自国滅亡後のフグ計画によるユダヤ人の脱出・満州移住と引き替えにイスラエルは大東亜共栄圏に寝返った？

●「命のビザ」アピール　首相、故杉原氏に言及 - MSN産経ニュース　2014.5.12 23:48

会談を前にイスラエルのネタニヤフ首相（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は１２日のネタニヤフ・イスラエル首相との会談で、第２次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に査証（ビザ）を発給して多くの命を救った外交官の故杉原千畝氏に言及し、友好関係をアピールした。「両国の友情は、杉原氏の『命のビザ』でイスラエルの何千もの命を救ったことにさかのぼる」と述べた。

　東日本大震災の際、イスラエルがいち早く医療チームを派遣したことに「あらためてお礼申し上げる」と謝意を伝達。ネタニヤフ氏は「日本側の温かい歓迎に心からお礼申し上げる」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/mds14051223480005-n1.htm




●両陛下、イスラエル首相夫妻と懇談　「大虐殺痛ましい」：朝日新聞デジタル　2014年5月13日18時36分

　天皇、皇后両陛下は１３日、皇居・宮殿で、来日中のイスラエルのネタニヤフ首相夫妻と懇談した。

　宮内庁によると、懇談でネタニヤフ首相は「イスラエルと日本には共通点がある」と述べ、いずれもおびただしい数の市民が犠牲となったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と、広島、長崎への原爆投下を挙げた。天皇陛下は「ホロコーストは大変に痛ましいことだったと思います」と語ったという。
http://www.asahi.com/articles/ASG5F4W42G5FUTIL01J.html





●ベトナムの中国工場で投石　日系にも一部被害か　　：日本経済新聞　2014/5/14

　【ハノイ＝伊藤学】南シナ海の石油掘削を巡り、反中感情が高まるベトナムで13日、中国系工場の前で労働者らがデモを行い、投石で窓ガラスなどを破壊した。一部で中国企業と間違われた日系企業の工場にも投石被害が出たもようだ。

　南部ビンズオン省にあるベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）で12日夜から13日に、１千人以上のデモ隊が団地内の中国系企業の前で抗議デモを行った。途中から工場労働者も参加し、人数は数千人に膨張。一部のデモ参加者が投石や工場の門を押し倒すなどの暴力行為に及んだ。

　13日には南部ホーチミン市の工業団地でもデモが発生。北部ハノイ市の工業団地でも中国系工場の前で抗議ビラが配布された。日系企業関係者は「大規模ストに発展する恐れがある」として警戒感を強めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1303P_T10C14A5FF2000/





●フランスとドイツの格差増す見通し - WSJ日本版　By RICHARD BARLEY
2014 年 5 月 12 日 15:55 JST

　ユーロ圏の中核をなすフランスとドイツの格差が広がっている。

　両国はユーロ圏経済の半分、その人口の44％を占めている。ユーロ圏の成功は両国の繁栄にかかっている。

　今週15日発表の1-3月期域内総生産（GDP）は、ドイツ経済が強く成長した一方、フランス経済はほとんど成長せず、危機に見舞われたスペインにまで追い越されたことを示す可能性が高い。さらに悪いことに、オランド大統領が遅ればせながらも認め始めたフランスの低迷は深く根を下ろしている。

　およそ10年前、欧州の病人と言われたドイツは経済の総点検に真剣に取り組んだが、フランスはまだ手をつけていない。その結果は、5年ほど前から明らかになり始めた。ドイツ経済の成長率が、近隣諸国よりをはっきり上回りだしたのだ。

　フランスよりもはるかに厳しかった09年のリセッション（景気後退）をはさむ2005年以降にドイツ経済は11.6％拡大した。一方、フランスの成長はわずか5.5％だった。そして危機からのフランス経済の回復は、12年にGDPの57％を占めた政府支出の増加によるところが大きい。ドイツでは政府支出の割合は45％だった。


　ドイツの失業率は05年初めにピークに達し、現在は5％強と過去最低水準にある。一方、フランスの失業率は10.4％に上昇した。さらに問題は、フランスの労...
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303352004579557140555188628?tesla=y





