奴隷制や先住民に対する迫害を反省し謝罪する米英の動きの裏に隠された陰謀を暴く！

●米英で奴隷制を反省し、謝罪する動き/持田直武 国際ニュース分析　2007年4月8日　持田直武


奴隷制や先住民に対する迫害を反省する動きが広がった。バージニア州議会が２月、「深く遺憾とする決議」を採択。続いてメリーランド州、ノースカロライナ州も採択。ジョージア州など６州でも同様の動きが起きている。連邦議会でも、民主・共和両党議員が謝罪と補償を検討する決議案を提出。英国教会も奴隷を所有した過去を反省した。日本政府に謝罪を求める従軍慰安婦決議案が影響を受けるのは必至である。


・反省と謝罪の動きが米英に拡大



　バージニア州議会は２月２４日、奴隷制と先住民の迫害を「深く遺憾とする決議」を満場一致で採択した。奴隷の曾孫にあたる２人の民主党議員が提案した。決議は「アフリカ系住民の奴隷化は史上最悪の人権侵害であり、米建国の理想に反する」と強調。「奴隷制廃止後も、アフリカ系住民に対する偏見や差別を生む原因となった」と現在も影響が残ることを認めた。また、米先住民に対する搾取も認め、深い遺憾の意を表明した。同州は１６０７年、米大陸初の定住入植地としてスタートし、今年はその４００周年。数々の記念行事が続くが、決議はその中の１つとなった。

　同様の動きが米各地に拡大している。メリーランド州が３月２６日、ノースカロライナ州が４月５日、バージニア州とほぼ同様の決議をし、奴隷制の制度化に州が関与したことなどを認めて、州として遺憾の意を表明した。このほか、ジョージア州、ニューヨーク州、デラウエアー州、ミズーリ州、マサチューセッツ州、バーモント州など６州が同様の決議採択を検討している。また連邦議会でも、下院に奴隷制謝罪の決議案と補償を検討する委員会設置を要求する法案。上院には、米先住民に対する迫害を謝罪する決議案が提出されている。

　同じ動きは英国でも起きた。エリザベス女王を首長とする英国教会は３月２４日、教会が奴隷を所有した過去を反省。ブレア首相も去年１１月、新聞に寄稿し「深く恥じる」と表明した。英国は１７世紀から１８世紀、大量のアフリカ住民を新大陸に運ぶ奴隷貿易で巨額の利益をあげた。しかし、国内の反対が高まって１８０７年に奴隷貿易を廃止。今年はその２００周年で、３月２７日にはウエストミンスター大聖堂で、エリザベス女王とブレア首相が参加して式典を開催。政府はアフリカ諸国支援のため、副首相を座長とする委員会を発足させた。




・今なぜ反省と謝罪なのか



　米政府が過去の行為を反省し、謝罪した例はないわけではない。最近の例では、レーガン政権時代の１９８８年、太平洋戦争中の日系移民強制収容に謝罪、生存者に２万ドルの補償をした例。クリントン政権時代の９３年、１９世紀末のハワイ併合にあたって、当時の米政府がハワイ王朝の崩壊に関与したことを認めて謝罪した例などがある。奴隷制と先住民の迫害についても、これまで謝罪や補償要求の動きはあったが、今回のように州議会レベルで次々に決議する動きが出たのは初めて。連邦議会でも、上下両院で決議が採択されるとの見方が多い。

　連邦議会では、下院に民主党コーエン議員が同僚議員３６人と共同提案した「奴隷制に謝罪する決議案」。民主党コンヤーズ議員が提案した「奴隷制の補償を検討する委員会設置法案」。上院には、共和党保守派の大統領候補、ブラウンバック上院議員が共同提案者５人と提出した「先住民に謝罪する決議案」の３案が出ている。コンヤーズ議員は１９８９年から同法案を出し続けているが、審議の対象にならなかった。しかし、今年は州議会で決議が相次いでいることや、同議員が下院法務委員長に就任、法務関係の法案上程の責任者になったことで、採択は確実と見られている。

