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「福島から避難した娘が成人して、無事に巣立ったことがうれしい」。東京電力福島第1原発事故で被災し、滋賀県栗東市に避難した佐藤勝十志さん(64)の14年は、家族の安心を求め、事故を風化させまいとほかの被災者とともに歩んだ時間でした。
2011年3月11日。佐藤さんは中学生の娘の卒業式を終え、福島県相馬市の自宅にいたところを激震に襲われました。
原発から40キロの市内で、父が創業した設備会社を経営していた佐藤さんは翌12日朝、顧客工場の被害復旧のため、原発がある双葉郡大熊町に向かいます。
しかし、検問中の警察官に「原発を点検中だ。万が一のことがあるといけない」と制されて引き返していたとき、原子炉建屋の爆発をラジオで知ります。
建屋爆発という異常事態にもかかわらず、避難指示はありませんでした。原発の状況を知らせる情報もなく、被害を小さく見積もるような報道さえある状況です。
仕事上、原発事故時にはまず、被ばくを避けるという知識があった佐藤さんは、娘だけでも先に弟が住む栗東市に避難させようと決意。車で14時間をかけて東京駅まで送り、新幹線に乗せました。
東京からの帰り道、ニュースは原発がメルトダウン(炉心溶融)を起こしていると伝え、2度目の爆発が起きました。家族全員の避難を決め、地元の病院に入院中の父をやむを得ず残して、妻と母の3人で栗東市に向かいました。
◆事故によりPTSDに
栗東市では避難者に用意された団地に入居できましたが、妻の恵里子さん(63)に異変が現れます。車の赤いテールランプをみると「パトカーが来た」「原発が爆発した、早く避難」と叫ぶ。風呂場の浴槽に福島から持ってきた服を浸し、「放射能を洗わないと」と言って呆然(ぼうぜん)としている。
事故による心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されました。福島に帰ることはリスクを高め、自殺の可能性があるとして即入院。1年後に退院しましたが、今も週1回、夫に付き添われて通院しています。
こんな一家に、国や東京電力は冷淡です。相馬市が避難指示区域外であることを理由に補償は対象外。事故の影響で取引先を失い、経営が悪化した会社の立て直しに奔走しましたが、県にも支援を断られ、倒産しました。
佐藤さんは、福島からの避難者が国と東電を集団で訴えた原発賠償関西訴訟の原告。83世帯234人の原告に妻や娘も含まれます。国と東電は妻の病気を「事故前からだ」と主張、会社倒産も事故との関連を認めようとしません。
相馬市も佐藤さん一家の避難を通常の「転出」とみなし、避難者としての配慮はしていません。
歴史と豊かな自然、住民が助け合う風土がある。そんな故郷に佐藤さんは背を向けたいわけではありません。学生時代を過ごし、働いていた横浜から相馬市に帰ったのも、自分らしく生きられる場だと考えた積極的な選択でした。
だから、事故が収束したら帰りたいけれども、妻の健康などを考えると帰れない。人間は簡単に動かせる駒ではないのです。
佐藤さんが原発事故に遭ったのは働き盛りの50歳。妻は健康を損ね、娘は友だちと離れて進路を変えました。でも、避難は自己責任とされて補償もない。貯金も取り崩して底をつきました。
原発事故から避難できなかった住民が福島に大勢いることは知っています。それでも佐藤さんが避難し続けるのは、家族の命を守るためだったのです。
全国各地の原発賠償訴訟で、避難の相当性をはねつけ、それぞれの家庭の事情が顧みられない判決が続いています。
◆犠牲を押しつける構図
しかし、住み慣れた町を離れた原因は、原発事故の放射能以外にありません。救済対象を機械的に線引きした国の避難指示区域を盾に補償を拒む被告の主張を認めてしまえば、再び事故が起きても住民の被害はなかったことにされてしまいます。それでは原発事故の教訓は残せません。
国は放射性物質を含む原発の処理水を海に放出し、除染した汚染土を建設資材に使おうとしています。事故の責任を取らず、国民に犠牲を押しつける構図です。
事故が起きれば、原発に対する賛否に関係なく、誰もが被ばくするリスクがあります。「原発を止めよう」。避難者たちの訴えは原発とともに暮らしてきた福島県民の故郷への責任でもあるのです。