●米大統領候補ロン・ポールの世界革命に注目！(国際政治/謀略) / ヒロさん日記 2011/12/29（木） 20:44
2012年の暮れは世界革命の幕開けとなるかもしれない。
共和党予備選で皮切りとなる1月3日のアイオワ州予備選（党員集会）で、ロン・ポールが勝利する公算が高まってきた。過去の統計では、アイオワ州で勝利した候補が共和党の最終候補になる確率は60％弱。草の根的に順調に支持者を拡大しており、資金量も運動員の数も圧倒的だ。右派の「ティーパーティ運動」と左派の「ウォール街デモ」グループの両方を取り込んで、最終的に奇跡の勝利に向けて前進するはずだ。
彼は長年、上院銀行委員会に所属し、連邦準備制度（FRB）の廃止を訴えてきた。米国では1913年に連邦準備法が制定され、通貨発行権が国際金融資本グループに乗っ取られた。この連邦準備制度は「Fed（フェド）」と略称されており、100年の計を前に断末魔的な弱体化をみせ、9月から火がついたウォール街デモでも「End the Fed（連銀を廃止せよ）」というプラカードが立ち上り始めている。
大統領に就任したロン・ポールは、大統領命令を発令し、世界中に駐留する米軍を即時に撤退させると宣言している。つまり2013年中にも、日本から米軍基地が消滅する可能性もあるのだ。
米軍全面撤退に加え、教育省、商務省、エネルギー省、住宅都市開発省などを解体することで、初年度で１兆ドルの予算を削減。連邦緊急事態管理庁（FEMA）や環境保護庁（EPA）も撤廃。反テロの名目で個人情報に自由にアクセスできる愛国法（Patriat Act）も廃止する。当然、拷問専科のグアンタナモ基地もなくなるだろう。さらに、麻薬合法化も主張しており、CIAなどの闇資金も断とうとしている。
今までの常識から考えれば、金融資本、軍産複合体、CIAなどに真っ向から逆らって、選挙で勝てる見込みはない。だが、いよいよ2012年。ロン・ポールは新しい時代の幕開けを飾る救世主として、ケネディ以上に注目されることになるだろう。
ギングリッチは脱落の兆し 2011/12/29(木) 20:56 Hiro-san★ブログ主
ギングリッチ氏、地元で予備選参加できず－今回の失敗は真珠湾攻撃（2011/12/25）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSGOI1A74E901.html 12月25日（ブルームバーグ）：米大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つニュート・ギングリッチ元下院議長（共和、バージニア州）は、来年３月６日の同州予備選挙に参加するのに必要な署名を集めることができなかった。
バージニア州共和党本部は24日、ギングリッチ氏とリック・ペリー・テキサス州知事が予備選出馬に必要な有権者１万人（州内全11選挙区から最低400人）の署名を獲得できなかったと発表した。一方で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員（共和、テキサス州）の２人は必要署名を集めてスーパーチューズデーに行われる同州予備選への出馬資格を得た。
リッチモンド大学のカール・トビアス教授（法律）は「どうして彼らが予備選出馬機会を逸したのか、理解できない」と指摘。これに対し、ギングリッチ氏の選挙対策本部長を務めるマイケル・クルル氏は声明で「有権者は最有力候補者に投票する権利をなお有している」と述べるとともに、ギングリッチ氏のフェイスブックのページでは今回の失敗を1941年12月の日本軍による真珠湾奇襲になぞらえ、「われわれは想定外の打撃を経験したが、態勢を立て直して反転攻勢に転じ、最後には勝つ」と宣言した。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=2004194
●米ロックフェラー財団会長 原爆投下直後、悔悟の手紙 2011年12月25日 07時17分 （東京新聞）
広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。
手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。
フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑いながら、反論した。
米国は戦時中、ドイツが原爆開発を進めているとの情報を受け、対抗上、原爆開発を急いだ。フォスディックは、事情を認めた上で、（１）米国が開発に成功した時、ドイツは降伏していた（２）米国は日本が原爆を持っていないと知っていた－と指摘。米国には原爆を投下する必要はなく、「無差別の殺りくに『認証済み』のシールを貼った」「戦争に勝利するための未来のあらゆる兵器にお墨付きを与えた」と厳しく批判した。
さらに、将来の核戦争を予測。米国人が同様の爆撃の被害者となる可能性に言及。「私たちの手は、きれいではない」「私は良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいる」と煩悶（はんもん）していた。
フォスディックはその後、同年の財団の年報で「原爆」の項を設け、財団が原爆開発を主導したロバート・オッペンハイマーら核物理学の研究者に研究資金を援助していたことを明かした。一方で、援助当時は原爆につながるとは知らなかったと弁明した。
