4630万円誤送金問題の田口翔を保釈直後に独占インタビューしました
宗教団体を【反社会的勢力】と定義する法律はない!?続々と発覚…政治家と旧統一教会の繋がり。「旧統一教会は選挙時にありがたい存在」|TBS NEWS DIG
統一教会を野放しにして起こる最悪の事態について語ります。【ひろゆき】
★共同通信が先月の30、31両日に行った世論調査では、元首相・安倍晋三の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%を占めた。岸田内閣の支持率は51・0%で7月11、12日の前回調査から12・2ポイントも急落し、内閣発足以来最低となった。旧統一教会と政界の関係も解明の「必要がある」は80・6%、「必要はない」は16・8%だった。
★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。自民党総務会長・福田達夫が「僕の今の理解の範疇(はんちゅう)だと、何が問題か僕はよくわからないです」と発言し大炎上した翌日の発言とは思えぬピントのずれ方だ。岸田内閣の現職の文科相・末松信介、経産相・萩生田光一、防衛相・岸信夫、国家公安委員長・二之湯智が教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。文科を除く3大臣は国家安全保障会議のメンバーであることは過誤できない。
★首相は銃撃事件後、国葬についてもすぐに言及し保守派を沈静化させたが、今では国民の半数以上から反対と言われている。また3日から5日まで開かれる臨時国会での安倍の追悼演説も延期になった。国家公安委員長は「我が国の威信をかけ、警備を万全にすべく警察庁を指導する」としているが、内実はどんどん自民党・内閣葬に近づいており官房長官・松野博一は「国葬当日を休日にすることは検討していない」など平時の生活を国民は送るようだ。臨時国会後、夏休みに突入し9月末の国葬まで、コロナの「2類」「5類」の議論で済むと思っているのか。その後、様子を見て内閣改造に踏み切るのだろうが、荒れる国会になるのは間違いない。(K)※敬称略
2022/08/02 朝のご挨拶🅱️①「亡国の革新官僚・文氏の犬」に日本を支配させてはならない。②舐められている
旧統一教会の関連団体イベント、岐阜県が昨年2件後援 知事は県代表と面会
古田肇岐阜県知事は27日の記者会見で、県が昨年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が主催するなどしたイベント2件を後援していたと明らかにした。さらに、古田知事本人も同連合の県代表と面会したほか、関連団体のイベントに祝電を送ったことも明かした。 後援したイベントのうち、世界平和を訴えながら若者らが自転車で県内を走る「ピースロード」は、県内複数の自治体も後援していたほか、実行委員会には県議や市議らも参加していた。また、関連団体が家庭教育や子育てをテーマに岐阜市で開いたセミナーには、県とともに岐阜市も後援をしていた。 古田知事は「行事そのものに特に問題はなかった。今後は慎重に対応していく必要がある」と述べた。 面会については、2020年12月に知人の紹介で県代表に会ったとし、「県政や新型コロナウイルス対策に関心があるとのことでお会いした。それ以降は会っていない」と説明した。 祝電は、昨年行われた愛知県でのイベントに送った。実行委員会の委員長を愛知県内の首長が務めていたこともあり、「公的なニュアンスがあり、特段の宗教性も感じなかったので祝電を送った」と語った。
旧統一教会関連の講演会に岐阜市が後援、規定抵触か 友好団体紹介された参加者も
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者が講師を務めた講演会を岐阜市が後援していたことが16日、分かった。市の要綱では「政治活動または宗教活動を目的とするもの」「特定の思想または主義主張の浸透を図ることを目的とするもの」は後援しないと規定している。市は、後援の理由について「申請書と終了後の報告書で政治、宗教活動を目的にしていないと確認しており問題ない」と説明している。
講演会は、韓国の大邱(テグ)市に戦前、かんがい用ため池を造成した岐阜市出身の水崎林太郎(1868~1939年)を顕彰する内容。「岐阜を元気にする会」が主催し、今年5月に長良川国際会議場(岐阜市長良福光)で開いた。家庭連合の友好団体「県平和大使協議会」と市が後援。元気にする会の会長によると、約700人が参加したという。
講師として演台に立った男性は、水崎の功績や苦悩を説明。最後に水崎の信念を「忍耐」と説き、家庭連合の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の言葉「忍耐という苦い種が光り輝く誇りとなる」を引用した上で「皆さまはこの言葉を自らの心に刻み、願わくば1週間書き続け、水崎さんの精神を学んでほしい」と語った。参加者が韓総裁のその言葉を紙に書き写す場面もあった。
知人に誘われて参加したという女性会社員=同市=は、講演会の数日後に家庭連合の他の友好団体のイベントを紹介されたという。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の神谷慎一弁護士は「自治体がイベントを後援すれば、そのイベントを開催した団体の宣伝に使われたり、団体勧誘の入り口になったりする場合もある。岐阜市は、宗教や政治に関係がありそうな場合は、今後はより慎重に判断をしていくべきではないか」と話している。
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【独自】旧統一教会関連団体シンポで岐阜県議が実行委員長
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