●文科省、省内会議に英語導入　「まず自分達から」　2014/4/30 14:00 情報元 日本経済新聞　電子版 記事保存

　英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたことが30日、分かった。民間企業で英語の社内公用語化に携わった人物を新たに採用して「英語会議」を担当させる。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。

　文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験や英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」800点以上などを条件に、任期約１年の非常勤職員を公…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28049_Q4A430C1MM0000/





●外国人起業家の受け入れ促進　政府が戦略特区で検討へ - MSN産経ニュース　2014.5.12 12:19
　政府は１２日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で、外国人起業家の受け入れを促進する検討に入った。家事分野への外国人労働者受け入れによる女性就労支援などと合わせ、経済活性化を進める狙いがある。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証する。

　１２日午後に開く国家戦略特区諮問会議で、民間議員が提案する。これを受け、政府は在留資格の見直しなど具体的な制度づくりを目指す。全国６地域に設ける特区のうち東京圏や関西圏、福岡市を対象に想定している。

　外国人起業家の受け入れ促進は、外国の労働者が来やすくすると同時に、日本へ投資を呼び込む狙いもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051212190012-n1.htm




●毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始 MSN産経ニュース 2014.3.13 19:24

　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm



●家事援助の外国人、国家戦略特区での先行受け入れをめぐる議論本格化へ Joint２０１４年５月１３日

国家戦略特区について議論している政府の会議で１２日、育児や介護を含む家事援助に従事する外国人の受け入れを、特区内で先行して実施することが提言された。安倍首相はこれを受け、「特区は進化し続けることが重要。追加のメニューを出し続けることで岩盤を打ち破ることができる」などと述べ、前向きに検討する意向をみせている。


会議の終了後、国家戦略特区を担当する新藤総務相が会見で明らかにした。


提言をしたのは、慶応大学の竹中平蔵教授や小松製作所の坂根正弘相談役などの民間議員。民間議員はこのほか、社会福祉法人と株式会社の事業の条件を等しくする「イコールフッティング」を、特区内で実現することも求めている。
http://www.joint-kaigo.com/social/pg606.html







●廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し―政府税調 （時事通信） - Yahoo!ニュース　時事通信 5月12日(月)

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は12日、小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。
　配偶者控除は、専業主婦が多かった1961年に導入された。妻が働く場合は、その年収が103万円以下であれば、夫の課税所得が減額され、所得税が軽くなる。103万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、妻が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。
　このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、控除を廃止・縮小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。
　記者会見した政府税調の中里実会長は「（保育所整備や長時間労働対策も含めた）幅広い視点での議論が必要との意見で集約した」と語り、配偶者控除を単独で見直すことに否定的な見解を示した。税調では、委員から「消費税増税の直後だけに、国民の負担増につながりかねない控除見直しは、時期を慎重に選ぶべきだ」との意見も出た。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000115-jij-pol






●「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル　 2014年4月22日08時01分

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html






●ＮＹ株ハイライト　Ｍ＆Ａ活況、３日連続で最高値　日本経済新聞　米国・欧州株概況　2014/5/14

　【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸し、３日連続で過去最高値を更新した。相場上昇の原動力となったのは連日で浮上したＭ＆Ａ（合併・買収）案件だ。…
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASFL1401Q_14052014000000






●米銀が融資基準を緩和、需要も拡大＝ＦＲＢ四半期調査 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル　2014年5月6日

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　-　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日、過去３カ月間の銀行融資の状況について、商業融資やクレジットカードローン、自動車ローンの融資基準が緩和され、こうした融資への需要も拡大したとする調査結果を公表した。ここ数四半期のパターンが依然として続いていることが示された。

　ＦＲＢは銀行融資担当者を対象に四半期調査を実施しており、米銀７４行と外国銀行の２３の米支店をカバーしている。ＦＲＢは今回の結果として、銀行は全般に「この３カ月間で商業、産業、商業用不動産融資の実施基準を緩和、これらの融資への需要も拡大した」と説明した。