さらに、科学は人類の幸福に役立つが戦争にも使われると指摘。「戦時中は、科学は破壊的な結末にねじ曲げられる」として、一刻も早く戦争を止めねばならないと訴えた。
文書を見つけた日野川教授は「原爆投下について、このように率直な心情を吐露した手紙は初めて見た。一人の人間としての気持ちが表れており、救われるような気がする。こうした人がいたことを多くの人に知ってほしい」と話している。
＜レイモンド・フォスディック＞ １８８３年、米ニューヨーク州バファロー生まれ。１９１０年にニューヨーク市出納局長に任命され、汚職の一掃に努めた。第１次世界大戦終結時のパリ講和会議で米陸軍省の特別代表。国際連盟創設期に事務次長となる。３６年、石油王のジョン・ロックフェラーが創設した世界有数の非政府組織（ＮＧＯ）ロックフェラー財団の会長に選ばれ、４８年まで在職。７２年に８９歳で死去。
■核戦争指摘は慧眼
油井大三郎・東京女子大教授（アメリカ現代史）の話 私信ではあるが、ロックフェラー財団のトップが原爆投下に批判的な意見を持っていたことは興味深い。投下から時期的にも早く、ソ連が核兵器を開発するかどうか分からない段階で、核戦争の恐れを指摘しているのは慧眼（けいがん）だ。フォスディックは国際連盟の設立期に事務次長だった人物。法律家なので国際法の知識があり、民間人の無差別虐殺が戦時国際法違反と知っていたのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122590071644.html
●中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進－日中首脳会談 （2011/12/25-22:03）時事通信
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122500149
●「日本、インドとの関係発展に努力」 中国外務省報道官 毎日中国経済 12月29日(木)10時37分配信
【新華社北京発＝カク亜琳 孫奕】 中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で、日本の野田佳彦首相のインド訪問に関連して、「中国は日本やインドとの関係を積極的に発展させ、共に域内の平和安定、発展に向けて努力していきたい」と述べた。
中国首脳は先ごろの野田首相の訪中の際、日中の戦略的互恵関係を発展させていく方針を確認した。中国は近年、インドとも良好な関係を続けている。洪副報道局長は「中印両国は政治的な相互信頼を深めて経済連携を拡大し、国際問題について協調を強めていくことが必要だ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000001-xinhua-int
●アメリカの軍事力ではアジアの安定は維持できない ―― ２１世紀型東アジア安全保障とは フォーリンアフェアーズ（2012年1月号）
ズビグニュー・ブレジンスキー／カーター政権国家安全保障問題担当大統領補佐官
アメリカのアジアにおける今後の役割は、安定維持に向けた地域的なバランサーの役目を担い、アジア諸国が地域的な覇権抗争に陥っていくのを回避できるように助けていくことを目的にしなければならない。そのためには、極東アジア大陸の安定維持に中国が歴史的に果たしてきた地政学的役割を尊重しなければならない。アメリカがインド（あるいはベトナム）と反中国同盟を組織したり、中国を意識した日本の軍事化を促したりすれば、非常に危険な相互の反発を招き入れる。２１世紀のアジア大陸における地政学的均衡を（アジアが）非アジアパワー（であるアメリカ）との軍事同盟に依存したり、アメリカ軍事力を用いて直接的に安定を維持したりしていくことはできない。アメリカがアジアの安定を物理的に支えようと試みれば、下手をすると、２０世紀のヨーロッパにおける悲劇をアジアで再現することになる。・・・第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的安定が、独仏の和解をドイツとポーランドの和解へとつなげていく試みなしでは成立しなかったのと同様に、日中関係の深化を慎重に育んでいくことが、極東における安定強化の起点になる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/
●日印がドル融通で合意（時事通信） - 写真 - Yahoo!ニュース 時事通信 12月29日(木)9時22分配信
インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、同国のシン首相と会談し、経済的な混乱が発生した際にドルを融通し合う通貨スワップ協定の締結で合意した。限度額は150億ドルに設定した。写真は会見する野田首相。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000000-jijp-int.view-000
●ユーロゲドン＋イランゲドン＋チャイナゲドン＋オバマゲドンで「２０１２年金融黙示録」＝CNNMoney ― 2011/12/29 07:28 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/29/6267423
