「地域限定保育士」全国に拡大へ 法改正で人手不足緩和

政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定している。2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。

地域限定保育士は登録して最初の3年間は試験を受験した特区の地域でのみ働ける仕組みで、通常の保育士とは異なる。4年目以降は全国での勤務が可能になる。業務内容は変わらない。

 

保育士不足の自治体が対応を求めて実現した。15年度から特区法に基づき国家戦略特区で実施している。現在は神奈川県と大阪府などが導入している。22年度は神奈川で371人、大阪で417人、沖縄県で92人が合格した。

通常の保育士試験と異なり、受験が必須となっている実技試験を講習で代替できる。通常の実技試験ではピアノ伴奏などの「音楽」、絵を描く「造形」、童話などを聞かせる「言語」の3分野から2つ選び、限られた時間で課題に取り組み合否をつける。

実技講習は3つの分野について講師による講義やグループワークなどを設けている。保育現場の見学実習などを含めて5日間程度実施する。合否を決めずに講習の修了認定を受ける。

受験者にとって実技講習は通常の試験よりも心理的な負担が軽い。一発で合否が決まる試験では緊張して実力を発揮できない受験者もいるという。22年度の保育士試験全体の合格率が3割程度で、地域限定保育士の合格率は大阪府と沖縄県で3割を超えた。

政府は国家戦略特区での適用を経て制度を全国に展開できると判断した。実技内容の違いで地域限定保育士と通常の保育士に差が生じることはなかった。4年目以降に他県で働いた場合でも問題なく勤務できている状況を確かめた。

保育士不足の緩和には待遇面を改めるのも欠かせない。給与増などで保育士の働く意欲を高める必要がある。

保育士は全国で不足している。厚生労働省の調査によると、22年度の保育士の有効求人倍率は2.46倍だった。22年度平均（1.31倍）を大きく上回った。

政府は6月にまとめたこども未来戦略方針で保育士の配置基準を改めると明記した。保育士1人当たりの業務負担を軽くするのが目的で保育士全体の需要は高まる。

保育所などを希望しても入所できない「待機児童」は減っている。4月1日時点で過去最少の2680人となった。5年連続で過去最少を更新した。

その一方で特定の園を希望したなどの理由で入所できなかった「隠れ待機児童」は4月時点で6万6168人と前年から4885人増えた。共働き世帯も増加していて保育士の需要は高まっている。

【関連記事】

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日経記事　2023.09.18より引用

 

 

欧州でも深まる保育士の苦境 ウィーンでは大規模スト

　　10月24日、ウィーン中心部で開かれた保育士のストの集会=GPA労組提供

 

 

ウィーン=田中孝幸、ブリュッセル=辻隆史】

欧州で保育士を巡る環境が厳しさを増している。オーストリアの首都ウィーンでは10月下旬、待遇改善を求める大規模なストライキが発生し、私立保育園などの大半が休園になる事態となった。

各国で深刻化する人手不足や資源高による高インフレで保育士は厳しい労働を強いられており、政府に対応を求める声が強まっている。

「こんな状態では働けない」「やりがいだけでは生きられない」。ウィーン中心部のジークムント・フロイト公園では10月24日昼、午前7時から午後3時半までの時限ストに参加した1万人の保育士（幼稚園教諭）が集まり、待遇改善を求めるシュプレヒコールをあげた。

ストで市内の多くの幼稚園や学童保育センターが休園となり、約10万人の児童とその保護者が影響を受けた。保育サービスの提供が義務付けられている自治体運営の園でも多くの保育士がストに参加したため、開園時間を短縮する緊急態勢をとった。


保護者の多くは在宅勤務にしたり休日をとったりするなどの対応を迫られたが、ストを批判する声は少なかった。スト権に対する社会の理解度が日本より高いうえ、保育士の苦境は広く知られていたからだ。

今回、ウィーンの保育士が近年にない大規模なストに踏み切った背景には、新型コロナウイルス禍後に悪化した人手不足と、給与面での待遇問題がある。

地元の労組幹部によるとウィーンでは現在、1200人の保育士が不足している。日本よりも生活コストやインフレ率が高いウィーンでは、平均で2000ユーロ（約32万円）に満たない給与水準で必要なスタッフを確保するのは難しくなっている。

