下にアメリカの覇権と連動する形でのイギリス外交政策を動かしているようです。（ビルグリム協会の本部は今はイギリスの国際放送局ＢＢＣワールドの社屋になっているブッシュハウスにあるそうです）

今の世界を支配しているのはアメリカのウォール街ですが、元はと言えば、それはイギリスのシティから派生したようなもので、アメリカのＦＲＢとイギリスのイングランド銀行というのは「中央銀行」というシステムで共通しています。

20世紀の初めにアメリカに世界覇権が移動していったのとあわせて、世界の金融市場でもシティ＝ロンバード街からウォール街へと覇権が移ったのですが、今でもシティとりわけロンドン証券取引所の存在感は大きい。アメリカ国内がいわゆるＳＯＸという企業統制法案のせいで上場のうまみが奪われているのでイギリスのメリットは増えているとも聞きます。ロシアのガスプロムの上場も確かＬＳＥでした。

つまり、アメリカとイギリスというのは、いわゆる「アングロ・アメリカン・パートナーシップ」に基づき、同盟関係を維持しており、世界の秘密結社などもこのネットワークで動いているという現実がある訳なのです。
http://amesei.exblog.jp/3625598/



●ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : “イルミナーティ”とＥＵ統合の関係　ローマン・カトリックの側からの視座

＜イルミナーティとカトリックの戦いをEU統合の裏側にみる＞

それで、重要だと思うのは、このイルミナーティというべき組織の流れはどうも現在のブリュッセルの欧州連合に連なる系譜にあるのではないかと思えるのです。つまり、資本主義であり、カトリックという人々の連合体です。エティエンヌ・ダヴィニオンなどもバリバリのカトリックであり、バリバリの資本主義者です。

俗っぽい言い方をすると現代における「メロヴィング王朝」の復活がEUではないか、とそのように言ってみると面白い話になるのではないでしょうか。

ビルダーバーグと欧州統一連合の原動力になったのは、ジョゼフ・レッツィンガーというイエズス会士の尽力でした。これにジャン・モネやロベルト・シューマンなどの欧州政治家やベルギーの政治家であるスパーク（ダヴィニオンはこのスパーク外相の名前を冠した財団の理事）が合流し、資本主義の元で欧州統合をやろうということで、ロスチャイルドとも話をつけたはずです。

しかし、それが非常な巨大資本による寡占化という形で欧州市場統合（特に電力・エネルギーの面で）が進んでいる。現在、フランスとベルギーの電力会社のスエズがフランスガス公社を買収するかどうかが話題になっています。これは一見、ド・ヴィルパンの擁護する「経済愛国主義」の文脈で批判されているようですが、重要なのはガス公社が民営化されるということの方なのではないかと最近、確信を持ってきました。

つまり、「フランス株式会社」攻略の外堀を埋めた、ということです。（ダヴィニオンが終始、このガス公社とスエズの合併に賛成しているのはそこに理由がある）

まあ、この壮大なるEUという実験がどこに向かうかはまだ判らないですが、エンロンのようなことにならなければ、「まあ、ヨシ」ということなんでしょう。
http://amesei.exblog.jp/3037645



●「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究　～ アメリカとイギリスの対決の歴史 ～
■■■第１章：「ロックフェラー対ロスチャイルド」説の登場

アメリカを代表する「ロックフェラー財閥」と、イギリスを代表する「ロスチャイルド財閥」は、不倶戴天の敵であるという説がある。この説によれば、この二大財閥の対立構造は、そのまま米英の対決の歴史を物語るという。この説を最初に日本で唱えたのは、「ハーバード大学国際問題研究所」の研究員で、現在、国際政治学者として活動している藤井昇氏であろう。彼は１９９４年に『ロックフェラー対ロスチャイルド──巨大対立軸のなか、日本の進むべき道を探る』（徳間書店）という本を出し、注目を浴びた。藤井昇氏は主張する。「資本主義ＶＳ社会主義というイデオロギーの対立が終焉した今、世界を突き動かすダイナミズムはどのような構図で生まれるのか。第三世界を経済発展のエンジンにしようとする『グローバリスト』と、一国ないし一企業繁栄主義をとる『ネイティビスト』の経済対立の構図こそが、世界激変の真相である」と。彼の説は、当時、『サピオ』（１９９４年１０月１３日号／小学館）でも紹介された。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html
　


