イラク戦争やユーゴ内戦は近未来の米英両国の内戦の予行演習としてユダヤ金融資本が計画・実行した？

●フランシスコ・フランコ・バハモンデ - Wikipedia

・スペイン内乱
1936年2月の総選挙で、左翼勢力を中心とする人民戦線内閣が誕生すると、フランコは参謀総長を解任され、カナリア諸島総督に左遷された。同年7月、スペイン領モロッコと本土で軍隊が反乱を起こすと、フランコはモロッコに飛んで反乱軍を指揮し、本土に侵攻した。人民戦線政府の社会改革や教会財産没収などの政策に不安を感じていた地主・資本家・カトリック教会などの保守勢力がフランコを支援したため、反乱は全土を巻き込む内乱（スペイン内乱）へと発展した。

フランコは、反乱軍（国民戦線軍と称した）の総司令官兼国家元首に就任し、ナチス・ドイツやイタリア軍の支援を受けて人民戦線政府勢力と戦い、1939年2月、マドリードを陥落させて人民戦線政府を崩壊へ追いやった。フランコは直ちに独伊防共協定に参加した。そして、正式にスペイン政府の総統に就任した。

3年間にわたる激しい内乱で国土は荒廃した上に、フランコは内乱で人民戦線を支持した労働者・農民を厳しく弾圧し、人民戦線派狩りを行って数十万人を殺害したといわれる。そのため、国内の生産の減退は著しかった。


・中立を維持
第二次世界大戦が勃発すると、フランコは国力が参戦に耐えられないと判断して中立を宣言したが、アントニオ・サラザール率いる隣国のポルトガルと同様、ナチス・ドイツの優勢を見て枢軸国側に、連合国が優勢になると再び中立に戻るという動揺を繰り返した。この外交によってスペインは第二次世界大戦の戦禍を免れた。


・独裁者フランコ
フランコ政権は、彼が内乱中に組織したファランヘ党の一党独裁の政権であり、その成立時からドイツ・イタリアの支援を受け、軍隊と秘密警察による厳しい支配を行った。そのため、大戦終結後に成立した国際連合は、1946年12月の国連総会で、ファシズム・スペインを国連から排除する決議を採択した。しかし、戦後の東西対立・冷戦の激化により、西側諸国は反共産主義という点でファシズム・スペインとの関係の修復を模索し始めた。

1953年9月に、アメリカはスペインと米西防衛協定を締結した。この協定によるアメリカの軍事援助と、国際的孤立から抜け出したことによる観光収入の増大で、スペインの国際収支は黒字に転じ、遅れていた主要産業も発展し始めた。こうして、スペイン史上初めて中産階級と呼べる層が出現した。フランコは、中産階級をバックに高まる自由主義運動を厳しく抑圧する一方、亡命者のメキシコやスイスなどからの帰国を認めたり（1958年）、1959年12月にはアメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーと会見、序盤はぎこちなかったものの、最終的には二人とも打ち解け、別れの際に抱擁をかわした程だった。これにより、アメリカとの関係は飛躍的に改善される。その後、任命制の議員の一部を選挙制に切り替えたり（1966年）して、社会不安の緩和に努めた。


・後継者指名
70歳を越え健康状態が悪化すると、フランコの後継者問題が表面化した。フランコは、前国王アルフォンソ13世の孫フアン・カルロスを1969年に後継者に指名し、長い闘病生活の後、1975年に83歳で没した。


・フランコ没後のスペイン
ヨーロッパにおいてドイツ・イタリアのファシズム政権と同盟関係を結び、自らも国内にファシズム体制を築き上げた独裁者フランコは、ドイツ・イタリアのファシズムが崩壊した後も、実に30年間にわたってその独裁体制を維持し続けた。1975年のフランコの死で、スペインにはボルボーン王朝が復活したが、フアン・カルロス1世は即位を機に、急速に西欧型の議会制民主主義国家への転換を図り、1977年に総選挙を実施し、1978年、スペインは議会が新憲法を承認。正式に民主主義体制へ移行した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B3