保育士1人で20人を超える子どもたちのケアを強いられているケースも少なくない。労働のきつさから他業種への転職が相次ぎ、それがさらに残った保育士の就業環境を厳しくさせる悪循環に陥っている。

ウィーン市は昨年、保育士の補助をするアシスタントが勤務できる時間の上限を週20時間から40時間に引き上げた。10月には2024年に週55時間まで増やす方向性も打ち出した。

ただ、アシスタントの労働時間を増やしても子どもたちのケアや教育の責任が減るわけではない。正規スタッフの給与面の改善のめどはたっておらず、ストは近く再発する可能性もある。

過去には珍しかった保育士のストや抗議行動は近年、欧州で相次いでいる。ベルギーでは10月に入り、東部リエージュで労働条件の改善を求める100人規模のストが発生し、25の施設が休園した。南部ワロン地域のラ・ルビエールでも10月上旬、保育施設の人員不足に抗議するストやデモが起こり、市内の4つの園が休園となった。

ドイツでは22年5月、保育士らが待遇改善を求める全国的なストを実施した。オランダでも地元メディアによると21年7月、保育士の労組が20年ぶりのストに踏み切り、全国の約530の保育施設に影響が出た。仏紙ルモンドによると、フランスでは22年10月にパリで数千人の保育関係者がデモを行った。

コロナ禍は人々の生活を支える「エッセンシャルワーカー」の重要性や、労働条件の厳しさを浮き彫りにする結果となった。ストの動きは交通など様々な業種に広がっており、世界各地の保育業界でも増加すると見込まれている。

日本では20年に東京都三鷹市や横浜市の保育園でごく小規模なストが起きたが、数千人規模の例は近年みられていない。保育業界は欧州に比べて労働組合の組織率が低いうえ、保護者からの強い批判が想定されることが要因となっている。

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日経記事　2023.11.03より引用

 

 

 

 

米、ウクライナに633億円支援 レーザー誘導兵器など ウクライナ侵攻

            ウクライナへの追加軍事支援には砲弾などが含まれる=ロイター

 

【ワシントン=芦塚智子】

米国防総省は3日、ウクライナに対する4億2500万ドル（約633億円）の追加軍事支援を発表した。ロシア軍のドローン（無人機）を迎撃するレーザー誘導兵器や、追加の砲弾などが含まれている。

レーザー誘導兵器は「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ」予算の3億ドルを使い、防衛企業と契約を結んで調達する。


このほか地対空ミサイルシステム「NASAMS」用の追加軍需品や高機動ロケット砲システム「ハイマース」向けの追加砲弾、冬に備えた防寒装備、155ミリ砲弾など最大1億2500万ドル分を米軍の在庫から提供する。

米政府のウクライナ支援予算は野党・共和党の一部の反対で議会での協議が滞り、枯渇しつつある。



国防総省は声明で「ウクライナが自衛のために必要とする追加資金を議会が承認し、ウクライナの人々へのコミットメントを果たすよう引き続き呼びかける」と指摘した。

 

日経記事　　2023.11.04より引用

 

 

 

ロスチャイルド財閥-236 極貧からのスタート

今や、世界的大富豪のロスチャイルド、ロックフェラー、モルガン、ソフトバンクの創業者孫正義など、創始者はみんな極貧からスタートしています。

いうまでも、なく、マイヤー・アムシェル（1744 - 1812）はユダヤ人差別を受け、フランクフルトのゲットーで生まれました。　

ロックフェラー家は、ドイツ南西部のラインラント＝プファルツ州に起源を持つプロテスタントの家系で、アメリカに移民してきた一族です。ロックフェラー一世、すなわちジョン・デビソン・ロックフェラー（1839-1937）は、馬車を使った薬売りの息子としてニューヨークに生まれました。彼は後に巨万の富を築くわけでありますが、その第一歩は16歳の時に就いた穀物仲買人のもとでの会計係の仕事でした。

モルガン家はイギリスのウェールズ出身の敬虔なプロテスタントで、チャールス１世 Charles Iと大僧正ランド Landの国教会 Anglicanismの弾圧から逃れ，プロテスタンティズムの信仰の自由を打ち立てようと1636年1月に、現金も衣類や家具も持たないで命からがら逃れてきたアメリカに移民してきた一族です。