●「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――２０１２年から始まる想定外ラッシュに備えよう ― 2011/12/27 09:10 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/27/6265766
【私のコメント】
FRBは米国の中央銀行であるが、米国および欧州の十余りの民間銀行に所有された民間銀行でありそれ故に米国憲法に違反した存在である。このFRBは1913年に米国議会の出席者が少なくなったチャンスを狙って議会を通過した法案によって設立された。これによって米国は通貨発行権を国際金融資本に奪われ、事実上国家そのものを乗っ取られることになった。
国際金融資本がFRBを設立した理由は明白である。19世紀の世界覇権はロンドンに本拠を置く欧州の国際金融資本が握っていたが、もはや鉄道の発達によって急速に発展するロシアとドイツというユーラシアのランドパワーに対抗できなくなっていた。そこで、これらのランドパワーを封じ込めて国際金融資本による世界支配を継続するために、英国より国土が広く人口も多い米国を乗っ取ることが計画されたのだ。この乗っ取りは、欧州の国際金融資本と米国の国際金融資本の共同作業であった。FRBの株主は欧州系と米国系で半々であることはそれを示している。
しかし、国際金融資本による世界支配には米国を乗っ取るだけでは不十分であった。かつてフランス貴族のトクヴィルが米国を旅行した際に予言した未来の世界覇権国は米国とロシアの二つであった。この二つの国を乗っ取ることが世界支配には必要不可欠であった。そのために第一次世界大戦（1914-1919年）とそれに続くロシア革命（1917年）が実行された。ロシア革命では、国際金融資本がロシアに住むハザール系ユダヤ人を支援して革命を実行させた。ハザール系ユダヤ人はロシアに多数居住していたが宗教的問題からロシアに迫害されていた。革命勢力がロシア皇帝一家を殺害しロシアの富農を多数虐殺したのは、ハザール系ユダヤ人によるロシア人への報復と考えて良いだろう。
こうして国際金融資本は1913年に米国を乗っ取り、1917年にロシアを乗っ取り、第二次大戦で残るライバルであったドイツと日本を滅亡させ占領して世界支配を完成させたのだ。国際金融資本がユダヤ人を中心とする事から考えてこれはユダヤ人による世界支配成立と考えて良い。しかしそれは長くは続かなかった。まず、国際金融資本に対抗する勢力であった米軍のアイゼンハワーが1953年に米国大統領に就任する。更にソ連では1953年にスターリンが死去した（国際金融資本の言うことをきかないために暗殺されたという説がある）後、ジューコフのクーデターでベリヤが逮捕され、ベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人が政府中枢から追放されて、ユダヤ人によるソ連支配が終了する。更に1970年代にはニクソンショックでドルが金との兌換を停止し、米国の経済力の相対的低下がその後も一貫して継続している。
共和党の下院議員で大統領候補であるロン・ポールは一貫してFRBの廃止を主張している。彼は恐らく米国内の反国際金融資本派の指導者の一人であろう。1月3日のアイオワ州での投票で現在彼は僅差だが一番人気となっており、次期大統領になる可能性は十分ある。彼を大統領にするかどうかは米国の世界覇権を終焉させることと同義であり、米国支配階層の中では大きな対立が存在するものと思われるが、それでも米国支配階層の多数派はロン・ポールを大統領にするつもりではないかと考えている。
日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。日本の対外貿易の一位は米国ではなくて中国であり、その膨大な日中貿易は現在ドルで決済されている。これが円・人民元での決済に切り替わればドルの需要は減少し、国際基軸通貨としてのドルの地位は大きく低下することになる。更に今後は中東産油国もドル以外の通貨（ユーロ・円・人民元など）での決済を開始し、その時点でドル覇権は完全に崩壊して米国は中進国になることだろう。ロックフェラー財団の高官による原爆投下批判書簡の公開は恐らくその事態に備えて日本人の反米感情を緩和することが目的だろうと思われる。
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2012年の暮れは世界革命の幕開けとなるかもしれない。
共和党予備選で皮切りとなる1月3日のアイオワ州予備選（党員集会）で、ロン・ポールが勝利する公算が高まってきた。過去の統計では、アイオワ州で勝利した候補が共和党の最終候補になる確率は60％弱。草の根的に順調に支持者を拡大しており、資金量も運動員の数も圧倒的だ。右派の「ティーパーティ運動」と左派の「ウォール街デモ」グループの両方を取り込んで、最終的に奇跡の勝利に向けて前進するはずだ。
彼は長年、上院銀行委員会に所属し、連邦準備制度（FRB）の廃止を訴えてきた。米国では1913年に連邦準備法が制定され、通貨発行権が国際金融資本グループに乗っ取られた。この連邦準備制度は「Fed（フェド）」と略称されており、100年の計を前に断末魔的な弱体化をみせ、9月から火がついたウォール街デモでも「End the Fed（連銀を廃止せよ）」というプラカードが立ち上り始めている。