●アウグスト・ピノチェト - Wikipedia
アウグスト・ホセ・ラモン・ピノチェト・ウガルテ(Augusto José Ramón Pinochet Ugarte, 1915年11月25日 - )はチリの軍人、大統領（在任：1974年 - 1990年）。

・来歴
1915年にチリ第二の都市・バルパライソに生まれ、1937年に軍に入隊して以降チリ陸軍内で着実に出世し、1971年1月に陸軍大将となる。その後1973年8月23日に、自由選挙によって選ばれた史上初めての社会主義政権であるアジェンデ政権を、アメリカの支援によるクーデターによって倒した後、1974年6月27日に大統領に就任。その後16年間にわたって軍事政権を率いて強権政治を行い「独裁者」と呼ばれた。彼の政権下では多くの左派系の人々が誘拐され「行方不明」となった。日本では民社党などが反共を大義名分にクーデターを支持した。

ピノチェトによる軍事独裁政治が敷かれている間、後見人のアメリカは、冷戦が終結する直前まで見て見ぬ振りを続けた。だが、1980年代後半の東西冷戦の終結により、「中南米における社会主義の防波堤」としての利用価値が無くなったとされそのアメリカに見放される形で、ピノチェトは1990年に大統領を辞任。辞任後も終身の上院議員・陸軍総司令官として力を保持していた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%94%E3%83%8E%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%88





●ユーゴスラビア - Wikipedia
東欧革命が旧東欧の共産主義政権を一掃すると、ユーゴスラビアでもユーゴスラビア共産主義者同盟が一党支配を断念し、1990年に自由選挙を実施すると、各共和国には何れも民族色の強い政権が樹立される事になった。この時セルビアに台頭したのが、ソロボダン・ミロシェビッチ率いるセルビア民族中心主義勢力である。1990年から翌1991年にかけて、スロベニアとクロアチアから連邦の権限を極力制限し、各共和国に大幅な自治権を認める提案を行ったが、セルビアとモンテネグロはこれに反発。遂に1991年6月には両共和国がユーゴスラビアからの独立を宣言し、スロベニアとの間の十日間戦争、クロアチアとの間のクロアチア紛争が勃発。一連のユーゴスラビア紛争に突入した。十日間戦争は極めて短期間で終結したものの、クロアチア紛争は長期化し、第二次世界大戦中のウスタシャとチェトニックの関係を思わせるような相互に略奪、虐殺、強姦を繰り返す泥沼に突入した。更に翌年ボスニア・ヘルツェゴビナの独立を契機にボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が開始される。ボスニアではセルビア、クロアチア、ムスリムの混住がかなり進行していたため、状況は更に酷く、又これにセルビア、クロアチア両国が介入したため、こちらも長期化、泥沼化した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2





●イラク・モスク爆破の深層　　田中宇の国際ニュース解説　 2006年3月3日
▼内戦扇動分子を雇う米軍

　イラク人、特にサマラ市民のほとんどを占めるスンニ派は、米軍を嫌っているので、この２人の証言には、全幅の信頼を置けるわけではない。建設大臣の発言についても、政治的な意図に基づいて歪曲した分析をした懸念がある。

　だが、爆破された後のモスクの写真を見ると、ドームが見事に全部なくなっており、ものすごい破壊力だったことが分かる。モスクは通常、何百年ももつよう頑丈な建て方になっているので、これほどの破壊は、モスクの隅の方に爆弾を隠して無線で爆破するぐらいでは実現できない。建設大臣が言うとおり、爆破のプロの指導によって柱に穴を開けて爆弾を仕掛けるやり方でないと、実現できないだろう。

　柱に穴を開けるとなると、夜中にモスクから工事の音が漏れ、近所の人々がおかしいと気づくことになる。それでも爆破が実行されたのだから、イラク軍と米軍は、爆弾が仕掛ける作業が行われているのを知りながら黙認したか、もしくは彼らが爆弾を仕掛けたということになる。