ソフトバンクの孫正義は、在日韓国人二世の安本家の次男として生まれました。祖父の時代に韓国南部から移住してきた孫一家は、筑豊炭田で肉体労働者として身を粉にして働いたと言います。父親も中学を出てすぐに魚の行商などで身を立てたというから相当貧しい家庭だったと予想されます。

 

今や、ガバメントサックスともいわれる、ゴールドマン・サックスの創業者、ユダヤ人のマーカス・ゴールドマン（821-1904）は、貧しい牛飼いの息子で、教師でした。1848年彼もにユダヤ人が大挙してアメリカに移住してきたとき、彼もドイツからアメリカに渡ってきました。　ちなみに、フランス革命は1789年5月5日ー1799年11月9日で、ヨーロッパ大陸はまだ革命の混乱が冷めやらぬ時です。

 

彼らに共通していることは、毎日のように日本政府をディスる日本のお馬鹿youtuberと違い、運命を素直に受け入れ、ひねくれずに前向きに生きてきて世界的な大富豪になっていることです。

 

哲学者ニーチェの名言

「ひねくれずに真面目に働け！」

 

ロスチャイルド家の物語はフランス革命（1789）よりも前、一族の初代であるマイヤー・アムシェル（1743-1812）がフランクフルトで初めて金融業に手を染めた頃に始まります。　1760年代のことです。

中部ドイツの町ハノーバーの銀行で奉公していた20歳ノマイヤーが故郷に戻った時、両親は既に亡くなっており、二人の兄弟が小物商をしていました。

マイヤーも仕事をして食いぶちを得なくなくてはなりませんでしたが、このとき一風変わった商売を始めます。古いお金を扱う古銭商になったのです。

マイヤーは顧客開拓をするなかで、フランクフルト地方の領主、ヘッセン・ハナウ家のヴィルヘルム公に古銭を売り込むチャンスをつかみました。

 

領主との取引に成功するとマイヤーは早速、ユダヤ人街の自宅の玄関に『ヴィルヘルム公の宮廷御用商人　ROTHSCHILDHILD』の看板を掲げ、ここにハナウ家ご用達のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド商会が誕生しました。

英語よみでロスチャイルド、フランス語で露チルド、ドイツ語でロートシルトと発音される言葉は、『赤い盾』という意味で、マイヤーの先祖が代々、赤い盾を家紋として掲げて商売をしていたことから、同家の屋号になっていました。

マイヤーはこれを姓して使いました。

マイヤーの幸運は、ヴィルヘルム公がフリードリッヒ大王（ヴィルヘルム・フリードリッヒ二世）を父とするドイツの名門貴族で、しかも大変な財産家であったことです。

多くの王族・貴族が借金に苦しむ中で、ヴィルヘルム公は領内の若者を集め、兵隊として訓練を施しイギリスなど植民地戦争に忙しい国に傭兵として貸していました。

 

そして儲けたお金は信用のおける事業や貴族に貸し付けて、がめつく資産を増やし、ドイツのみならずヨーロッパで一番の大金持ちになっていました。

兵隊不足のイギリスは、植民地の維持確保のために、このドイツ人傭兵を雇い入れており、アメリカの独立戦争にもアメリカに送り込んだのは、これらのドイツ人傭兵です。

ささやかながら両替商も兼ねていたマイヤーは、ヴィルヘルム公の財産運営に関わろうと奔走し、やはり古銭を通じて知り合った財務担当官から、ロンドン振り出しの為替手形の割引（現金化）の仕事をもらうようになりました。

こうして初代マイヤーは、社会が動く仕組みや指揮命令系統ヲ見透す能力を磨き、ついには国家財政の金融業務に携わるようになります。

ヴィルヘルム公は1785年、父・フリードリッヒ大王の死に伴って、ヴィルヘルム9世となって、フランクフルトからカッセルのヴィルヘルムスホーヘ宮殿に移り、ヨーロッパ最大の資産は、相続でさらに膨れ上がりました。

