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オスプレイは日本防衛にほとんど役立たず、自衛隊海外派兵で米軍戦略に奉仕する道具2015-05-10 07:09 Ａ事実関係 １：【ワシントン時事】米政府は５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計３０億ドル（３６００億円）。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン４０基、赤外線前方監視装置４０基などの売却を求めてきた。 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。 日本政府は２０１８年度までにオスプレイ１７機を陸自に配備する計画。 ２：日本にオスプレイ17機売却／社会保障費削減分に匹敵 総額3600億円／想定価格の2倍超える／米国防総省議会に通知 しんぶん赤旗」 2015年5月8日 日刊紙１面 米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（DSCA）によると、価格は推定で総計30億?（約3600億円）。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に計上した購入経費も5機分で516億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約212億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 DSCAが通知したのは最新鋭のブロックCで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているMV22Bオスプレイと同世代です。また、日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン40基や通信・航法システムなど12品目、予備の部品などを挙げました。 防衛省は19年度から陸上自衛隊にオスプレイ17機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画です。 DSCAは「V22BブロックCの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘。同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化＝強襲揚陸能力の向上につながるとの考えを示しました。 また、DSCAは日本へのオスプレイ配備には「何」の困難もない」と述べています。しかし、佐賀空港を抱える地元の佐賀市は「（港の軍事利用を否定している）公害防止協定が前堤だ」（秀島敏行市長）との態度を崩していません。 Ｂ：評価 オスプレイの目的は兵員の輸送を行い、急襲作戦に利用することである。 あたかも尖閣諸島で日中軍事戦闘があった時に利用できるような印象があるが、それはない。 戦闘機などで簡単に撃墜される。 敵側に奇襲地にきずかれないように輸送するのが目的で、敵が構えている戦闘地にはオスプレイの利用はほぼない。 米国の対安倍政権の狙いの一つは日本の防衛費を拡大させて、それを米国戦略に使用することにある。しばしば引用しているが次の文献が参考になる。
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石原知事講演のヘリテージ財団2012年11月14日極めて興味あるレポート発表。クリングナー著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきであるである」。その主要論点を見てみたい（選択は筆者）。 自民党が勝利し、安倍次の首相になる可能性。 安倍の保守的な考え方と中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な目的を達成する絶好の機会。 日本中にナショナリズム。中国だけを対象。 現在、東京は中国の拡大主義に対峙し、軍事力を強化する用意。 ・ワシントンがなすべきこと。 （１）東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを明確にする、 （２）同盟国（米国）の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の増大を促す （３）集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告。日本は海外の軍事展開で同盟国（米国）の資源を消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき。 （４）沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進へ圧力、
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安倍氏が行っているのはまさに、クリングナーの筋書き通りである。
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