大統領に就任したロン・ポールは、大統領命令を発令し、世界中に駐留する米軍を即時に撤退させると宣言している。つまり2013年中にも、日本から米軍基地が消滅する可能性もあるのだ。
米軍全面撤退に加え、教育省、商務省、エネルギー省、住宅都市開発省などを解体することで、初年度で１兆ドルの予算を削減。連邦緊急事態管理庁（FEMA）や環境保護庁（EPA）も撤廃。反テロの名目で個人情報に自由にアクセスできる愛国法（Patriat Act）も廃止する。当然、拷問専科のグアンタナモ基地もなくなるだろう。さらに、麻薬合法化も主張しており、CIAなどの闇資金も断とうとしている。
今までの常識から考えれば、金融資本、軍産複合体、CIAなどに真っ向から逆らって、選挙で勝てる見込みはない。だが、いよいよ2012年。ロン・ポールは新しい時代の幕開けを飾る救世主として、ケネディ以上に注目されることになるだろう。
ギングリッチは脱落の兆し 2011/12/29(木) 20:56 Hiro-san★ブログ主
ギングリッチ氏、地元で予備選参加できず－今回の失敗は真珠湾攻撃（2011/12/25）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSGOI1A74E901.html 12月25日（ブルームバーグ）：米大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つニュート・ギングリッチ元下院議長（共和、バージニア州）は、来年３月６日の同州予備選挙に参加するのに必要な署名を集めることができなかった。
バージニア州共和党本部は24日、ギングリッチ氏とリック・ペリー・テキサス州知事が予備選出馬に必要な有権者１万人（州内全11選挙区から最低400人）の署名を獲得できなかったと発表した。一方で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員（共和、テキサス州）の２人は必要署名を集めてスーパーチューズデーに行われる同州予備選への出馬資格を得た。
リッチモンド大学のカール・トビアス教授（法律）は「どうして彼らが予備選出馬機会を逸したのか、理解できない」と指摘。これに対し、ギングリッチ氏の選挙対策本部長を務めるマイケル・クルル氏は声明で「有権者は最有力候補者に投票する権利をなお有している」と述べるとともに、ギングリッチ氏のフェイスブックのページでは今回の失敗を1941年12月の日本軍による真珠湾奇襲になぞらえ、「われわれは想定外の打撃を経験したが、態勢を立て直して反転攻勢に転じ、最後には勝つ」と宣言した。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=2004194
●米ロックフェラー財団会長 原爆投下直後、悔悟の手紙 2011年12月25日 07時17分 （東京新聞）
広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。
手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。
フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑いながら、反論した。
米国は戦時中、ドイツが原爆開発を進めているとの情報を受け、対抗上、原爆開発を急いだ。フォスディックは、事情を認めた上で、（１）米国が開発に成功した時、ドイツは降伏していた（２）米国は日本が原爆を持っていないと知っていた－と指摘。米国には原爆を投下する必要はなく、「無差別の殺りくに『認証済み』のシールを貼った」「戦争に勝利するための未来のあらゆる兵器にお墨付きを与えた」と厳しく批判した。
さらに、将来の核戦争を予測。米国人が同様の爆撃の被害者となる可能性に言及。「私たちの手は、きれいではない」「私は良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいる」と煩悶（はんもん）していた。
フォスディックはその後、同年の財団の年報で「原爆」の項を設け、財団が原爆開発を主導したロバート・オッペンハイマーら核物理学の研究者に研究資金を援助していたことを明かした。一方で、援助当時は原爆につながるとは知らなかったと弁明した。
さらに、科学は人類の幸福に役立つが戦争にも使われると指摘。「戦時中は、科学は破壊的な結末にねじ曲げられる」として、一刻も早く戦争を止めねばならないと訴えた。
文書を見つけた日野川教授は「原爆投下について、このように率直な心情を吐露した手紙は初めて見た。一人の人間としての気持ちが表れており、救われるような気がする。こうした人がいたことを多くの人に知ってほしい」と話している。
＜レイモンド・フォスディック＞ １８８３年、米ニューヨーク州バファロー生まれ。１９１０年にニューヨーク市出納局長に任命され、汚職の一掃に努めた。第１次世界大戦終結時のパリ講和会議で米陸軍省の特別代表。国際連盟創設期に事務次長となる。３６年、石油王のジョン・ロックフェラーが創設した世界有数の非政府組織（ＮＧＯ）ロックフェラー財団の会長に選ばれ、４８年まで在職。７２年に８９歳で死去。
■核戦争指摘は慧眼