　イラク軍の中の反乱分子が、米軍に隠れて爆弾を仕掛けるという可能性もないわけではないが、可能性はかなり低い。サマラはスンニ・トライアングルの中にあり、占領の初期から米軍はずっと警戒の目を光らせ続けている。イラク軍の中に反乱分子が多いのは、米軍も十分に把握しているはずである。

　ロンドンの大学教官をしている亡命イラク人分析者（Sami Ramadani）は「イラクでは、占領軍（米英）がイラク人の集団を雇い、イラク人の各派閥間の抗争を扇動する目的で、殺害や攻撃を繰り返しているという指摘（うわさ）がひんぱんに出ている」「アメリカは、イラクを分裂させて弱い傀儡国家にするため、イラク人の各派閥の中に扇動勢力を潜り込ませている。イラクの内戦は、スンニ対シーア対クルドという派閥間の戦いではなく、米軍に雇われた勢力と、その他の人々との戦いに向かっている」と指摘している。

　この指摘に基づくと、サマラのモスク爆破だけでなく、その後イラク全土で展開された「復讐行為」の中にも、内戦を扇動するために米軍に雇われたイラク人武装勢力が行ったものが多いのではないかと考えられる。

　また米軍は、スンニ・トライアングル内の蜂起を鎮圧する際、イラク軍の部隊に米軍の補佐をさせることが多かったが、そのほとんどはシーア派かクルド人の部隊で、しかもシーア派の模範部隊とされる第１大隊は、兵士の多くが親族をフセイン政権に殺されたりして、スンニ派に個人的な恨みを抱いている人ばかりで構成されている。彼らは、スンニ派の諸都市を攻撃する際、ゲリラ掃討と称して一般市民を殺害したり、嫌がらせを繰り返し、これを「報復として当然だ」と考えているという。アメリカは明らかに、イラク人を内部分裂させる戦略をとっている。

「イラクは内戦に陥りつつある」という見方自体、米英マスコミがプロパガンダ戦争の一環として流し、世界中を軽信させているものである可能性もある。前出の亡命イラク人分析者は「英ＢＢＣは、サドル師が『スンニ派に復讐せよ』と叫んだと報じたが、実際にはサドルは『スンニ派がこんなこと（サマラのモスク爆破）をするはずがない』と述べ、むしろ米英占領軍に対する報復を呼びかけたのだった」と書いている。

　イラクではジャーナリストや外交官らに対する誘拐殺人が相次ぎ、国内の実状が外部に伝わりにくい構造ができている。バグダッドに各社の特派員がいるが、危険なのでホテルからほとんど出られない。誘拐殺人によってイラクの本当の現状が世界に伝わらなくなった分、アメリカ国防総省などが流す歪曲された情報が世界のマスコミに流され、米政府にとって有利な「情勢分析」や「世界観」を、人々の常識として定着させることができるようになっている。ジャーナリストらに対する誘拐殺人の中にも、米軍に雇われたイラク人勢力によるものが多いと疑われる。
http://tanakanews.com/g0303iraq.htm





【私のコメント】
　9月末に米国議会が通過させ、大統領が10月17日署名し発効させた米特軍事法廷設置法は、「夢の中でランデブー 」氏によると、「米国を共和体制から、専制体制に塗り替える、歴史的大転換を確実にするものです。エール大学の法学教授が以下指摘しているように、この法律の１７日発効により、アメリカ市民でも不法敵性戦闘員とされ、軍に無期限拘束され、マグナカルタ以来英米法の核心部分にある人身保護令状へのアクセスが禁止されました。つまり、米国政府の政策に敵意を持っていると軍が見た場合、アメリカ市民でも拘束され、無期限に軍施設に抑留され、しかも、それに異議を唱え、その人身保護を裁判所に請求することができなくなりました。法文上は、米国内にある、パレスチナの子供たちに食料を送る会があるとして、これに寸志の寄付金を送るようなことでも拘束され、軍施設から一生出て来れないこともありうるのです。国際政治でどのように、情報操作がなされ、新しい政治的現実が作られていくものなのか。恰好の素材を目にしてある種の感動をしています。西側では、恐怖の増幅により、人権制約や戦争行為、また重武装化を正当化するという政治アジェンダがもっとも強く共通して働いています。今回の事例でも日米両国の与党は、優れた政治的果実を得ています。アメリカの専制体制樹立は法的には、完了したといえます。」という。近未来の米国や英国では、映画「Children of Men」が描くような、資本主義体制が維持された状態で基本的人権が大幅に制限され、軍隊と秘密警察による厳しい支配が行われる可能性があるだろう。この様な国の過去の例としては、ヒトラー政権やムッソリーニ政権が代表的であると思われる。ただ、この二つの政権は大々的な対外戦争を実行したが、近未来の米英両国はイラク戦争の失敗で厭戦気分が高まっていると予測されるため、対外戦争は実行しない可能性が高い。対外戦争を実行しなかった例を探すと、大国ではスペインのフランコ政権が最もよい例である様に思われる。1973-1990のチリのピノチェト政権も小国だが最近の例という点で参考になる。両政権は、共産主義・社会主義政権を軍事クーデターで倒して成立しているという点で非常に似通っている。

