トランプ前大統領の長男が法廷で証言、家族で初 一族企業の不正裁判

 
                     ドナルド・トランプ・ジュニア氏

 

アメリカのドナルド・トランプ前大統領の一族の企業が不正に利益を得ていたとして訴えられた民事裁判で、前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏（45）が1日、ニューヨークの裁判所に出廷し、企業の財務報告には関わっていなかったと述べた。

この裁判で前大統領の子どもが証言したのは、この日のジュニア氏が初めて。ジュニア氏はリラックスした様子でジョークを飛ばし、不正行為を否定した。

きょうだいのイヴァンカ氏とエリック氏も、近日中に証言する予定となっている。

アーサー・エンゴロン判事はすでに、一族の不動産企業「トランプ・オーガナイゼーション」が資産価値を水増しし、ビジネス記録を改ざんしたと認定している。

そのためこの裁判では、どのような罰を科すかを判断する。原告のレティシア・ジェイムズ・ニューヨーク州司法長官（民主党）は、2億5000万ドル（約376億円）の罰金と、前大統領に対する地元ニューヨーク州でのビジネス行為の禁止を求めている。

ジュニア氏は今週、裁判は「いかさま」などと保守系メディアで述べていた。

ジュニア氏とエリック氏は、前大統領とともに裁判の共同被告になっている。2人はトランプ・オーガナイゼーションの副社長を務めている。

 

                 イヴァンカ・トランプ氏（左）とエリック・トランプ氏

 

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BBC記事　2023.11.02より引用

 

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（関連情報）

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ガザでまたパレスチナ人記者が死亡、直前まで生中継 「国際社会は守ってくれない」

パレスチナＴＶのモハンマド・アブ・ハタブ記者が２日、家族とともに死亡した
/Obtained by CNN

 

（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府のテレビ局記者と家族１１人が２日、ガザ地区南部で殺害された。同局は、記者がイスラエルの空爆で死亡したと伝えている。

パレスチナＴＶによると、モハンマド・アブ・ハタブ記者は２日夜、ガザ地区のナセル病院前から生中継で現場の様子を伝え、その３０分後に帰宅して殺害された。ＷＡＦＡ通信社もハタブ記者と家族の死亡を伝えている。イスラエル軍はこれについて現時点でコメントしていない。

ハタブ記者の死は同局に衝撃を与えた。同僚のサルマン・アル・バシル記者の生中継に、スタジオの司会者は涙を流した。

「もうこれ以上耐えられません。我々は疲弊しています。我々は犠牲者であり、自分たちの死を待つ殉教者です。我々は１人、また１人と死んでいきます。それでも、我々のことも、この大惨事のことも、ガザの犯罪のことも、気に留める人はいません」

「何の保護も、国際的な保護もなく、誰も免れることはありません。こんな防護具は私たちを守ってくれない。このヘルメットも」。アル・バシル記者はそう語ると、ヘルメットと「ＰＲＥＳＳ」の文字が入った防弾チョッキを脱ぎ捨てた。

同僚の死を受け、サルマン・アル・バシル記者は生中継でヘルメットと「ＰＲＥＳＳ」の文字が入った防弾チョッキを
脱ぎ捨て、スタジオにいる司会者は涙を見せた/Palestine TV

 

 

「私たちが着けているのはただのスローガンです。ジャーナリストを守ってはくれません」と続けるアル・バシル記者の声は震えていた。

イスラエルの何週間にもわたる爆撃に、ガザのパレスチナ人は耐えられなくなっているとバシル記者は訴えた。「同僚のモハンマド・アブ・ハタブはわずか３０分前、ここに立っていました。そして今、彼は私たちのもとを去り、彼の妻も、兄弟も、多くの家族も犠牲者になって病院の中にいます」

パレスチナ保健省によると、イスラエルの空爆によるガザ地区の死者は少なくとも９０２５人に上り、負傷者は２万２０００人を超えた。

米ＮＧＯ「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」によると、１０月以降に死亡したジャーナリストは少なくとも３３人で、過去数十年で最悪のペースとなっている。内訳はパレスチナ人２８人、イスラエル人４人、レバノン人１人。