油井大三郎・東京女子大教授（アメリカ現代史）の話 私信ではあるが、ロックフェラー財団のトップが原爆投下に批判的な意見を持っていたことは興味深い。投下から時期的にも早く、ソ連が核兵器を開発するかどうか分からない段階で、核戦争の恐れを指摘しているのは慧眼（けいがん）だ。フォスディックは国際連盟の設立期に事務次長だった人物。法律家なので国際法の知識があり、民間人の無差別虐殺が戦時国際法違反と知っていたのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122590071644.html
●中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進－日中首脳会談 （2011/12/25-22:03）時事通信
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122500149
●「日本、インドとの関係発展に努力」 中国外務省報道官 毎日中国経済 12月29日(木)10時37分配信
【新華社北京発＝カク亜琳 孫奕】 中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で、日本の野田佳彦首相のインド訪問に関連して、「中国は日本やインドとの関係を積極的に発展させ、共に域内の平和安定、発展に向けて努力していきたい」と述べた。
中国首脳は先ごろの野田首相の訪中の際、日中の戦略的互恵関係を発展させていく方針を確認した。中国は近年、インドとも良好な関係を続けている。洪副報道局長は「中印両国は政治的な相互信頼を深めて経済連携を拡大し、国際問題について協調を強めていくことが必要だ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000001-xinhua-int
●アメリカの軍事力ではアジアの安定は維持できない ―― ２１世紀型東アジア安全保障とは フォーリンアフェアーズ（2012年1月号）
ズビグニュー・ブレジンスキー／カーター政権国家安全保障問題担当大統領補佐官
アメリカのアジアにおける今後の役割は、安定維持に向けた地域的なバランサーの役目を担い、アジア諸国が地域的な覇権抗争に陥っていくのを回避できるように助けていくことを目的にしなければならない。そのためには、極東アジア大陸の安定維持に中国が歴史的に果たしてきた地政学的役割を尊重しなければならない。アメリカがインド（あるいはベトナム）と反中国同盟を組織したり、中国を意識した日本の軍事化を促したりすれば、非常に危険な相互の反発を招き入れる。２１世紀のアジア大陸における地政学的均衡を（アジアが）非アジアパワー（であるアメリカ）との軍事同盟に依存したり、アメリカ軍事力を用いて直接的に安定を維持したりしていくことはできない。アメリカがアジアの安定を物理的に支えようと試みれば、下手をすると、２０世紀のヨーロッパにおける悲劇をアジアで再現することになる。・・・第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的安定が、独仏の和解をドイツとポーランドの和解へとつなげていく試みなしでは成立しなかったのと同様に、日中関係の深化を慎重に育んでいくことが、極東における安定強化の起点になる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/
●日印がドル融通で合意（時事通信） - 写真 - Yahoo!ニュース 時事通信 12月29日(木)9時22分配信
インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、同国のシン首相と会談し、経済的な混乱が発生した際にドルを融通し合う通貨スワップ協定の締結で合意した。限度額は150億ドルに設定した。写真は会見する野田首相。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000000-jijp-int.view-000
●ユーロゲドン＋イランゲドン＋チャイナゲドン＋オバマゲドンで「２０１２年金融黙示録」＝CNNMoney ― 2011/12/29 07:28 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/29/6267423
●「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――２０１２年から始まる想定外ラッシュに備えよう ― 2011/12/27 09:10 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/27/6265766
【私のコメント】
FRBは米国の中央銀行であるが、米国および欧州の十余りの民間銀行に所有された民間銀行でありそれ故に米国憲法に違反した存在である。このFRBは1913年に米国議会の出席者が少なくなったチャンスを狙って議会を通過した法案によって設立された。これによって米国は通貨発行権を国際金融資本に奪われ、事実上国家そのものを乗っ取られることになった。