●２０世紀はアメリカとイギリスの闘いの世紀だった　～ ロックフェラー 対 ロスチャイルド ～

「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカとイギリスの対決）という観点から国際情勢を分析している専門家は、先に紹介した藤井昇氏以外にもいる。早稲田大学法学部出身で、現在、「副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）」を主宰し、アメリカ政治思想・社会時事評論などの分野で活発な活動をしている副島隆彦氏である。

■■世界史を作ってきた「二大勢力の対立」

ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。

あの大戦の背後には、東アジアの覇権を争うイギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。

イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。長く続いたソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。

２０世紀に入って、イギリスのアジア覇権が衰退して、アメリカがそれに代わって入ってきた。まず、１８９８年の「米西戦争」で、スペインから奪い取ったフィリピンを拠点にして、アメリカはアジアに進出、中国にまで来た。この時期にこの英米間の覇権争いの綱引きの隙間を突いて、日本が無自覚に「大東亜共栄圏」という巨大な膨張をしたのである。そして米ソに挟撃されて敗戦した。。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe601.html


【私のコメント】
　ユダヤ金融資本＝イルミナティは米欧二極体制なのか、それとも一極体制なのか？藤井昇氏と副島隆彦氏はロックフェラー対ロスチャイルドの米英対立でロックフェラーが勝利して米国の世界覇権が確立されたという構図を主張する。しかし、ユダヤ金融資本が米国を経済的に支配する最も重要な部門である連邦準備銀行は設立以来ロスチャイルド系の金融機関が株式の多くを握っている。もしもロックフェラーがロスチャイルドを打倒したのならば、連邦準備銀行の株式もロックフェラー系に譲渡されてもよい様に思われる。ロックフェラーとロスチャイルドの争いは、米国での民主党と共和党の対立と同様に、一極体制の中での争いの演出に過ぎないのではないだろうか？

　恐らく、ロックフェラーやロスチャイルドは真の権力者ではなく、彼らを代理人として使う真の権力者が存在するのだと思う。欧州の王族・貴族たちがそうなのかもしれない。そして、第二次世界大戦やスエズ戦争といった、欧州の敗北と米国への覇権移動を示す事件は、真の権力者が誰かを隠すための演出であったのだと思う。英蘭戦争によりオランダから英国に覇権が移動した様に見える事件も、覇権を有するユダヤ金融資本が本拠地をオランダから英国に移したという見方ができるのと似ている。

　米国の世界覇権崩壊後に世界覇権を握ると予想されるEUの設立にロックフェラーが関与しているという文頭で引用した文章は非常に重要だと思われる。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 」の主張するとおり、米英対立は存在せず、両者は事実上一体なのだろう。ビルダーバーグ会議などでの米国側と欧州側のイラン攻撃を巡る対立との情報も、対立が存在するかのように見せる演出なのではないだろうか？

　このような観点から見るとき、欧州における通貨統合とは、ユダヤ金融資本＝イルミナティが支配する新たな基軸通貨を作り出すものであると考えられ、米国における連邦準備制度の設立の欧州版と位置づけられる。その中で最も重要なのは、事実上欧州の基軸通貨であったドイツにマルクを手放してユーロを受け入れさせたことであろう。ドイツは恐らく、東ドイツを統合することの引替条件としてマルクを手放し、事実上通貨主権を半ばユダヤ金融資本に譲り渡すことを余儀なくされたのだと思われる。また、欧州統合そのものが、ユダヤ金融資本が夢見る世界統一政府のモデルであったのだと思われる。そして、欧州憲法が2005年5月29日と6月1日にフランスとオランダで相次いで批准拒否されたことで、欧州を政治的に支配するというユダヤ金融資本の野望は実現しなかったのだろう。

　911事件以後の米国の対テロ戦争、あるいはイラク・イラン攻撃を巡る米国と欧州の対立がマスコミ上は注目されているが、実際にはこれらの戦争は米国から欧州へと世界覇権を移動させることが目的の茶番劇であったのだと思う。そして、911事件以後の最も重要な対立はワシントンのネオコン対反ネオコンではなく、米欧間でもなく、欧州統合を巡るグローバリスト＝ユダヤ金融資本と反グローバリスト＝一般庶民の間に存在し、その主戦場はブリュッセルのEU本部とフランクフルトの欧州連銀であったのではないかと想像する。その対立は現在も継続しているのではないだろうか？