CNN記事　　　2023.11.03より引用

 

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（関連情報）

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・【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

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・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ～トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない？　アホか
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イスラエル軍、ガザ市包囲完了と発表 「死か降伏か」、ハマスに警告

 ２日、イスラエル軍が行ったパレスチナ自治区ガザへの攻撃（ＡＦＰ時事）

 

　【エルサレム時事】イスラエル軍報道官は２日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の「包囲を完了した」と発表した。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍の戦車がガザ市中心部へ進んでおり、戦闘が発生していると報道。イスラエルが壊滅を目指すイスラム組織ハマスとの本格的な市街戦の展開となれば、住民が衝突に巻き込まれ、さらに甚大な被害が出る恐れがある。

 

２日連続で難民キャンプ空爆　ガザ当局、１９５人死亡と発表―邦人１０人がエジプトへ退避・イスラエル

報道官はハマスの司令部、ロケット弾発射拠点などを攻撃し、接近戦で戦闘員を殺害したと発表した。また、ハレビ参謀総長はここ数日、ガザ市で作戦を行い、「さまざまな方向から」ガザ市を包囲したと強調した。

　ガザ地区の地下には数百キロに及ぶトンネルが張り巡らされており、イスラエル軍にとってトンネル攻略がハマス掃討のカギとなる。


ガラント国防相は２日、「トンネルを解体する独自の解決策がある」と主張。ハマスの戦闘員に対して、「トンネル内で死ぬか、出てくるか。（トンネルから出た後）わが軍の砲撃で死ぬか、無条件降伏するかだ」と警告した。

 

 

時事ドットコム記事　2023.11.03より引用

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（関連情報）

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・ロスチャイルド財閥-230　アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2

 

 

 

米政府、ロシアに追加制裁 日本参画のLNG事業を対象に

ムルマンスク近郊で建設が進むアークティック2のLNG生産施設（2021年11月）

【ワシントン=高見浩輔】

米政府は2日、ウクライナに侵攻を続けるロシア向けの追加制裁を発表した。日本勢が参画するロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティック2」を対象に含めた。国務省はロシアのエネルギー関連収入を減らすことが目的だと説明している。

アークティック2はロシアのガス大手ノバテクが6割を出資している。日本からはエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が参画し、権益を持っている。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、日本勢は新規投資を凍結していた。

ノバテクは年内の出荷開始を計画し、日本は最終的に年間200万トンの供給を受ける見込みだった。今後、制裁が生産開始時期などにどう影響するかが焦点となる。日本はロシアからの輸入拡大を含めたLNG確保戦略の見直しを迫られている。

米政府が9月に事業に関連する企業への制裁を発表した際、西村康稔経済産業相は「影響を精査している」とコメントしていた。今回はプロジェクトの開発、運営、所有に関わる主要事業体が対象となった。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も制限される。

国務省は「ロシアのエネルギー能力をターゲットとし、破壊的な目的に使われる将来の収入を制限する」と公表文で狙いを説明した。このほか自爆ドローンの製造などに関わったとして、90以上の団体や個人にも追加制裁を発表した。

米財務省も同日、130程度の個人や団体への追加制裁を発表した。ロシアに軍事転用可能な製品を輸出しているなどとして、中国やトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）の事業会社を対象に加えた。

イエレン米財務長官は同日の制裁について「ロシアの軍事サプライチェーンのあらゆるつながりを破壊し続ける」と強調した。ロシアの戦争継続を支援する外部の関係者についても標的にすると決意を表明した。

 

ウクライナ侵攻

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2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
■戦況　 ■マーケット・金融への影響　 ■ビジネスへの影響　

• 米政府、ロシアに追加制裁　日本参画のLNG事業を対象に（5:44）
• プーチン氏、CTBT批准撤回法に署名　米国をけん制（2日 20:46）

 

 

日経記事　　2023.11.03より引用

 

 

 

 