国際金融資本がFRBを設立した理由は明白である。19世紀の世界覇権はロンドンに本拠を置く欧州の国際金融資本が握っていたが、もはや鉄道の発達によって急速に発展するロシアとドイツというユーラシアのランドパワーに対抗できなくなっていた。そこで、これらのランドパワーを封じ込めて国際金融資本による世界支配を継続するために、英国より国土が広く人口も多い米国を乗っ取ることが計画されたのだ。この乗っ取りは、欧州の国際金融資本と米国の国際金融資本の共同作業であった。FRBの株主は欧州系と米国系で半々であることはそれを示している。
しかし、国際金融資本による世界支配には米国を乗っ取るだけでは不十分であった。かつてフランス貴族のトクヴィルが米国を旅行した際に予言した未来の世界覇権国は米国とロシアの二つであった。この二つの国を乗っ取ることが世界支配には必要不可欠であった。そのために第一次世界大戦（1914-1919年）とそれに続くロシア革命（1917年）が実行された。ロシア革命では、国際金融資本がロシアに住むハザール系ユダヤ人を支援して革命を実行させた。ハザール系ユダヤ人はロシアに多数居住していたが宗教的問題からロシアに迫害されていた。革命勢力がロシア皇帝一家を殺害しロシアの富農を多数虐殺したのは、ハザール系ユダヤ人によるロシア人への報復と考えて良いだろう。
こうして国際金融資本は1913年に米国を乗っ取り、1917年にロシアを乗っ取り、第二次大戦で残るライバルであったドイツと日本を滅亡させ占領して世界支配を完成させたのだ。国際金融資本がユダヤ人を中心とする事から考えてこれはユダヤ人による世界支配成立と考えて良い。しかしそれは長くは続かなかった。まず、国際金融資本に対抗する勢力であった米軍のアイゼンハワーが1953年に米国大統領に就任する。更にソ連では1953年にスターリンが死去した（国際金融資本の言うことをきかないために暗殺されたという説がある）後、ジューコフのクーデターでベリヤが逮捕され、ベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人が政府中枢から追放されて、ユダヤ人によるソ連支配が終了する。更に1970年代にはニクソンショックでドルが金との兌換を停止し、米国の経済力の相対的低下がその後も一貫して継続している。
共和党の下院議員で大統領候補であるロン・ポールは一貫してFRBの廃止を主張している。彼は恐らく米国内の反国際金融資本派の指導者の一人であろう。1月3日のアイオワ州での投票で現在彼は僅差だが一番人気となっており、次期大統領になる可能性は十分ある。彼を大統領にするかどうかは米国の世界覇権を終焉させることと同義であり、米国支配階層の中では大きな対立が存在するものと思われるが、それでも米国支配階層の多数派はロン・ポールを大統領にするつもりではないかと考えている。
日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。日本の対外貿易の一位は米国ではなくて中国であり、その膨大な日中貿易は現在ドルで決済されている。これが円・人民元での決済に切り替わればドルの需要は減少し、国際基軸通貨としてのドルの地位は大きく低下することになる。更に今後は中東産油国もドル以外の通貨（ユーロ・円・人民元など）での決済を開始し、その時点でドル覇権は完全に崩壊して米国は中進国になることだろう。ロックフェラー財団の高官による原爆投下批判書簡の公開は恐らくその事態に備えて日本人の反米感情を緩和することが目的だろうと思われる。
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【2015年1月17日】 ネオコンとジェアード・コーエンが同じような過激な好戦勢力であることから考えて、国務省や（ネオコンを擁した）ＣＦＲがグーグルとの融合を強め、国務省にいたコーエンがグーグルに送り込まれたことは、隠れ多極主義の総本山と目されるＣＦＲによる、覇権機関となったグーグルを自滅させようとする策略と疑われる。冷戦後の時代の終わり
と？になっているのが意味深でしたが、やはりロン・ポールは共和党候補になれないようです。彼が大統領になれば米国は今の体制のまま新時代に移行できる可能性もありましたが、現行システムを破壊しないと次の時代に進めず、今後、米国は経済破綻や内戦など大きな痛みを伴う変化が予想されます。
とはいっても辺野古移設がグアム移転と切り離され、やはり米軍の東アジアからの撤退は着実に進んでいます。上の記事にあるように米国の退潮が明らかになれば東アジアの情勢は大きく変わります。
日本政府は日中貿易の決済変更やイランの経済制裁などで米国追従とは一線を画す政策をとっています。これだともう一発地震が首都圏に来そうな気もしていますが。どうでしょうか。
幕末、日々の生活に追われて大きな社会変革に背を向けた人々がいました。彼らの多くは没落し、黒澤明のどん底 [DVD]という映画のような状況でした。その中でも、何とか浮き上がる事ができたのは、引き上げてくれる人々がいた人々のみです。現在、維新軍の東征が迫っています。
http://renzan.org/2012/02/post-236.html
大地震で没落する東日本に進撃して来る橋下の維新軍。官軍となる彼らと民主党に忠誠を尽くす新撰組は賊軍となるのだろうか？
あんた、死ねや! ハハハ・・・糞野朗!
不吉な事でも起こっていなければ良いですが・・・。
出来るだけ早い更新をお待ちしております。
ご自愛下さい!
