○「生前退位」意向示されたのは５年ほど前

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594451000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

【解説】7月13日 20時33分
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
Ａ
宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。
Ｑ
お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか？
Ａ
天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか？。
Ａ
今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。
Ｑ
退位が可能になる道もあるのでしょうか？
Ａ
いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。
Ｑ
仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか？
Ａ
「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、４年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。
Ｑ
天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか？
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、４人に１人が６５歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。

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◆東京都知事選告示前に共同会見 ４人が政策を訴え

http://www3.nhk.or.jp/news/
都知事選告示前に共同会見 ４人が政策を訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010593971000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
東京都知事選挙が１４日告示されるのを前に日本記者クラブ主催の共同記者会見が開かれ、立候補を予定している４人が首都・東京をどう変革していくかそれぞれが重点として掲げる政策を訴えました。東京都内で開かれた共同記者会見には、小池百合子元防衛大臣、自民党と公明党が推薦する増田寛也元総務大臣、日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏、民進党や共産党など野党４党が支援するジャーナリストの鳥越俊太郎氏の合わせて４人が出席しました。このうち小池氏は「東京オリンピック・パラリンピックの予算が適正かどうかチェックするとともに、女性も男性も子どもも障害者ももっといきいきと働けるまちづくりを進め、目下の課題である待機児童ゼロを目指す」と述べました。増田氏は「４年で３人の知事が突然辞任した一方で東京には課題が山積している。混乱混迷に終止符、これに務めていきたい」と述べ、待機児童や介護の問題、４年後のオリンピック・パラリンピックへの取り組みなどを進める考えを示しました。宇都宮氏は「都政のいちばんの中心は都民の暮らしを豊かにしていくことだ。待機児童ゼロを実現し、特別養護老人ホームに入れない高齢者を無くしたい。小中学校の学校給食の完全無償化や、返済の必要がない東京都独自の給付型の奨学金も実現したい」と述べました。また宇都宮氏は、１２日鳥越氏と会談したあと報道各社の取材に対し立候補の取りやめも含めて対応を検討する考えを示していましたが、立候補の意志について「これまでに鳥越氏の政策が明らかになっていない。野党４党との間で政策協定があるかどうかも不透明な情勢だ。このような中では今の時点で立候補する意志は変わらない」と述べました。鳥越氏は「現在の日本、特に東京は『きょうよりあすは悪くなる』という不安が広がっている」として、将来の不安を取り除く施策の一例として、みずからががんを克服した経験を引き合いに「がん検診の受診率を１００％に引き上げて、３人に１人ががんで亡くなっている現状を改善していきたい」と述べました。
都政への信頼どう回復するか
共同記者会見の中で、都知事が２代続けて任期途中で辞職するなか、都政の信頼をどう回復していくのか、それぞれの考えが示されました。小池氏は「個人に問題があった部分も否定はできないが、構造上の問題はないのか。もっと情報公開をして都民の目の前にさらすことが大事で、お金の問題について独立した委員会をつくってこの問題を繰り返さない仕組みを作る」と述べました。増田氏は「政治とカネの問題で非常にクリーンさに問題があったと思う。私は実行力もあり政治資金の問題でもクリーンで、やり遂げる責任感もある」と述べました。宇都宮氏は「都民の税金を一円でもむだ遣いしないようなシステムを作らないといけない。都議会などのチェック体制を強化するとともに行政を監視するオンブズマンを都庁の中に設置したい」と述べました。鳥越氏は「個人の資質の問題もあったと思うが権力は腐敗するという構造上の問題もある。舛添氏の問題では権力のチェック機能が十分果たされなかった。議会、そしてメディアがしっかりと権力者をチェックしていかなければならない」と述べました。
東京五輪への対応は
共同記者会見の中で、費用負担などの課題がある４年後のオリンピック・パラリンピックへの対応について意見が交わされました。小池氏は「当初予算の６倍に膨らんで国と都がどのように負担するのか詳細を知らなければならない。準備の段階の見直しが必要ならば見直しを進めなければならないし、意思決定のプロセスを明確にしていきたい」と述べました。増田氏は「準備が遅れている、やらなければならないことが遅れている。組織委員会と国と、費用をどう負担するか決めていかないといけないが、都民の目線で全体の精査を進めていく」と述べました。宇都宮氏は「経費はむだを省いて最小限に抑えるべきで、その分のお金は都民の生活を重視する政策に費やしたい。開催時期についても１０月にずらすべきで、オリンピックとパラリンピックを同時に開催できないか考えている」と述べました。
鳥越氏は「東京が輝かしい、美しい都であるということをアピールする絶好の機会だ。一方で税金を使う以上、コンパクトでスモールな大会を目指すべきだ」と述べました。
全国最多の待機児童 どう解消
保育所の空きを待つ「待機児童」は東京では８０００人を超えるとみられ、全国でもっとも多くなっている現状を、どのように解消していくのか、４人が考えを示しました。小池氏は「保育士の待遇改善が喫緊の課題だ。また、広さ制限や年齢制限についても見直すべきではないかと思う。舛添さんが韓国人学校に貸すとしてと問題になっている市ヶ谷の都有地については、保育施設と高齢者の施設の両方を結びつけて活用する」と述べました。増田氏は「東京都が区市町村をもっとバックアップし、予算も増やさないといけない。保育園でもバスの送迎が認められ、広域保育もできていろいろな知恵がある。保育園を公園や閑静な住宅地の中に作るときも当事者に任せるだけでなく、合意形成に東京都がもっと汗をかく必要がある」と述べました。宇都宮氏は「予算をしっかり確保し、保育園を設置する権限をもつ区市町村に対して、都が所有する土地を提供するといった支援を徹底してやっていきたい」と述べました。鳥越氏は「施設整備と保育士の確保という２つの課題があるが、ばく大な予算がかかるため、手がつけられないのではないかと推測している。まずは喫緊の必要性がない公共事業は後回しにするなど、予算の見直しを行い、少子高齢化対策に予算を回したい」と述べました。
東京都知事選挙は１４日告示され、３１日に投開票が行われます。