　スペイン内戦は1936-1939の3年間、ソ連の支援する人民戦線とドイツ・イタリアが支援する国民戦線軍の間で戦われた。両陣営は共にユダヤ金融資本の命令の元に活動していたと考えられる。スペイン内戦では、共産主義とファシズムの二つの思想に対して一般国民がどの様に反応するかという情報がユダヤ金融資本によって収集され、その情報を元にスペイン内戦の大規模版である独ソ戦争がユダヤ金融資本の忠実な僕であったナチス政権とボルシェビキ政権の間で実行されたのだと思われる。逆に言うと、第二次大戦を実行するための予行演習としてユダヤ金融資本がスペイン内戦を実行したと言えるだろう。

　現在の世界ではもはや共産主義・社会主義というイデオロギーは魅力を失っており、ユダヤ金融資本がでっち上げた理屈であるという真実が徐々に広まりつつある。しかし、フランコ政権やピノチェト政権の様な警察国家を国民に納得させるには、かつての共産主義と同様の脅威、更にその脅威との内戦が必要になる。911の自作自演テロや7/7のロンドン地下鉄テロはその様な脅威を国民に理解させるためにユダヤ金融資本によって捏造されたものであり、米英両国は既に警察国家の入り口にさしかかりつつある。しかし、これらのテロが自作自演であることが両国の国民に明らかになりつつあり、今のままでは警察国家化は困難なようにも思われる。従って、米英両国は内戦の根拠となる新たな脅威を作り出す必要があると考えられる。そして、米国や英国という大国で内戦を成功させるために、予行演習として小国で同様の内戦を実行しておく必要があると思われる。その小国はキリスト教徒が大部分を占める西洋の国で、米英両国の工作員が自由に活動できる状態であり、共産主義とは無関係な理由によって凄惨な内戦が既に実行されていなくてはならない。そんな国はあるのだろうか？

　私の考える答えは、1991年以後のユーゴ内戦である。対立の中心となったセルビアとクロアチアは、セルボ・クロアチア語という名の通り、文字こそ異なるものの同一言語であるし、両民族は南スラブ系で人種的にも差がない。セルビア正教とカトリックという宗教対立がこの紛争の最大の原因になっていると思われる。また、ボスニア人やコソボのアルバニア人はイスラム教であり、キリスト教とイスラム教の間の紛争という面もある。

　大統領選挙の共和党・民主党の得票率からも明らかなとおり、現在の米国では、妊娠中絶などを巡ってキリスト教原理主義的な内陸部と、脱宗教主義的な東海岸・西海岸の間で大きな世論の分裂が存在する。近未来の米国では宗教問題を巡って内陸部と海岸部の間で凄惨な内戦を起こすことがユダヤ金融資本によって計画されているのではないかと私は想像する。これはセルビアとクロアチアの戦争を予行演習とするキリスト教宗派間の戦争である。そして、キリスト教原理主義的な有権者の支持を集めてきた共和党で男性同性愛、あるいは小児性愛という最も忌まわしいスキャンダルが多発して現政権が揺らいでいることは、宗教問題を巡る米国国内の内戦の準備ではないかと思われる。私の想像がもし正しいならば、11月7日の中間選挙で共和党は大敗北を喫して妊娠中絶賛成の民主党が権力を握り、キリスト教原理主義的な内陸部の不満が高まって内戦に突入するというシナリオが予測される。

