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森ビルは24日、「麻布台ヒルズ」（東京・港）を開業する。約330メートルと高さ日本一のビル「森JPタワー」を中心に、住宅や商業施設、ホテルなどが入る複数のビルで構成する巨大複合施設が出現する。
六本木ヒルズをはじめ複数の「ヒルズ」が港区六本木から虎ノ門にかけてつながる形となり、同地区での森ビルの収益基盤が固まる格好だ。
麻布台ヒルズは旧郵政省本庁舎ビル跡地など、8.1ヘクタールの敷地にできあがった「街区」だ。森ビルは1989年に街づくり協議会を立ち上げ、地権者約300人と用地交渉を行った。
国家戦略特区における都市再生プロジェクトとして2017年に都市計画が決定され、18年に再開発組合が立ち上がって19年に着工した。
街区一帯で、21万4500平方メートルのオフィスを供給する。
「エルメス」や「カルティエ」といった高級ブランドや物販、飲食店など約150店舗が入る。高級ホテルの「ジャヌ東京」や、慶応義塾大学の予防医療センター、インターナショナルスクールも誘致し、富裕層を呼び込む。高級レジデンスを含む住宅部分は計1400戸にのぼる。
森ビルの大場秀人取締役は、「麻布台ヒルズには高級ブランド店舗や大規模な生鮮食品マーケットも入り、他のヒルズだけでなく城南地域全体からの集客を見込める」と語る。
森ビルは「バーティカル・ガーデンシティ（立体緑園都市）」と同社が呼ぶ、超高層ビルにオフィスや住宅など複数の都市機能を集約し、敷地内に緑地を設ける手法で再開発事業を進めてきた。麻布台ヒルズを始め、アークヒルズ（1986年開業）や愛宕グリーンヒルズ（2001年開業）、六本木ヒルズ（03年開業）、虎ノ門ヒルズ（全面開業は23年10月）はいずれもこの手法で開発を進めた。
麻布台ヒルズの完成で、六本木から虎ノ門エリアはこうした「ヒルズ」によって面でつながることになる。森ビルは今後も、住友不動産と共同で進める「六本木5丁目西地区」（25年着工）の再開発を控える。
森ビルは面戦略をとることで、六本木ヒルズの映画館や美術館、虎ノ門ヒルズのコンベンション施設やスタートアップ拠点など、それぞれの街区の施設や店舗を他街区の住民やビジネスパーソンが相互に利用してもらうことを狙う。
森ビルは港区で複数の再開発事業を手掛けることで業績を伸ばしてきた。2024年3月期の連結営業利益は755億円の見通しで、10年で1.7倍に拡大する。
一方で大型プロジェクトへの投資拡大により、23年3月末時点の有利子負債は1兆6020億円と、10年前の7446億円から2倍以上に膨らんだ。自己資本比率は25.8%と大手不動産各社の中で低い水準にある。
森ビルの辻慎吾社長は「ヒルズを通じて、東京の磁力となり、国際競争力を高める都市づくりをめざす」と語る。六本木5丁目西地区プロジェクトに向けた投資も拡大する中で、今後は足元は「ヒルズ」で生み出す利益を最大化する力がいっそう求められてくる。
（田村修吾）
2024年1月の新たな少額投資非課税制度（NISA）スタートまであと1カ月半となった。
非課税枠は全体で1800万円に増え、そのうち最大で1200万円まで投資できる成長投資枠をいかに使うかが制度活用のカギとなる。成長投資枠対象の投資信託として、運用会社各社が力を入れるファンドを取り上げ、運用担当者に戦略を聞く。
今回はブラックロック・ジャパンとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント。（聞き手は松本裕子）
分散運用、リスクは高め（ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド）
ブラックロック・ジャパン 地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジスト
――「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド」の特徴は。
地口氏
国内外の株式や債券、海外不動産投資信託（REIT）に分散投資するバランス型ファンドだ。
