BTS株がいよいよ下落、韓国経済の「ヤバい現実」が明らかになった…!
10月15日、K-POPスターである“BTS(防弾少年団)”の所属事務所であるビッグヒットエンターテイメントが韓国取引所(KRX)に新規の株式公開(IPO)を行った。重要なことは、BTS所属事務所のIPOが、様々な意味で韓国経済の不安定さを確認する機会になったことだ。一つ目のポイントはBTS事務所上場によって、改めて韓国経済にとっての中国の重要性が確認された。BTSメンバー発言に中国世論が反発した結果、中国の税関当局はBTS関連製品の輸入を止めているという。事実上、それはBTSを狙い撃ちした制裁措置といえる。中国共産党政権は世論の動向に一段と神経を使っており、対韓圧力を強める可能性は排除できない。二つ目はBTS事務所株の急落によって、BTSファンをはじめ韓国の個人投資家がかなりの損失を被ったことだ。株式のリスクを理解しないまま、音楽チケットを買うような感覚で株を買った人は多かったとみられ、株価下落に不満を募らせる個人投資家は多い。それが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率などに与える影響は軽視できない。最大の要因は、朝鮮戦争をめぐるBTSメンバーの発言にネットユーザーを中心とする中国の世論が反発したことだ(BTS問題)。それが輸出を中心に韓国経済の先行き懸念を高めている。BTS問題への対応として、サムスン電子などの韓国企業は中国世論に配慮してBTSを起用した広告をアリババなどのネットストアから削除した。それが意味することは、韓国は中国に対して必要な主張を行うことが難しい、なぜなら、韓国企業にとって中国は最重要市場だからだ。
主要機関投資家は収益落ち込みを懸念し、BTS事務所株を売った。それに加え、韓国の対中輸出への影響も高まった。主要投資家の中には、米国のミサイル防衛システム“THAAD(高高度防衛ミサイル)”配備への制裁として中国が韓国向け団体旅行を禁止したこと踏まえ、BTS問題が中韓関係を冷え込ませ、輸出減少の一因になると警戒する者がいる。すでに中国の税関当局がBTSグッズなどの通過を止めている。さらに、10月20日までの韓国の対中輸出は前年同月比マイナスだった。BTS問題は対中輸出を中心に韓国経済の先行き懸念を高めている。見方を変えれば、中国共産党政権は国内世論に敏感にならざるを得ない。近年、中国は経済成長の限界に直面し、債務問題や経済格差などが深刻化した。さらにコロナショックの発生によって農民工を含めた中国の失業率は20%近いと指摘する中国経済の専門家もいる。その状況下、共産党政権は世論の不満をなだめるために、BTS問題に強い姿勢で対応しなければならないだろう。それは、経済面で中国を重視する文政権にとって逆風だ。
BTS株の払い戻しを求める個人投資家。
「BTS株」に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた。
BTS炎上…中国で「韓国製品不買運動」が始まったその時、中韓の経済に起きること。
最終更新:10/26(月) 17:31 現代ビジネス
株のことはよく分かりませんが、子供たちに夢を与えるBTSと株投資というお金が絡んだことを一緒にしてはいけないと思いますが・・・

