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オスプレイ再考;オスプレイ購入と社会保障費削減は連動します。オの是非論議は生活と直結
日本政府はオスプレイ17機購入方針を打ち出している。多くの国民は、オスプレイの導入は、軍事問題だから、自分達と関係がないと思っている。
そうではない。日本はただでさえ、財政が緊迫している。防衛費増には財源が必要である。新たに増収できない。そうなれば、一番簡単なのは社会福祉を減額することだ。
この点を指摘したのはしんぶん赤旗」( 2015年5月8日 日刊紙1面)だ。
東京新聞長谷川福論説主幹の言では「その主張は共産党と同じじゃないか」というレッテルで排斥することとなる。
「米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。同省の国防安全保障協力局(DSCA)によると、価格は推定で総計30億?(約3600億円)。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。」だから、オスプレイというものが、どこまで有用かという議論をしっかりすることは、削減しなくてもいい社会保障を維持することにもつながる。まず、最初に認識すべきは、オスプレイは戦闘時に使えないということである。格好の目標になり、戦闘機やミサイル(空対空、地対空を含む)簡単に撃墜される。ここ一、二日の動きでいえば、イエーメンの反乱側がF16やAH-64 アパッチを撃墜できる時代なのだ。利用の面でいえば、「離島防衛」というが戦闘になればオスプレイは使えない。「離島防衛」というが相手国が攻撃を決意したらミサイル攻撃を受けれ、離島防衛はひとたまりもなく崩壊する。オスプレイ導入目的は明確だ。集団的自衛権で自衛隊を米軍戦略のために使う。この戦略では急襲が重要作戦になる。ここでオスプレイの出番がある。軍事的には合理性がある。
しかし、政治的にそれは日本にプラスかというと、結果的に戦闘相手が日本を敵視し、彼らのテロ活動の対象に日本が含まれ、マイナスとなる。「生活を安定させたい」と望む人も、現在の集団的自衛権やオスプレイ購入が意味のあるものかを真剣に考える必要がある。今や無知で社会保障等の恩恵が収奪される時代に入っている。

《生活の党と山本太郎となかまたち》
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