　今回の調査では、主な消費者信用の拡大トレンドも鮮明になった。

　融資担当者の３７％は、信用度の高い借り手のクレジットカードローン需要は昨年拡大した、と回答。担当者の過半数は、このトレンドは２０１４年を通じて加速する、と回答している。また２３％は、信用度が相対的に低い借り手のローン需要も拡大する、との見方を示した。

　ＦＲＢによると、消費者向けクレジットカードローンや自動車ローンは融資基準が緩和されたが、非伝統的なクローズドエンド型のモーゲージローンは厳格化された。また住宅用不動産ローンへの需要が縮小する一方、クレジットカードローンと自動車ローンの需要は拡大した。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0DL1DH.html





●米国のサブプライムローンの復活 今度は住宅ローンではなく、自動車ローン：JBpress(日本ビジネスプレス)　　　　2014.04.14（月） （2014年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ほんの数年前、「サブプライム」はほとんど罵りの言葉だった。金融危機の間、サブプライムの借り手――つまり、お粗末な信用履歴を持つ人々――に関連した住宅ローンは、壊滅的な損失を招いた。損失が大きいあまり、多くの資産運用担当者は2度とサブプライムには手を出さないと宣言したほどだ。

　だが、金融の世界は忘れっぽい。低利資金とイノベーションが合わさった時は特にそうだ。サブプライムローンはここ数カ月、不動産絡みではなく、もう1つ米国人が熱中するもの――すなわち、自動車――に関連して、ひっそりと驚くほど力強い復活を遂げた。この新しいブームが、ナイーブな消費者の間だけでなく投資家の間でも、また大勢の被害者を生むまであとどれくらいかかるだろうといぶかる人もいる。

　歴史的な類似点は気味が悪いほどだ。過去10年間のほとんどの期間を通して、自動車関連債務の金額はわずかしか増加しなかった。ところが2010年に7000億ドルだった自動車ローンの残高は、過去3年間で25％も急増した。これが自動車販売の急増につながり、ゼネラル・モーターズ（GM）のような企業に恩恵を与えている。

　他の多くの形態の消費者ローンが2007年の金融危機以降低調にとどまっていることを考えると、自動車ローン残高の急増は目を引く。例えば、クレジットカードのローン残高はこのところ、10年ぶりの低水準近くにとどまっており、先日公表されたデータでは、2月に24億2000万ドル減と予想外に大きな落ち込みを記録した。

　だが、自動車ローンは――学生ローンとともに――、同じ2月に大幅に増加した。さらに注目に値するのは、これがローンの質が急激に悪化する最中に起きていることだ。5年前、サブプライムローンは融資残高全体の10％を占めるのがやっとだった。それが今は3分の1を占めている。

特にサブプライム比率が高いGM
　GMの自動車販売では、とりわけ大きな部分がサブプライムローンで賄われている。一方、今は新規ローンの10％がいわゆる「ディープサブプライム」の消費者に向かっている。ディープサブプライムとは、以前なら資金調達の機会がほとんどなかった消費者だ。自動車価格が跳ね上がっている一方、比較的貧しい家計の所得が横ばいにとどまっているか下落しているとあっては、なおのことお金を借りられなかったはずだ。

　このブームにはいくつか理由がある。1つは、資産運用会社が現在、超低金利の世界にあってリターンを生み出すもの――どんなものでも――を見つけるのにあまりにも必死なため、彼らがあらゆる種類の債券に手を出していることだ。そして投資家は、前回の信用危機の時に住宅ローンよりも自動車ローンの方がパフォーマンスが良かったという理由で、自動車ローンを裏付けとする債券を購入することに特に熱心だ。

　これが、米国の消費者は自動車に対する愛着が非常に強いから、車を保持するためなら何でもするという広く受け入れられた（そして潜在的に危険な）前提を生み出している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40441






●Auto Sales: Example of How U.S. Growth Is a Mirage
http://www.wallstreetsectorselector.com/investment-articles/analyst-desk/2014/04/auto-sales-example-u-s-growth-mirage/





