☆渡辺博史 国際協力銀行（JBIC）総裁 2014.2.14

渡辺博史　国際協力銀行（JBIC）総裁　2014.2.14

公開日: 2014/02/16
Hiroshi Watanabe, Governor of the Japan Bank for International Cooperation (JBIC). Japan
渡辺博史・国際協力銀行（JBIC）総裁が、英・フィナンシャルタイムズ紙やエコノミ­スト誌などに掲載された風刺画を使いながら、マクロ経済・金融から見た世界経済の動向­について見解を述べた。
司会　日本記者クラブ企画委員　実哲也（日本経済新聞）
日本記者クラブのページhttp://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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◆どこの新聞社の社説か？＞＞1979年5月31日(^^)

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru · 9分
尖閣・読売新聞社説：RT @forestieraskoba
1972 年(国交正常化の年？）→読売新聞・社説　1979年5月31日 http://www005.upp.so-net.ne.jp/mediawatching/yomiurieditorial19790531.htm … …　こちらに記事が
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次は尖閣諸島に関してある新聞社が１９７９年５月３１日に書いた社説の抜粋である。どこの新聞社の社説か、
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・尖閣諸島の領有権問題は、１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。


・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。


尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。
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　これは読売新聞社の社説である。今日、読売新聞社と言えば、尖閣で最も強硬で対処すべきと主張している新聞である。尖閣諸島の棚上げについて合意があったことは、１９７２年日中首脳会議に出席した橋本中国課長（のち駐中国大使）や栗山条約課長（のち外務次官や駐米大使）などが書き物で残している。現在の政府や外務省の誰よりも実態を知っている栗山氏や橋本氏が尖閣諸島棚上げ合意があると述べているのに、それをないと言う外務省や政府は一体何であろう。そしてそれを煽る新聞は何であろう。尖閣問題では日中間の交渉の実態を先ず知る必要がある。

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2014.02.16『脱原発・出直しDEMO』《10/10》

2014.02.16『脱原発・出直しDEMO』《10/10》

公開日: 2014/02/16 The Riverさんがup

『脱原発・出直しDEMO』
日時：2月16日(日)　代々木公園ケヤキ並木16時集合、16時半出発
呼びかけ：世界猫々会議（旧火炎瓶テツと仲間たち）
ツイッターアカウント：https://twitter.com/FirebombFellows
〈デモコース概略〉
代々木公園ケヤキ並木→渋谷駅ハチ公前交差点→宮益坂→国道246号→表参道交差点→­明治神宮前（原宿）駅付近→代々木公園

都知事選は終わった。色々あった。しかし原発はそのまま。国家戦略特区はこれから。軍­靴の響きもコツコツと。声を上げ続けよう。みんなで！
★ http://twipla.jp/events/80844

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◎専守防衛こそが「本道」((週のはじめに考える中日新聞社説))

<積極的平和主義を疑う　週のはじめに考える>
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000091.html

国際協調に基づく「積極的平和主義」は安倍晋三首相の外交・安全保障の看板政策。そこに軍事による平和の傲（おご）りが潜んでいないか、深く憂慮します。


　憲法九条を柱にした日本の安保・外交が「一国平和主義」の批判を浴びるようになったのは一九九一年の湾岸戦争からでした。


　イラクのサダム・フセインのクウェート侵攻に多国籍軍が編成されたこの戦いに日本は百三十億ドルの資金提供をしましたが、クウェートが戦後、米国の新聞に掲載した感謝広告に日本の名前がなく、「国際社会は日本の財政的貢献を評価していない」とのキャンペーンが展開されたのでした。　
当事者の和平欲求こそ

　実際にはクウェートの戦争記念館には日本の貢献を説明する特設パネルが設けられ、資金提供とは別に、横須賀、佐世保、岩国、沖縄・嘉手納など日本の米軍基地の貢献度は絶大だったのですが、政府は湾岸戦争の反省として人的貢献へ踏み出します。湾岸での遺棄機雷掃海や九二年のカンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）の自衛隊の海外派遣でした。

　明石康国連事務次長が暫定統治機構代表に就任し、六百人の自衛隊員が参加したカンボジアＰＫＯは、成功した国際貢献といえるでしょう。民間ボランティアと文民警察官の犠牲を出しましたが、民主選挙が実施され、曲がりなりにも和平が到来、二十年後の今日、アンコールワットには観光客があふれ、首都プノンペンにはイオンが出店予定、急速な発展途上にあるからです。


　成功の条件は何か。紛争当事者たちの厭戦（えんせん）と内からの和平欲求－です。当時のカンボジアを取材しての実感でした。自衛隊は世界各地のＰＫＯに派遣されていきますが「停戦の合意」が派遣の条件になっている理由がわかります。
　賢者の傲りが愚行生む


　日本の国際貢献は九〇年代になって「消極的平和主義」から「能動的平和主義」とも呼ばれるようになりましたが、そこには憲法九条の要請から、戦闘行動には参加しないとの原則が貫かれています。首相は能動的平和主義はなじみがなく、自らの政権では積極的平和主義と唱えるようにしたそうですが、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更や憲法改正を目指していることで、「積極的」平和主義は「能動的」とは明らかに違います。非軍事から軍事的貢献への大転換が意図されているのだと受け取れます。

　首相は施政方針演説で「日本は米国と手を携え世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と表明しましたが、九条の歯止めがなくなれば、かつて米国の同盟国の韓国、タイ、フィリピンがベトナム戦争に派兵したように、日本の派兵拒否は難しくなります。それでいいのか。


　米国大使キャロライン・ケネディさんの父親が大統領だった六〇年代は米国の黄金時代でした。デービッド・ハルバースタムの「ベスト＆ブライテスト」は、若き輝ける大統領の下に参集した「最良にして最も聡明（そうめい）」な米国の英知たちが、なぜ残忍で愚劣極まりないベトナム戦争の泥沼に国を引きずり込んでいったかをめぐるニュージャーナリズムの傑作でした。
　ハルバースタムの指摘は「賢者の傲り」でした。能力や軍事力、経済力への過信がベトナムについて学ばない傲慢（ごうまん）を生み、判断を誤らないための確固たる道徳的信念も欠いていた、と仮借ない筆致。文官が将軍を統制する道は戦争を起こさないことだと手厳しいものです。


　国防長官だったロバート・マクナマラは九五年の回顧録で十一項目の失敗を列挙しました。ナショナリズムの過小評価、歴史・文化・政治への無知、近代のハイテク軍備の限界を認識せず、国民に十分説明しなかった。軍事行動は国際社会が支持する多国籍軍と合同で、との原則を守らなかった。ベトナムの愚行は、誤れるイラク戦争でもそのまま、歴史に学ぶことはありませんでした。

　正しいと信じたベトナムの八年間の戦いで、マクナマラが認めなければならなかったのは、誰もが人間。そして人間は過ちを免れないという事実でした。二十世紀には一億六千万人が戦争で死んだそうです。二十一世紀をそんな世紀にしてはならない、とマクナマラは言うのでした。

　専守防衛こそが「本道」

　軍事力や経済力への過信はないのか、積極的平和主義に暴走の恐れはないのか。昨年暮れに閣議決定された国家安全保障戦略や新防衛大綱には、わが国の防衛の基本方針として「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い」と書かれています。それこそが国際協調主義に基づく日本の平和主義の本道と考えます。

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