　また、共和党のブラウンバック上院議員も「先住民に謝罪する決議案」を提出するのは、これが５回目。０５年に上院先住民委員会で可決されたが、上院指導部の判断で本会議上程は見送りになった。内容は「先住民は数千年にわたって米大陸に住み、建国当初ひ弱だった米国を助けた。米政府はその恩を忘れて先住民との条約を破り、土地を奪った。その結果、先住民は今も苦境に立っている」と指摘。大統領と議会の謝罪を要求している。先住民の中には、居留地で生活している住民も多い。ブラウンバック上院議員のような有力議員が謝罪決議の先頭に立つ影響は大きい。




・従軍慰安婦決議案への影響は必至



　奴隷制決議案、先住民決議案とも、連邦議会が決議すれば、補償要求の動きを勇気付けるのは間違いない。それは、国内だけでなく、アフリカ諸国など海外の動きにも波及しかねない。米国内では、１９９４年に「補償を要求する黒人連合」という団体が組織され、奴隷の子孫に対して８兆ドルの補償要求を掲げたことがある。また、ファーマーペルマンという女性法律家が２０００年３月、保険会社を相手取って補償要求の訴訟を起こし、現在も続いている。対象となった企業は銀行、繊維、鉄道、たばこなど一時２０社に広がった。

　この米国内の動きに対して、海外からも補償要求が出ている。２００１年、国連が南アフリカで開催した世界人種差別反対大会では、アフリカ諸国が欧米諸国に対して、奴隷制度に関して明確な謝罪と補償を要求する声が相次いだ。ブッシュ大統領は０３年７月、セネガルを訪問した際、奴隷船の出港地ゴリー島まであえて足を伸ばし、「歴史上最悪の犯罪だった」と述べて遺憾の意を表明した。アフリカ諸国の要求を避けて通れなくなったのだ。英政府が３月、副首相を座長とするアフリカ諸国支援委員会を発足させたのも、このためだった。

　この雰囲気の中、ホンダ下院議員が日本に謝罪を求める従軍慰安婦決議案を今年も提出した。これまでは提案しても、委員会審議にも至らなかった。これは、奴隷決議案や先住民決議案も同じだった。しかし、今回は米国内の雰囲気が変わった。連邦議会の公聴会で、従軍慰安婦が証言した影響も計算に入れなければならない。安倍首相は２６日から訪米してブッシュ大統領と会談するが、その席でたとえ慰安婦問題が出なかったとしても、記者会見では、米記者団から容赦のない質問が出かねない。日本にとって、状況がこれ以上悪化しないことを願わずにはいられない。







【私のコメント】
米英両国で奴隷制や先住民に対する迫害を反省する動きが広がっている。奴隷制は世界各地に存在してきたが、現在問題になっているのは大航海時代以後19世紀までの期間に行われたアフリカから南北アメリカへの奴隷輸出である。この奴隷貿易は、欧州から衣類などの製品をアフリカに輸出し、アフリカで部族の酋長から購入した奴隷を南北アメリカに売りつけ、南北アメリカでは奴隷を鉱山で働かせて手に入れた貴金属を欧州に持ち帰るという三角貿易が行われた。これは、国際金融資本に巨大な富を形成させており、近代経済システムの中核とも言える貿易システムであった。

自らの過ちを認め謝罪するというのは一見人道的な行為、素晴らしい行為のように見える。しかし、欧米の捕鯨反対運動が日本などの非欧米系捕鯨国を批判するものであったこと、IMFを通じて行われる経済破綻国家への支援が実はその国の経済を完全に崩壊させ従属させるものであったことなどを考えれば、明目が美しいからこそその裏に潜む陰謀が存在すると見なければならないだろう。

奴隷貿易や先住民迫害への反省を政府が公式に認めることは、被害に対する補償を行う義務を生じさせると思われる。今後、アフリカ諸国からは労働力を奪われ発展を阻害されたとして奴隷貿易国を訴える動きが出てくるだろう。また、南北アメリカの黒人や先住民族からは迫害への補償を求める声が出てくるだろう。それは、膨大な経済的負担を通じて関係国を破産させかねないものである。その様なリスクを犯してまで奴隷貿易や先住民迫害への反省を米英などの政府が公式に認めることは、それを上回る利益が得られる見込みがあるからだと思われる。以下にその利益について考察してみたい。