増税と公共事業潰しで、 日本のデフレ不況性は深まり、 海外の金融資本勢 は、 その日本のデフレ進行に期待して、 中国など、海外の中央銀行らを含む、玄人中の玄人の投資家らが、日本の円を買い進め、 日本国債などの日本の資産らを買い進めて来たがゆえに生じ得ているのが、 通貨高 が進んだのに 株安に振れる 局面 を 繰り返す、 日本特有のものに成っている、 間欠的な 円高株安 現象 であり、 ユーロ諸国へも日本へも、 財政緊縮を勧めて置きながら、 ゴールドマン・サックスらの金融資本勢は、 自らは、その外向けの主張とは、全く、逆に、 徹底した 日本買いを行い進めては、 利益を得ている のが 現状 です。 彼らと、 『日本政府の借りの ９４ ％ 前後 を 貸している、 貸し主』である、 『日本国民一般』の事をつかまえて、 『借り主』にすり替えて宣伝する、等という、 全くの犯罪行為たる、全くのペテン行為を仕出かしてしまっている、 『 日本の財務省ペテン師官僚ら 』 の ごり押しに、 日本の政府首脳陣が、屈し続けてゆく限りは、 日本国内の所得水準が上がってゆく事も無いし、 日本経済が、 デフレ不況を脱出して、力強く成長する事も、絶対にあり得ません。 その事は、 これまでの経済統計上の数値らとそれら数値らの推移ぶりを観て取り、 定量的 ＝ 科学的に 判断して観る事の出来る、 一定以上の分析型の綜合能力のある人であれば、 誰にでも分かる事です。
冷戦が終わった今、在日米軍＝日本を抑え込む為、反日分子（米の傀儡）を守る為の機能しか無いでしょ。
真の独立の為に不可欠だと思われます。
それによる日中、日ロの接近は米国に取っての悪夢でしょうね。
勿論米の傀儡国家である韓国に取っても。
彼らはなりふり構わず阻止しようとするでしょうけど。
中東におけるイスラエルが極東における韓国と考えれば良いと思いますね。
それゆえ、この金正恩氏は、大の日本ファン、韓国大嫌いだというから興味深い。
なんと日本の味方は韓国ではなく、北朝鮮の方だというのである。
それにしても、私が最近気づいたのは、横田滋夫妻の「明るさ」である。
おそらく、彼らはそれとなく真実を嗅ぎ付けているのではないかと思う。
一方、お隣の韓国人は、北と日本に挟まれて驚愕するに違いない。
http://quasimoto.exblog.jp/17251175/
>アイオワはロムニーでしたな。ロン・ポールは３位。たぶんダメだね。
いやいや、春先からアメリカは格差デモの嵐になりますよ。
そして秋頃には革命前夜ですｗ
ありうるとしたら作業によるストレスだ。
真面目に語ってるクソ連山にもビックリだが（笑）
移民？中国バブル崩壊後、富裕層を受け入れる準備だ。安価な労働力としての中国人が「使用人」を雇えるわけ無いだろーが（笑）ちったぁ想像力を働かせろや。
そしてそれこそが放射能汚染が誇張であることの証である。誰が来たがる、汚染された国に。
彼ら中国人の情報網を舐めてはいけない。
わざわざ、
『企業経営に有用な外国人たち』という意味の発信事項が、盛られていたのですが、
これは、
この報道に触れる日本国民一般へ、
暗に警告している観がある、とも取れる発露の仕方に成っています。
いわゆる、 幽霊会社、ペーパー・カンパニーなどを身元確認上の情報遮蔽用の盾としたりもして、
中国系の資本らが、日本のさまざまな資産らを買い進めており、
一定以上の株主 として、
日本の富を産み増す、『日本の宝』である、 人的技術的資産や 生産資産ら 等が、
中国に都合好く 利用され、悪用されても行く流れ が、 強められ、 大きく 成りつつある 現状 に在って、
中国や アメリカ等から、 日本企業らを経営するための者らが、より多く、よりたやすく、日本へやって来るように促す、 等という事は、
日本国民一般の福利の拡充どころか、 その水準の維持すら難しく成る事態を、日本側に在って、日本の味方の振りをして来た連中が、 無理心中的に、
日本国民一般へ押し付けようとする、
全くの反日行為でしかありません。
生産性を高める、割合が大きく、 手っ取り早い方法は、
海外の労働ら よりも 格段に高い 価格水準 で 売られている、 日本の労働ら に 代えて、
海外の労働らを 買って 使う ようにする 事 であり、
そうする流れを作って置いて、
日本国内の可能的な働き手たち に、
労働価格の値下げを強いて、
実際に、日本国内の労働価格一般を引き下げてしまう こと です。
この移民促進に加えて、 ＴＰＰに日本が絡め取られると、海外からの格段に安い労働らが日本国内にまで押し寄せて来て、 これまでは、海外の安い労働らとの値下げ競争が無かった公共事業らまでが、所得らの低下促進の場に成ります。
http://renzan.org/2012/01/post-229.html
問題は交替要員だが、その数にも限りがある。とくに問題なのは保全を担当する社員で、ほかの発電所で同様の作業に従事する社員をかき集め、全社の3分の2にあたる600人を福島に送り込んでも、'12年1月、つまり来年早々にはその全員が累積被曝量100ミリシーベルトを超える。
朝日新聞社）福島原発作業員が心肺停止に 2012年1月9日 20:55
http://takedanet.com/2012/01/post_43b1.html
α線核種の降下に対しては、シンチレーション検出器は役に立ちません。
高級品である雲母窓型のガイガー＝ミュラー計数を複数使い検出して下さい。V２だと『必ずカバーを外し』運用して下さい。
http://renzan.org/2012/01/post-225.html
防災頭巾を被って、逃げろや逃げろ....