　英国については、宗教問題を巡る米国ほどの対立は英国国教会には存在しないと思われる。北アイルランドのカトリックとプロテスタントの対立も既にかなり沈静化しており、今後の焦点はイスラム系の移民とキリスト教の対立であろう。これはユーゴのボスニア人・コソボのアルバニア人を巡る紛争が予行演習になると考えられる。そして、英国と同様のユダヤ金融資本支配国家であるオランダ・フランスでもイスラム教徒の移民による紛争が激化していることは偶然とは思えない。場合によってはイギリスだけでなくフランス・オランダ・スペイン等のEU西部の国全てがイスラム系移民との内戦に巻き込まれて荒廃していく可能性も考えられるだろう。ナチズムの扇動に騙されたドイツ、共産主義の宣伝に騙されたロシアは過去の歴史の苦い経験からこの宗教戦争の扇動に惑わされず、イスラムとの共存に成功して繁栄を維持するだろう。その結果、欧州は北海から地中海に至る新たな鉄のカーテンで分断され、冷戦時代とは逆に東側が優位に立つことになるかもしれない。

　キリスト教原理主義と脱キリスト教主義、あるいはキリスト教とイスラム教の間の対立を煽るには、政府系の工作員が宗教系過激派を装ってテロを実行し世論の対立を煽る必要があると思われる。現在のイラクでシーア派とスンニ派の間で多数のテロが実行され世論の憤怒を煽っているのは米英両国の工作員の行為であると田中宇氏は指摘しているが、このテロは将来米英両国の国内で自作自演テロを実行してキリスト教とイスラム教の間の憎悪を煽り凄惨な内戦に持ち込むためのリハーサルではないかと私は想像する。インドでのイスラムとヒンズーの間のテロも、英国に多いインド系移民のテロに対する反応を予測する為にユダヤ金融資本によって実行されているのかもしれない。また、ローマ教皇やデンマークの雑誌などによるイスラム教批判も宗教対立を煽るための準備なのかもしれない。

　最後に、このような宗教問題を巡る内戦状態の勃発は、ユダヤ金融資本関係者が外国に脱出するよい理由になる。脱出先としてはアングロサクソン国家ながらあまり警察国家化していないオーストラリアやニュージーランド、あるいは最近ブッシュ一族が広大な土地を購入したパラグアイ等の南米諸国が考えやすいだろう。ただ、私はオセアニアや南米には行ったことが無く事情に疎いので、どなたか詳しい方がおられたらコメントをいただけると幸いである。

　長くなったのでまとめよう。

１．近未来の米英両国（場合によってはフランスなどEU西部の数カ国も加わるかも）は凄惨な内戦の後にフランコ政権やピノチェト政権の様な一党独裁の警察国家になる可能性がある。

２．内戦の理由となるのは共産主義ではなく、キリスト教原理主義、あるいはイスラム教移民などの宗教問題である。

３．第二次大戦直前のスペイン内戦が第二次世界大戦の予行演習であったのと同様、冷戦終結後に西側諸国が参加した主要な戦争であるユーゴ内戦とイラク戦争は、米英両国の近未来の内戦の予行演習としてユダヤ金融資本によって計画・実行された。

４．11月7日の米国中間選挙で共和党は大敗北を喫して妊娠中絶賛成の民主党が権力を握り、キリスト教原理主義的な内陸部の不満が高まって米国は内戦に突入する。

５．内戦からの避難を理由にユダヤ金融資本関係者はオセアニアや南米などの外国に脱出する。

　この分析が単なる陰謀マニアの妄想であることを私は祈る。しかし、スペイン内戦の歴史的意義を考えると、一見無意味に思えるユーゴ内戦やイラク戦争が何故必要だったのかという理由としてそれなりに説得力があるとも思われる。実に恐ろしいことである。