●再送-米家計債務、3四半期連続で増加　住宅ローン組成は減少 Reuters　2014年 05月 14日 02:16 JST

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１３日公表した２０１４年第１・四半期の家計債務・信用に関する統計によると、家計債務が３四半期連続で増加する一方、住宅ローンの組成は昨年第３・四半期以来の水準に落ち込んだ。

第１・四半期の家計債務残高は前四半期から１２９０億ドル増加。このうち住宅ローンが１１６０億ドル膨らんだほか、学生ローンや自動車ローンも小幅増加した。

家計債務総額は１１兆６５００億ドル。水準としてはピークだった２００８年第３・四半期を約８％下回っている。

一方、住宅ローンの組成額は１２００億ドル減の３３２０億ドルだった。

ＮＹ連銀のエコノミスト、アンディ・ホーワウト氏は、報告書のなかで、家計債務が３四半期連続で増加し、支払延滞率が２００８年以来の水準に低下するなか、今後の住宅ローン組成が家計動向を見る上で重要な指標になると述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NZ54Y20140513





●米家計債務残高：１－３月は前期比1.1％増加－ＮＹ連銀 - Bloomberg

５月13日（ブルームバーグ）：米国の家計債務は１－３月（第１四半期）に３四半期連続で拡大した。クレジットカードの債務残高は減少したものの、住宅や乗用車、教育向けの借り入れが増えた。ニューヨーク連銀が13日発表した。

同連銀によると、家計の債務残高は前期比1.1％（1290億ドル、約13兆2000億円）増の11兆6500億ドルで、2008年７－９月（第３四半期）以降で最も長期の増加持続局面となった。前年同期比では4190億ドル増えたが、依然として08年第３四半期に達したピークの12兆6800億ドルを8.1％下回っている。　　

ニューヨーク連銀の副総裁兼エコノミストのアンディ・ハウワウト氏は発表文で、「家計債務は３四半期連続で増加しており、滞納率は08年第３四半期以来の低水準にある」と指摘。「住宅ローン組成の行方が家計の見通しについて重要な意味合いを持つとみられ、今後も監視を続ける」とした。

最も伸びが目立ったのは住宅ローン残高で前期比1160億ドル増加。教育ローンは310億ドル、自動車ローンは120億ドルそれぞれ増えた。クレジットカード債務は240億ドル減少、ホームエクイティ・ローン残高は30億ドル減となった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5JBB26K50YQ01.html






【私のコメント】

安部首相が5月12日に訪日中のイスラエルのネタニヤフ首相に対して「両国の友情は、杉原氏の『命のビザ』でイスラエルの何千もの命を救ったことにさかのぼる」と述べたことが注目される。これは、近未来に国際金融資本の世界覇権が消滅することで米軍が劇的に縮小し、米国の支援によって維持されているイスラエルが滅亡するという予測を前提として、フグ計画を実行することでイスラエルに居住するアシュケナジー系ユダヤ人を満州に脱出させ移住を許可することを日本がイスラエルに対して確約した事を意味すると思われる。

翌5月13日には天皇皇后両陛下と懇談したネタニヤフ首相は「イスラエルと日本には共通点がある」と述べ、いずれもおびただしい数の市民が犠牲となったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と、広島、長崎への原爆投下を挙げ、天皇陛下は「ホロコーストは大変に痛ましいことだったと思います」と語ったという。これは、広島、長崎への原爆投下が、欧州大陸の親ドイツ国家の活動によって現在「真実」であるとされているホロコーストと同様の世界最大級の反人道的行為であり戦争犯罪であるとの見解をイスラエルが表明したことを意味する。

従来イスラエルは国際金融資本＝フェニキア・カルタゴ系商人の忠実な僕であり、中近東では米国の唯一の同盟国であった。そのイスラエルが「米国はホロコーストを起こしたナチスに匹敵する最悪の犯罪国家である」と表明したのだ。フグ計画と引き替えにイスラエルは大東亜共栄圏に寝返った。コペルニクス的価値観転換がとうとう始まった。

