小池、前原両氏が連合訪問 神津会長に支援要請、枝野氏も

小池、前原両氏が連合訪問 神津会長に支援要請、枝野氏も
【車窓】富山地方鉄道環状線 富山駅→富山駅 Toyama City Tram Circle Line
201年月収録、進行方向右側の車窓です。収録車両は富山地方鉄道デ9000形電車「セントラム」デ9003です
富山まで車で高山から一時間半・・・まだ乗ったことがない。(^^)
http://www.asahi.com/articles/ASKB632GWKB6UTFK002.html
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は6日午前、衆院選公約と新党の政策集を発表した。「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と説明。公約に9本の柱を盛り込み、このうち「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議を進める」ことを主要な「3本柱」とし、政策集では原発ゼロについて「憲法への明記を目指す」とした。
「3本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー(多様性)社会の実現」など。柱のほかに「『希望への道』しるべ 12のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽(いんぺい)ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。
消費増税の凍結について、小池氏は「個人消費が改善していない。(2019年10月に10%に)予定通りに引き上げるのはいかがなものか」と説明。財政再建策として、公共事業などへの歳出削減や国有資産の売却の徹底などを挙げた。
原発ゼロは「30年までに」と年限を明記。今後、政策を進める考え方と位置づける政策集で「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することを目指す」とした。憲法改正で小池氏は、「国会の憲法審査会で、憲法を真正面から議論していく。憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」と述べた。
このほか「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と主張。政策集に、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。大企業の内部留保への課税▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止――などを掲げたが、必要となる財源規模には触れなかった。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、「辺野古(移設)は着実に進める立場だ」と明言した。(別宮潤一)
↑辺野古移設だけは、死んでも許せない。
ベーシックインカムの導入を是非成功させて欲しい。絶対に名を残せる。ある意味で社会民主主義的革命と言える。『ユリノミクス』ガンバレ!
現在の複雑系政治の行方。自民?希望?立憲民主?
希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。2019年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げは凍結すべきだとし、30年までの「原発ゼロ」実現や国会の一院制導入を明記。憲法改正については、自衛隊の存在や知る権利、地方自治を項目として挙げ、議論の必要性を訴える方向だ。公約は、消費税増税を凍結し、代替財源として大企業の内部留保への課税検討を表明。同時に内部留保を雇用創出や設備投資に誘導することなどを柱とした、独自の経済政策「ユリノミクス」を打ち出す見通しだ。(共同)
★スシローの解説に誘導されるな!
2017年10月6日 希望の党 政策会見
2017.10.05「安倍政権NO!☆1005銀座大行進」: 銀座大行進 (5)【13/14】
前原氏の“ラブコール”も 小池知事「衆院選の出馬ない」
河北新報社説
エネルギー政策/「脱原子力」へ長期展望示せ
原子力発電は存続させるのか、それともできるだけ早い時期に本格的な「脱原子力」に踏み出すのか。いずれを選択すべきかは、東京電力福島第1原発事故の後、重い課題であり続けている。複数原子炉の同時メルトダウン(炉心溶融)によって重大な放射能汚染に見舞われ、今も5万人以上の福島県民が避難している。事故の記憶は薄れつつあるとはいえ、以前のように原子力を推進することに多くの国民はためらいを感じるだろう。さまざまな世論調査でも、原発の再稼働には否定的な意見が多い。河北新報社などが加盟する日本世論調査会の先月末の全国調査では、「原発再稼働反対」は63%と、「賛成」(32%)のほぼ2倍に達する結果になった。その最大の理由は無論、福島第1で世界的にも前例がない深刻な事故を引き起こしたことだろう。後始末に数十年の年月と20兆円を超える費用がかかるのだから、拒否感を抱かれるのも当然のこと。さらに、使用済み核燃料の最終処分方法が決まっていないことや、プルトニウムの利用を目指す核燃料サイクル政策への疑問なども背景になっているとみられる。事故から7年目になっても世論は相当厳しいが、自民、公明両党連立の安倍晋三政権は、なし崩し的な「原発回帰」を鮮明にしてきた。原子力規制委員会の審査に合格した原発については地元が同意すれば再稼働を容認している。3年前に策定したエネルギー基本計画では、原子力は一定の出力で発電して消費を支える「ベースロード電源」と位置付けられた。基本計画に沿った形で、2030年の原子力の電源比率は20~22%という数値が示された。火力(56%)に次ぎ、水力を含めた再生可能エネルギー(22~24%)と並ぶ重要電源の「お墨付き」をあっさり与えたことなる。メルトダウンを引き起こして世界に衝撃を与えたことを考えれば、いかにも原子力に甘い計画に映る。基本計画には「原発依存度を可能な限り減らす」という項目も含まれたが、具体的な動きは見られない。原子力を巡るここ数年の流れを点検すれば、「脱原発」は取って付けたような「空手形」と思われても仕方があるまい。衆院選では共産党、社民党に加え、民進党から分かれた「立憲民主党」や小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」も原発ゼロを訴える構え。実現には目標年次の設定が不可欠だが、それだけでは十分でない。目指すエネルギー政策と、節目ごとのスケジュールも明らかにしなければならない。廃炉を確実に進めるには、個々の原発の検証も大切な作業になるだろう。「全体」と「部分」のいずれも具体的に示し、現在の原子力回帰に対抗する姿勢が切実に求められている。