組み入れ比率は当社独自のモデルを使い、1年に1度見直す。ポイントは資産ごとに20年超の長期の期待収益率を算出した上で、ファンドのリスクとリターンが最適になる組み入れ比率を決めることだ。特定の資産に組み入れが偏らない仕組みにしている」
「個人投資家向けの一般的なバランス型ファンドのリスク（平均からのかい離を示す標準偏差）は5〜10%だが、当ファンドでは12%程度とやや高めに設定している。高めのリスクをとって高めのリターンを狙う。少額投資非課税制度（NISA）などを通じて、若い時から長期で積み立ててもらうことを想定している」
――足元の組み入れ比率は。
「2018年のファンド設定以来、コロナ禍ショックが起きたような局面を除くと、毎年1回見直す基本投資割合は大きく変わっていない。国内株式が27%、先進国株式（日本を除く）が30%、国内債券と先進国債券（同）がそれぞれ14%などだ」
――どのような局面で運用収益が上がりにくくなりますか。
「年間ベースで見ると18年、20年、22年のファンドのリターンはマイナスだった。株式と債券が逆の方向に動くといった相関が機能すれば分散投資の効果が発揮されるが、株式と債券が同時に売られる局面では運用リターンを出しづらい」
「今年はプラスだ。為替ヘッジをしていないため、年初来で見ると円安がリターンに貢献した。株式もプラスで寄与しているが、債券がマイナスになっている」
――マーケットの見通しは。
「足元の米経済統計を見ると雇用はしっかりしている上、企業業績も好調だ。民間の消費や企業による設備投資環境は良好で、実体経済の強さが続くだろう。一方、利上げは最終局面に入った。ファンドは投資モデルに基づくため直接組み入れ比率の変更にはつながらないものの、6カ月から1年先までを考えると株式に対して積極的になって良い局面だ」
「ただ、S&P500種株価指数をけん引しているのは一部の銘柄で、全体が良いというより業績をしっかり伸ばせる企業が有望だと言える。当社では生成人工知能（AI）や低炭素社会など5つの注目テーマに関連する企業を特に有望と見ている」
――日銀の金融政策は。
「米連邦準備理事会（FRB）の利上げが最終局面にあるのに対し、日銀は予断を持たずに見るべきだろう。毎回の金融政策決定会合が（政策変更の可能性がある）『ライブ』だと考えている」
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド
10月末の純資産残高は約270億円。設定日は2018年1月10日。10月末の分配金再投資ベースのリターンは昨年末比12.2%、設定来で24.3%。信託報酬は年率0.40073%。
10月末の純資産残高は約270億円。設定日は2018年1月10日。10月末の分配金再投資ベースのリターンは昨年末比12.2%、設定来で24.3%。信託報酬は年率0.40073%。
生成AI銘柄に注目 画像処理半導体など（netWIN GSテクノロジー株式ファンド）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント サン・チョ・テクノロジー株式運用共同責任者
――「netWIN GSテクノロジー株式ファンド」の基本的な運用戦略は。
サン・チョ氏
「時価総額20億㌦（約3000億円）以上のハイテク企業が投資先候補だ。米国で約250社が入る。この中から30〜40社を選ぶ。
10月末時点は36社だ。成長市場の中でリーダーシップを発揮できる企業を探す。（為替ヘッジをしない）Bコースでは過去10年の平均リターンが年率17%、過去20年でも12%だった。長期にわたって相対的に安定したリターンを上げている」
「投資対象のハイテク企業は3つに分類している。新たな市場やビジネスモデルをつくり既存市場を破壊して高い成長を実現する『ディスラプター』、安定的な収益源を持ち着実に成長する『コンパウンダー』、成熟企業ながら革新的技術を取り入れて再成長を遂げる『エボルバー』だ」
「ファンドの5割程度をディスラプター、3〜4割をコンパウンダー、残りをエボルバーに投資する。市場全体が弱気な時には自己資本の厚いコンパウンダーを増やすなどして対応している」
