民主・細野氏が極秘訪中 首脳会談実現へ首相親書

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010092901000749.html
民主党の細野豪志前幹事長代理が２９日、極秘に中国・北京を訪問していることが分かった。民主党関係者が明らかにした。別の関係者は細野氏の訪中目的について、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際に、菅直人首相が中国の温家宝首相と会談する可能性を模索するためだと明らかにした。
　首相から中国政府首脳にあてた親書も携行しているとされ、首相の事実上の“密使”として中国要人と接触するとみられる。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を図るのが狙いだ。
　首相は２９日夕、記者団に「まったくこの件は承知していない」と述べるにとどめた。細野氏は、中国側と太いパイプを持つ民主党の小沢一郎元幹事長と近い。今回の訪中の背景に小沢氏の意向が働いているとの見方も出ている。
　ただ、外務省を通じた通常の外交ルートとは一線を画す官邸主導の議員外交の色合いが濃く、野党側が“二元外交”と批判を強める可能性もある。
（共同）
☆野党側が“二元外交”と批判を強める可能性もあるが言わせておけ(^^)
にほんブログ村☆成功を祈る。

臥薪嘗胆して、必ず中国を見返すべく今・・エッ・・過剰反応ちゃうか(^^)

ここに岐阜一区柴橋正直議員からメルマガが届いた。
少し危ういところを感じたので皆様にも見ていただきたい。
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正直通信メールマガジン臨時号
尖閣問題に対する忸怩たる思いを胸に、27日午後、長島昭久代議士など先輩同僚議員とともに、菅総理宛の建白書を官邸に持参し、仙石官房長官に提出しました。政府の対応について問題点を指摘するとともに、戦後政治が先送りしてきたツケが白日のもとにさらされた事、日本の安全保障体制や国力の現実を直視せざるを得ない事、何より臥薪嘗胆して、必ず中国を見返すべく今は諸課題を解決すべき事を誓いました。建白書の内容は以下の通りです。
☆↑復讐ですか？
菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！
民主党衆参国会議員有志
平成２２年９月２７日
１．はじめに

沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。
☆仰々しいな(^^)
日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。
したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

２．事案解決における三つの憂慮

第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。
第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

３．今後の課題

今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。

そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

 総合的安全保障体制の確立：官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
 ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立：中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
 日中関係の根本的見直し：船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
 戦略資源の供給リスクの分散化：レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。
 南西方面の防衛体制の強化：『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
 尖閣諸島における実効支配の確立：早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
 西太平洋における海洋秩序の構築：域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
 日中間の危機管理メカニズムの構築：日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。
４．結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

臥薪嘗胆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A5%E8%96%AA%E5%98%97%E8%83%86

臥薪嘗胆（がしんしょうたん）とは、復讐の為に耐え忍ぶこと、また、成功するために苦労に耐えるという意味を持つ、中国の故事成語である。紀元前6-5世紀の呉と越の国家間の戦争に由来する。この成語の現在確認できる初出は、「嘗胆」のみならば『史記』巻41越王句践世家、「臥薪嘗胆」と揃った形で存在する説話は14世紀前半に成立した『十八史略』である。
この成語は明治時代の日本において、三国干渉が発生した時に、ロシア帝国に復讐するために耐えようという機運を表すスローガンとして広く使われた。

余談だが:↑この建白書って、自立を促すとはいえ軍事費の増大を意味する。
平和主義者の民主党には、とても理解できない。危うさを感じるが皆さんどーですか。(^^)
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国策捜査は、あったのか？

↑中日新聞９月２９日特報に載っている。
文字お越しが不得手だから画像を貼る(^^)

大阪地検特捜部の押収資料改竄事件。事件はここ数年、話題とされる「国策捜査」への疑念
を膨らませた。現在その疑念は、小沢一郎・民主党元幹事長に関する一連の事件を覆う。
改竄事件は本人についての検察審査会の二回目の議決、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の公判に影響しかねない。さらに来月一日召集の臨時国会でも、与野党の論戦にも微妙な影を落としそうだ。(加藤祐治　篠ヶ瀬祐司)
☆どう考えても次期首相と目された小沢一郎が一番の被害者である。調子に乗って小沢叩きの旗を振ったマスゴミも同罪だ。
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どうした特捜
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2010092502000007.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2010092802000063.html

証拠改ざん事件　「小沢氏問題」にどう影響？
2010年9月28日

　大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件。事件はここ数年、話題とされる「国策捜査」への疑念を膨らませた。現在、その疑念は小沢一郎・民主党元幹事長に関する一連の事件を覆う。改ざん事件は本人についての検察審査会の二回目の議決、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の公判に影響しかねない。さらに来月一日召集の臨時国会でも、与野党の論戦に微妙な影を落としそうだ。　（加藤裕治、篠ケ瀬祐司）

【こちらは記事の前文です】
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(笑い)

民主・自民の超党派議連発足へ NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100929/k10014261151000.html
民主・自民の超党派議連発足へ
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件をめぐり、民主党と自民党の有志の議員らが、「国益を守るためには、党派を超えて対応を検討する必要がある」として、超党派の議員連盟の発足に向けて準備を進めることになりました。
今回の衝突事件を受けた日本政府の対応をめぐっては、自民党など野党側からだけでなく、与党の民主党内からも適切ではなかったとする批判が出ています。こうしたなかで、民主党の原口前総務大臣や渡辺周前総務副大臣、それに自民党の河井克行元法務副大臣らは、「中国側が強硬姿勢を崩していないなかで、国益を守るためには党派を超えて対応を検討する必要がある」として、超党派の議員連盟の発足に向けて準備を進めることになりました。原口氏や河井氏らは２９日、議員連盟の発足に向けた準備会合を開くことにしており、早ければ今週中にも発足させたいとして、各党の議員に対して参加を呼びかける方針です。
☆危なっかしいから↑ベテラン議員を多く集めて調整してください。
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