ユダヤ人を迫害し強制収容所併設の軍需工場で労働者として働かせたナチスドイツ（貴重な多数の労働者を毒ガスで全員殺す様な愚かなことをドイツ人がやるはずがない）に対して、大日本帝国はユダヤ人にビザを与えて外国への脱出を許可した。両国のユダヤ人に対する政策は正反対であり、枢軸国として同盟関係にあった日本にドイツは抗議されたがビザ発行は止めなかった。ドイツの政策は、第一次世界大戦末期に国際金融資本の世界戦略に協力してロシア革命やドイツ帝国崩壊を主導した東欧ユダヤ人をドイツが危険分子として敵視したことにある。一方、日本の政策は、モンゴル高原から西方に移住した東欧ユダヤ人は日本人と同じツラン民族であり、日本は八紘一宇の精神の元で彼らを支援するとともに、米国にも多数居住する東欧系ユダヤ人を味方につけて国際金融資本に対する戦いを有利に進め、東欧ユダヤ人を迫害してパレスチナに移住させてイスラエルを建国することでパレスチナという地政学的要地を国際金融資本が確実に支配するという彼らの戦略を妨害することを狙ったのだと想像する。

現在ベトナムと中国の対立が激化しているが、これは国際金融資本を油断させる為の戦略であろう。敵を油断させる為に大東亜共栄圏は中国と反中国国家連合に分裂して対決しているふりをしている。近い将来にベトナム・日本・フィリピンなどの反中国国家連合が中国と一体化して北朝鮮の指導の元に東アジア共同体＝大東亜共栄圏を結成する時、国際金融資本や欧米諸国は200年続いた世界覇権を東アジア文明に譲ることになる。

欧州でもフランスの経済指標の悪化とドイツに対する格差拡大が進行している。低開発国のフランスが先進国ドイツと肩を並べるという異常な状況はもはや維持できなくなっているのだ。欧州でもヒトラーとハプスブルグ帝国の精神の元に大ドイツ主義によるドイツ帝国が復活し、英国はドイツ帝国の属領に転落するであろう。

5月13日に米国の株式市場は最高値を更新しているが、その牽引役の自動車市場の活況は低所得層に金融機関が積極的に自動車ローンを貸し出すことで成立しており新たなサブプライム問題が今後炸裂と予想されている。米国では金融機関の貸し出し基準緩和が自動車ローン以外の分野でも進んでおりその結果家計債務も増加している。また、M&Aの活況も株式市場を下支えしている。これらは全て国際金融資本による金融バブル維持の必死の努力と見るべきだ。実体経済と乖離した異常な金融バブルは近未来に弾けて米国の実体経済の劇的縮小をもたらす。

文部科学省の英語での省内会議は、国際金融資本からの「英語を日本語と並ぶ日本の公用語にせよ」という要求があったことを日本国民に知らせる目的と思われる。戦略特区での外国人起業家と家事援助の外国人の受け入れ、毎年20万人の移民受け入れは、国際金融資本が「外国人起業家」との名目で欧米から日本に移住して日本国の支配権を乗っ取る計画がありそれに基づいた要求であろう。男女雇用機会均等化と男性の非正規雇用転落増加による少子化は日本国民に移民の必要性を納得させ、日本移住後の自己の生活環境を維持する為に日本政府に人口削減を強要したためであると想像する。配偶者控除廃止も、出産・子育てを税制上不利にすることで日本の少子化を促進せよという国際金融資本からの要求があったことを日本国民に告知したものであろう。表向きは日本は独立国だが米軍の占領状態の為実態としては日本には国家主権は存在しないのだ。しかし、そのような暗黒の時代は偉大な北朝鮮を中心とする旧帝国陸軍の力で終わりを告げようとしている。




【2014年5月16日追記】板垣英憲氏も同様の分析を行っておられる様だ。
天皇、皇后両陛下がイスラエルのネタニヤフ首相夫妻と懇談、イスラエルの大移住準備を伝えられたのか？ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/21cb83c6c7bf5b098fb0c550490654e9





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