１．シーパワーからランドパワーへの世界覇権移動の反映：アフリカからの奴隷貿易はスペイン・ポルトガル・イギリス・オランダ・フランスなどの大航海時代に活躍したシーパワーによって、セネガルからモザンビークまでのアフリカの海岸地帯を拠点に行われた。現在、世界覇権は米英などのシーパワーから独仏露を中心とする欧州大陸のランドパワーに移行しつつある。従来の世界では、ナポレオン、ヒトラーなどのランドパワーによる戦争は激しく非難されてきたが米英などのシーパワーによる侵略戦争は正当化されてきた。シーパワーからランドパワーへの世界覇権の移動によって、過去の歴史の評価も変化しつつあると見ることが出来る。そして、従来米英などでシーパワーを武器に稼いできた富裕層はスペイン・ポルトガル・イギリスなどの国民国家に全ての罪を被せた上で、自分達は全く潔白であるような顔をしながら独仏露などへ移住して活動するのだと想像される。ただ、フランスはシーパワー的植民地帝国とランドパワーの両方の性格を持っており、この問題でドイツやロシアと比較して強い非難を浴びることは避けられない。非欧州系移民への過激な批判で知られるハンガリー系移民のサルコジ候補をはじめとする有力大統領候補達の発言は欧州の世論に大きな影響を与えると予想され非常に注目される。

２．黒人や途上国からの移民を外国に追放する目的：ラテン系民族と異なり、アングロサクソン民族は黒人や新大陸の先住民との婚姻を避ける傾向が見られた。それ故、中南米と比べてアメリカでは黒人・先住民族と白人の混血がやや少なく、純血の白人が多い傾向がある。（ただし、米国では白人の奴隷所有者による黒人奴隷への強姦が頻繁に行われており、それ故に黒人には白人の遺伝子がかなり入り込んでいる）このため、白人と黒人の間の壁がアングロアメリカではより大きく、それにより黒人の社会的上昇が妨げられてきた。更に、アングロアメリカでは黒人奴隷の売買を自由に行うために、夫と妻、親と子が同居する状態で奴隷を生活させない傾向があった。奴隷の所有者が保有する奴隷の一人を売る時、家族の繋がりが深ければ奴隷が売却に抵抗するからである。そのため、アフリカでは存在した家族システムがアングロアメリカの黒人社会では消滅してしまい、それが教育水準の低下により黒人の社会的上昇を一層困難にしている。例外的に西インド諸島では奴隷が家族で同居して暮らす傾向があり、西インド諸島から米国本土に移住した黒人は家族システムを維持しているという。米軍出身で国務長官を務めたパウエル氏もこの西インド諸島出身である。これは想像だが、黒人を対象に実施されてきたアファーマティブアクションの利益はこれらの例外的な黒人が享受してしまい、米国の黒人の大多数は利益を得られなかったのかもしれない。

このような理由もあり、米国の黒人は米国での生活暦が長いにも関わらず、社会の底辺に沈んで犯罪の温床となる傾向があり他の民族に歓迎されていない。そこで、奴隷貿易に対して謝罪と賠償を行うことで彼らをアフリカへ追放してしまおうと米国の支配階層は考えているのではないかと想像する。英仏やポルトガルもアフリカの旧植民地出身の黒人が多いことから、米国と同様の意図を持って行動する可能性があると思われる。更に、過去の植民地支配をも反省し謝罪することで、奴隷貿易とは無関係なインド系・パキスタン系・アラブ系・トルコ系・中国系などの移民をも祖国に帰国させることも考えられるだろう。フランスのサルコジ大統領候補の過激な移民批判（その主な対象はアラブ系かと思われる）、ロシアが今年4月から実施した国内市場での外国人商人の活動禁止は、奴隷貿易とは無関係に好ましくない外国人を国外に追放したいという強い意志が欧州全体に拡がっていることを示している。