――具体的な投資先は。
「最大の注目テーマは生成人工知能（AI）だ。生成AIに必要な画像処理半導体（GPU）では米エヌビディアが100%の市場シェアを持つ。
生成AI市場全体が成長する中で、今後はエヌビディアだけではなくGPU技術を持つ他の半導体メーカーも恩恵を受けるだろう。株式市場はまだこの点を評価していない」
「生成AIの利用が広がるにつれ、データセキュリティーもより求められるようになる。関連企業は恩恵を受けるだろう。生成AIを活用したアプリケーションも興味深い。米マイクロソフトはワードやエクセルでの作業を生成AIで支援するツールを提供し始めており、収益ドライバーになると見ている」
――ほかの注目分野は。
「自動運転システムを提供する会社にも注目している。（運転手が運転状況やシステムを監視する）『レベル2』の自動運転技術と比較し（システムが運転を担い必要に応じ手動に切り替える）『レベル3』になれば、システム提供時の単価は大きく上昇する。ひとたびレベル3が普及すれば自動運転技術を持つ会社は収益拡大が期待できる。また、決済のデジタル化も重要な長期トレンドだ」
――リスクは。
「金利上昇はハイテク株にとってマイナスだ。資金も借りづらくなるため、収益率の低い企業には注意が必要になる。金利がいつピークをつけるのかを予想するのは難しいが、今後は上昇率が鈍化しよう。ハイテク企業は足元の決算で業績の底堅さが確認された。基本的に収益は強く、金利上昇などの逆風を圧倒するだろう」
netWIN GSテクノロジー株式ファンド
10月末の純資産残高はAコース（為替ヘッジあり）とBコース（為替ヘッジなし）の合計で約9200億円。設定日はA、Bともに1999年11月29日。残高の多いBコースでは10月末の分配金再投資ベースのリターンが昨年末比43.4%、設定来で352%。信託報酬は年率2.09%。
10月末の純資産残高はAコース（為替ヘッジあり）とBコース（為替ヘッジなし）の合計で約9200億円。設定日はA、Bともに1999年11月29日。残高の多いBコースでは10月末の分配金再投資ベースのリターンが昨年末比43.4%、設定来で352%。信託報酬は年率2.09%。
［日経ヴェリタス2023年11月19日号掲載］
【関連記事】
日経記事 2023.11.14より引用
降り注ぐ宇宙線を地表の検出器で捉えるイメージ
=大阪公立大学/京都大学L-INSIGHT/Ryuunosuke Takeshige提供
大阪公立大学などの国際研究チームは観測史上、最大規模のエネルギーを持つ宇宙線を観測した。この宇宙線を構成する粒子を「アマテラス粒子」と名付けた。正体は謎で、発生源をたどれば、天体で起きる新しい現象の発見につながる可能性がある。
成果は24日、米科学誌サイエンスに掲載された。宇宙線は天体爆発などで放出される電荷を帯びた微小粒子で、宇宙空間から地球に降り注ぎ、大気と衝突すると、シャワー状に枝分かれして地表に届く。
研究チームは米ユタ州で国際協力によって進める「テレスコープアレイ（TA）実験」で宇宙線を観測した。面積3平方メートルの検出器507台を砂漠地帯に設置し、粒子を捉える。各機器で得られた信号情報などをもとに、宇宙線のエネルギーを推定する。
米ユタ州にある観測施設で宇宙線を捉えた=大阪公立大学提供
アマテラス粒子のエネルギーを詳しく調べると244エクサ（エクサは100京）電子ボルトだった。これは1991年に観測された史上最大の宇宙線「オーマイゴッド粒子」の320エクサ電子ボルトに次ぐ。
巨大なエネルギーを持つ宇宙線は、宇宙空間を直進すると考えられている。アマテラス粒子がやってきた方向をみると、既知の天体は存在しなかった。光では見えない未知の天体などが起源になっている可能性があるという。
アマテラス粒子の発見者となった大阪公立大の藤井俊博准教授は「宇宙線は我々の予想と違う方向から届いており、何かの道しるべになるのではないか」と話す。TA実験では検出感度を従来の4倍にするため拡張しており、高エネルギーの宇宙線をより高い精度で観測していく。
日経記事 2023.11.24より引用