◆＜東京新聞社説＞最低賃金 コロナ禍にこそ増額を

　

企業が従業員に支払う賃金の最低額である最低賃金について、厚生労働省の審議会が二〇二一年度は二十八円引き上げる目安を示した。全国平均では時給九百三十円となる＝グラフ。

　最低賃金の改定は、その額に近い時給で働く非正規雇用者の「春闘」でもある。新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が深刻だからこそ、働く人の生活を支える賃上げが必要だ。

　最低賃金は毎年、労使が参加する審議会が協議して目安を示す。

　昨年度は引き上げを求める労働側とコロナ禍を理由に凍結を主張する経営側が合意に至らず据え置かれ、地方の審議会での議論を経て一円の引き上げにとどまった。

　今回は一転、安倍晋三前政権時を上回る引き上げ幅となった。今年の春闘では賃上げが実現し、企業収益は全体では回復の兆しが見える。ワクチン接種も進むなどの好材料が引き上げ理由となった。

　菅義偉政権は「より早期に全国加重平均で千円を目指す」姿勢だ。昨年度は据え置きを事実上容認したが、今年の引き上げは、政権の意向を反映したといえる。

　最低賃金額は物価などにより全国を四区分している。この格差が賃金の高い都市部に地方から人材が流出する要因の一つである。今年は格差是正に向けて全区分一律二十八円の引き上げとしたが、地域間格差の解消には不十分だ。さらなる是正を求めたい。

　賃上げ実現には、経営環境の悪化に直面する中小企業への支援と併せて行うことが必要になる。

　政府は賃上げと設備投資を行う企業への助成の拡充、下請け企業が賃金上昇分を価格転嫁できるよう取引の監視、コロナ禍で打撃を受けた飲食・宿泊業への融資制度の拡充などを検討している。

　企業収益を上げ、賃上げにつなげるための環境整備に対する支援を惜しむべきではない。

　今後、都道府県の審議会が地域ごとの額を決める。働き手の生活を支えるために増額を望みたい。

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930円×8時間＝7440円　25日働いたとして25×7440＝総支給額186000円ボーナスなし昇給なし

↑の額面で@五万円の家賃を払って社保税等支払ったら手取り残額約10万円

↑結婚はおろか子供の養育出来るか？憲法25条で言う文化的生活が出来るか？？政治家の皆さん、考えてみてください(笑)生活保護の方がましかも(笑)