そこにマイヤーはロスチャイルド商会の飛躍のチャンスを得ました。

 

 

 

 

 

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AI企業の価値、異形の急騰 オープンAI半年で3倍12兆円

生成AI技術を手がけるスタートアップの評価額が23年に急上昇している

 

 

【シリコンバレー=山田遼太郎】生成AI（人工知能）の基盤技術を開発する米スタートアップ企業の価値が急騰している。Chat（チャット）GPTを手がけるオープンAIは半年前の3倍の860億ドル（約12兆8500億円）に膨らむ見通し。

異形の急騰は囲い込み競争の激しさを映すが、収益モデルが確立しない段階の高評価にはバブルのリスクも潜む。

複数メディアによると米スライブ・キャピタルなどのベンチャーキャピタル（VC）がオープンAIの従業員の持ち株の一部を買う交渉中で、企業価値評価は860億ドルに上る見通し。米調査会社ピッチブックによると、4月の資金調達時は290億ドルだった。

米CBインサイツの調査を基にすると、12兆円超の企業価値は未上場では「TikTok」運営会社を傘下にもつ中国の字節跳動（バイトダンス）やイーロン・マスク氏率いるロケット企業、米スペースXに次ぐ。日本の上場企業と比べると、ファーストリテイリングやKDDIの2日終値時点の時価総額を上回る。

未上場のスタートアップの場合、経営陣とVCなどの投資家による相対交渉で株価が決まる。オープンAIは今回、増資をせず、資金が入るわけではない。従業員は上場などの前に保有株の売却機会を得て、早期に利益を手にする利点がある。

評価が膨らむのは同社だけではない。米アマゾン・ドット・コムが9月に最大40億ドル出資すると発表した米アンソロピックも、ピッチブックの推定企業価値が250億ドルに急上昇した。23年初めの5倍以上だ。アンソロピックは3日、日本経済新聞にグーグルから追加で最大20億ドルの出資を受けると認めた。

企業価値高騰の背景には、技術開発に大量の計算能力を必要とする生成AI特有の事情がある。


オープンAIは米マイクロソフトによる累計100億ドル超の出資をきっかけに企業価値が急上昇した。同社やアマゾン、グーグルは企業向けにサーバーなどを貸し出すクラウドコンピューティングサービスの大手だ。

AI企業からみると、生成AIの基盤となる大規模言語モデルを開発するには莫大なデータの学習が必要で、クラウドが欠かせない。大量の計算をまかなう資金や半導体の確保も要る。


クラウド大手としても将来の大口顧客を早期に囲い込むほか、自社が持たない技術を取り入れる狙いがある。AIスタートアップが出資を受け入れる代わりにクラウド利用料を支払い、クラウド側は利用枠を保証し、出資金を提供する構図だ。

 

例えばアンソロピックはグーグルから出資を受ける一方、同社に複数年で30億ドルのクラウド利用料を支払うとみられる。

クラウド大手は株式売却益よりも事業面の連携効果を求めるため、VCに比べて高い株価を受け入れる抵抗が少ない。

米VC大手、アンドリーセン・ホロウィッツのベン・ホロウィッツ氏は「アマゾンやマイクロソフトにとって10億ドルの資産を持つより、10億ドル分の顧客を抱える方がずっと有意義だ」と話し、通常の新興投資と企業価値の決まる過程が異なると指摘する。

人材獲得競争も評価上昇に拍車をかける。株価が高まれば、早期から在籍し株式報酬を受け取った従業員は大きな売却益を得る可能性が出てくる。オープンAIは従業員に売却の機会をつくることで、優れた人材を確保する狙いがあるとみられる。

価値の急騰はリスクもある。成長が鈍化し割高だとみられれば新しい投資家が参画しにくくなる。評価の上昇が続かなければ、今後加わる人材にとって株式報酬のうまみが少ない。未上場段階と、将来の新規株式公開（IPO）時で市場の評価に開きが出る可能性もある。

 

 

  

 

文章や画像を自動作成する生成AIに注目が高まっています。ChatGPTなど対話型AIやMidjourneyなどAIなどがあります。急速な拡大を背景に、国際的な規制や著作権に関わるルールなどの策定が急がれています。

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日経記事　023.11.04より引用