【この記事のポイント】
・理系は学位取得者全体の35%どまり
・国は32年度に約5割へ増やす目標
・デジタル人材の不足を解消する狙い
国内の大学が2024年度からの4年間で理系学部の入学定員を計1万1千人増やすことが分かった。文部科学省が各校の計画を承認した。デジタルや環境分野の人材を育成し、国際競争力を高める。
日本の大卒者のうち、理工農を含む自然科学分野の学位取得者は約21万人。理系定員も同規模となる。
学位取得者全体の35%にとどまり、英国の45%、ドイツや韓国の42%より低かった。国はこれを32年度までに約5割に引き上げ、31万人とする目標を掲げる。今回の定員増がスタートとなる。
文科省が理系学部の新増設支援へ3000億円の基金を設け、23年度に対象を公募。大学全体の8分の1にあたる計106校の定員見直し計画を了承した。2回目の公募も今夏に選定する。
106校のうち初めて理系学部を設置する大学は3割を占める。将来的に文系学生が副専攻で理系を学ぶなど、文理横断教育につなげる狙いもある。文系は今後、生活科学系など志願者が少ない学部が縮小し、理系学部への再編対象となる可能性がある。
まず24年度に16校の2200人分が上積みされる。日本女子大は文学部の定員を減らし「建築デザイン学部」(入学定員100人)を新設する。脱炭素分野の技術者や、建築分野のデジタル化を研究する人材を育てる。
27年度までに新設予定の学部・学科はデジタル系が6割を占める。
明治学院大は「情報数理学部」(同80人)を24年度に新設。データサイエンティストなどの育成に向け、大型計算機設備を備えた新校舎を建設する。
中央大は27年度に「農業情報学部」(同300人)を立ち上げ、食料危機などをデジタルトランスフォーメーション(DX)で解決する人材育成を目指す。
国はデジタル人材が30年に約79万人不足すると推定している。定員増で教育の質の低下を招かぬよう、学部設立の認可などで厳格な審査が求められる。
理系を志向する学生を増やすため、高校で関心を高める授業などの取り組みが不可欠となる。一般的に理系は文系に比べ学費が高く、進学後の経済的支援も課題となる。
日経記事2024.0.24より引用
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