それにしても。
ここまでマスコミどもに無視されて、それでもロン・ポール氏が大統領選に勝つ可能性はあるものなんでしょうか？
ネットでの支持とは、広くても弱く脆い物ですし……。
個人的には、ロン・ポール氏が大統領に就任すれば、他の人間が大統領になるよりはマシになるだろうと見ています。
最も、失速しての錐揉み墜落（生存者無し）から胴体着陸（死傷者多数）になる程度だと思いますが。
ちなみに最悪なのはヒラリー・クリントン女史が当選した場合と予想しています（チャイナロビーに飲み込まれている彼女の当選は、日米関係の破綻をもたらしかねません。現在の世界情勢でも危ういのに、数年後に日米戦争が起きようものなら、世界経済秩序は崩壊してしまいます）。
なぜ今更アメリカのせいになるのでしょうか？
主に、圧倒的に、日本を標的とし、
アメリカ人たちの仕事らとその仕事上の所得らの総量 を 増大させる上で、
日本を最大限に利用してゆく 性格 のものだ、 という事については、
何度か、記述してきました。
結論としては、
日本国内の所得水準を更に引き下げ、
これまでは、
日本人の働き手らを雇うより 格段に 安く済む、 海外の 可能的な労働者たちと 、
日本国内の可能的な働き手たちとが、 全く 労働賃金を 引き下げ合う 競争 をさせられる 状況 には 無かった、
日本国内での、
公共事業らにおいてさえ、
米国企業らの、日本の公共事業への参入により、
海外の働き手らが、 中国などから 日本国内へ 大量に 投入される 事態 に成り 、
海外の格段に安い労働賃金の水準 に合わせて 、
日本の所得水準が、更に引き下げられてしまう事に成ります。
ＴＴＰへの参加意向のある、
日米とその他の国々の ＧＤＰ ：
国内 総生産
（金額で評価算定し得るものらの金額らの総額） ：
国内の所得らの総額 ： ＧＤＰ らを 全て 合計した総額において、
日米の ＧＤＰら が 占める 割合は、 ２００９年時点で、 ＩＭＦ ：
世界 通貨 基金 によれば 、
９０．４ ％ 程 であり 、
日本の ＧＤＰの 割合は、
２３．７ ％ 程 なので、
あからさまに、
アメリカの大統領らは、日本市場を 主たる標的にしているのです。
日本に次ぐ、
オーストラリアの ＧＤＰの割合は、
５．４ ％ 程 でしかなく、
その他の諸国 の ＧＤＰらを合計しても、 ５ ％ に満たないのですから、
アメリカの主たる標的が、日本である事は、明白です。
国際金融資本は次に何処に拠点を移すんでしょうか？
ブラジルが有望な気がします。
ちょっと検索してみましたが、5年も前のことですね。このブログも長続きしています。最近仕事がだんだん忙しくなり、プライベートでも忙しくなってきてブログの更新がだんだん辛くなってきているのですが、国際情勢の激動はこれからが本番なので、趣味として細々と続けていこうかなと思っています。ヒロさんも主婦業＋仕事＋ブログ執筆とお忙しいと思いますが、ブログ記事を楽しみにしています。
そこで、プリンス氏には、台露仏米韓の、日本にとってベターな選挙結果、についてコメントをお願いします。
私は、露韓は与党、台米仏は野党が勝つのが好ましいと考えますが、如何でしょうか？
共和党はロン・ポールとミット・ロムニーの一騎打ちになりそうです。ロン・ポールの資金源は米・海・陸の退役軍人の献金が牽引する一方、ミット・ロムニーは資金源はゴールドマン・サックス、クレディスイス、モルガン・スタンレー、 バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなど銀行群。単純化しますと、退役軍人保守vs銀行です。
マスコミが絡まない模擬投票（straw poll）では、今年の春以来、ロン・ポールがほとんどダントツの圧倒的な勝利ですが、この半年間、メディアではほとんど無視されてきました。模擬投票はオンライン投票が占める比重が多く、ネットユーザーや若者から絶大な支持があります。若者はお金がありませんが、選挙運動員として活躍しており、各州で巨大な親衛隊を形成しています。
今後、ロムニーが後退してくると、一部の共和党とメディアはオバマ支持に動いて、ロン・ポール選出の妨害が始まるはずです。しかし、興味深いことに、現在のロン・ポールの得票の３分の１程度は、民主党と独立勢力からの鞍替え組と言われています。また、共和党バックマン候補のアイオワ州選挙委員長が、投票6日前にしてロン・ポールへの鞍替えを宣言しました。以前管理人さまと映画『V for Vendetta』を話題にしましたが、今年は99％の勢力がじわじわと広がるさまを見るのが楽しみです。