マクロン仏大統領がウラン外交 中央アジア生産国に接近

1日、アスタナでの首脳会談で握手するトカエフ・カザフスタン大統領㊨とマクロン仏大統領
（カザフスタン大統領府提供）=ロイター

フランスのマクロン大統領は1、2両日、中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンをそれぞれ公式訪問し、両国との間で資源エネルギー分野を中心に経済協力を強化することで一致した。

原子力大国のフランスが燃料となるウランの安定調達へ、世界最大の生産国カザフと5位のウズベクに急接近した。

「われわれは重要な経済パートナーだ」。マクロン氏は1日にアスタナで開いたトカエフ・カザフ大統領との会談でこう語り、「戦略的、経済的関係を前進させることができる」と強調した。

両国間では1日、戦略的鉱物での協力に関する共同宣言が発表された。主要な戦略的鉱物にはウランやレアメタル（希少金属）が含まれるとみられる。地質学的研究や両国の共同プロジェクトの実施などを盛り込んだ。

トカエフ氏は1日に開いたカザフ・フランス・ビジネスフォーラムで、「カザフは欧州の原子力燃料の4分の1以上を供給している」と指摘した。そのうえで「さらなる協力に向けたとても大きな潜在力がある」と強調した。

さらに両国の企業間では1日、仏原子炉メーカーのフラマトムとカザフの国営原子力会社カザトムプロムが協定を結んだ。使用済みの燃料を再処理し、効率的に使い続ける核燃料サイクル分野で協力を拡大する。

マクロン氏は2日にはウズベクの古都サマルカンドでミルジヨエフ大統領と会談し、両国関係を戦略的な水準に引き上げるとする共同声明を採択した。企業代表らを交えた拡大会合では経済協力の優先部門として、天然資源の採掘や戦略的原材料の加工などを挙げた。

仏大統領府によると、核燃料サイクル会社オラノはパイロット事業のひとつとして、ウズベクでのウラン採掘に着手した。ミルジヨエフ政権下で経済の自由化や政治の民主化が進み始めたことを評価し、ウラン関連の事業を広げたい考えだ。

フランスがカザフやウズベクとの経済関係の強化を急ぐ背景には、電力の6〜7割を原子力に依存するフランスにとって、ウランの安定した調達は欠かせないとの国家方針がある。

仏紙ルモンドによると、フランスのウラン調達先はカザフが最も多く27%を占める。アフリカのニジェールが20%、ウズベクが19%で続く。世界原子力協会によると、世界のウラン生産量でカザフは43%を占め、国別で圧倒的なトップだ。

ニジェールで2023年7月末、軍事クーデターが起き、同国からのウラン調達に不安が強まった。ロシアも世界6位のウラン生産国だが、ウクライナ軍事侵攻以降、欧州は天然ガスなどと同様、ロシアとのウラン取引を減らそうとしている。

こうした国際情勢の変化に直面したフランスはウラン外交を活発にせざるをえない。フランス国際関係研究所（IFRI）のアソシエート・リサーチ・フェロー、ミカエル・レビストン氏「エネルギー安全保障の視点から、カザフとウズベクに接近しようとするのは自然な流れだ」と指摘する。

フランスは将来、カザフが検討する原子力発電所の建設に協力する可能性もある。レビストン氏は「カザフが外交関係を多様化させようとしており、原発のような重要施設でロシアに建設協力を依頼するとは考えづらい」と述べ、仏企業が受注する可能性を指摘した。

トカエフ、ミルジヨエフ両大統領は22年11月にフランスを訪問したばかりだ。1年足らずのうちに今度はマクロン氏が両国を訪問し、関係の深化を急ぐことになった。

 

 

日経記事　　2023.11.03より引用

 

 

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（関連情報）

・ロスチャイルド財閥ｰ19　キューリー夫人とRTZ(リオ・チント・ジンク）そして原子力産業https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3f899728fe268d13f0714305cf0ad65b

・ロスチャイルド財閥ｰ18　キューリー夫人https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1feb6656b6dbdb2c32f498c6cd841d94

・ロスチャイルド財閥ｰ120　1901年フランクフルト家の消滅とゴールドシュミット家https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c12337605fd2b426c159d6a7ee15ff97