３．出身途上国に帰国させた人々を出身国の支配階層に据えて先進国による間接支配を実行し、それによって鉱物資源等の利益を享受するとともに難民流出の危険を防止する目的：欧米諸国にはアフリカ、インド亜大陸、中国、韓国などからの多数の移住者が存在する。彼らは祖国の人々と比べて教育水準が高く、先進国の文明に親しんでいる点で間接支配の道具として使用可能である。資源の宝庫でもあるアフリカに送り込んだ黒人に現地の政府を支配させ、天然資源からの利益を享受させるならばそれはアフリカに戻る黒人達の大きな利益となる。ただし、元からアフリカに居住していた人々は彼らに資源の利益を奪われ迫害されることになり全く得るものはなくなる。インド・中国・韓国については人口密度の高さと相対的な資源の少なさ故に資源の利益は余り見込めない。これらの地域の膨大な人口が外部に流出して混乱を巻き起こすことを防止するためには、欧米への移住者を帰国させてこれらの国々の支配階層に据えることは少なくとも欧米にとっては合理的である。1990年代以降のインド人技術者、中国人学生の米国移住はこのような意図の元に推進されてきたのかもしれない。日本としても、在日韓国・朝鮮人の一部を祖国に戻すとともに彼らを通じて朝鮮半島を間接支配するというシステムは検討に値するだろう。ロシアも同様のことを検討している可能性がある。西ドイツが第二次大戦後にクルド人を含む多数のトルコ人労働者を受け入れてきたのも、将来トルコに帰国させて傀儡政権を作らせる、クルド人国家分離運動によりトルコを弱体化させる等の目的が考えられる。

４．先住民族の権利を根拠とする移民流入阻止の目的：欧州の先進国は途上国からの移民流入を防止することに必死であるが、それを正当化する根拠が必要である。そのためには、「欧州の先住民族は欧州人であり、途上国の国民による移民は侵略であり許されない」と、先住民族の権利を根拠に移民を阻止することが考えられる。ただし、南北アメリカやオオセアニア、シベリアなどの地域は少数の先住民族を圧倒する多数の白人移住者が存在しており、先住民族の権利を認めると米国の白人は全員欧州に追放されてしまう。そこで、「移住民族であっても先住民を保護し尊重し、過去の罪を反省するならばそこに居住することを許される」という身勝手な論理を作り出す必要がある。無論、先住民族からは反論の声も上がるが、それは白人の数の力とマスコミ支配の力で押し切る。このシナリオで問題になるのは、ロシア連邦のサハ共和国・トゥーバ共和国の様に先住民族が白人移民より多数派になっている地域や、ブリヤート共和国の様に近隣に同一民族からなる国民国家が存在する場合である。ロシアはこの三地域については今後独立を認めた上で間接支配できるシステムを作るか、あるいはアメと鞭でロシア国内に留めるかの選択を迫られるだろう。

５．コンスタンチノープルとコソボを巡る新レコンキスタ運動の理論武装目的：「コンスタンチノープルの先住民族はギリシャ人・アルメニア人・スラブ系民族であり、トルコが領有する正当性はない」との声が東方教会支配域だけでなくオーストリアやドイツなどのカトリック圏や北欧のプロテスタント地域でも高まり、私が注目しているトルコからのコンスタンチノープル奪還運動に結びつく可能性がある。また、セルビア人の故郷でありながらイスラム教徒のアルバニア人に占領されているコソボで、セルビアの要求するアルバニア系住民の追放が実現する可能性もあるだろう。この二つの地域はバルカン半島でのレコンキスタの焦点である。


以上、長くなったが私が注目する点としては、以下の七点を挙げる。


１．黒人への人種差別が少なく人種間の融合が進んでいるブラジルなどのラテンアメリカで同様の動きが見られないならば、アングロアメリカからの黒人追放運動と見て良い。

２．奴隷制と無関係な欧米のインド系・中国系・韓国系・中東系移民に対しても、出身国への帰還を促す動きが見られるかどうか。

３．奴隷貿易とは無縁のロシアでは既に中国人追放の動きが見られるが、東欧・中欧・北欧でも同様の異民族追放の動きが出るかどうか。

４．非欧州系移民への過激な批判で知られるハンガリー系移民のサルコジ候補を中心とするフランス大統領選の有力候補者のこの問題に関する発言。

５．欧米からアフリカに帰還した黒人が鉱物資源の豊富な南アフリカやザイールなどの地域を支配下に置くかどうか。

６．新大陸やシベリアへの欧米人の移民が正当化されるかどうか。

７．コンスタンチノープルとコソボのイスラム教徒を追放してキリスト教徒が両地域を奪還する事を目指す新レコンキスタ運動の根拠として取り上げられるかどうか。