★【糞野郎・民民主党の榛葉賀津也幹事長】石木ダム（同県川棚町）建設反対＆真実語らぬ自民＆山田勝彦衆院議員応援

金権腐敗の自民党政治終わらせよう

希望の道示す共産党強く大きく

長崎・大村　小池書記局長が訴え

（写真）訴える小池晃書記局長＝２４日、長崎県大村市

　衆院長崎３区補選（４月１６日告示、２８日投開票）と、来たるべき総選挙の必勝のため、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた党演説会が２４日、長崎県大村市内で開かれました。小池氏が、金権腐敗、「経済無策」「戦争国家づくり」、人権後進国の状況をつくった自民党政治を終わらせようと呼びかけ。「それに代わる希望の道を示し誠実に市民と野党の共闘を追求してきた日本共産党を強く大きくできるかに日本の未来がかかっている」と支持・支援を訴えると、盛大な拍手がわき起こりました。

　同補選は自民党派閥のパーティー券収入を巡る裏金事件で谷川弥一氏（自民離党）の議員辞職に伴うもので、日本共産党は立憲民主党の山田勝彦衆院議員を自主的に支援しています。

　同演説会には、山田氏の父の山田正彦元農水相が激励のビデオメッセージを寄せ、社民党県連の坂本浩幹事長も訴えました。

　小池氏は、山田氏が国会で、洪水対策に役に立たず、新たな水源は必要ないのに住民と話し合いもせず農地を取り上げ、莫大（ばくだい）な費用を投じる石木ダム（同県川棚町）建設反対の論陣を張ってきたことなどを紹介し、「必ず勝たせよう」と呼びかけました。

　裏金づくりに関与した派閥幹部が政治倫理審査会で「知らない」などと繰り返し、世耕弘成前参院幹事長がキックバック（還流）復活を「誰が決めたかわからない。私が知りたい」と述べたことについて、「知りたいのは国民の方だ」と痛烈に批判しました。

　自民党調査では、政治資金収支報告書の不記載額は８５人で計５億７９４９万円で、これに対する課税額は合計１億３５３３万円以上に上ると告発。「毎日」の世論調査で自民党議員を国税当局が「調査すべきだ」が９割を超えており、「税金を払えば済む問題ではないが、『国民には増税、自民は脱税』を放置するわけにはいかない」と力を込めました。

　森喜朗元首相（清和会元会長）を含めた派閥幹部の「証人喚問で徹底解明を」と力説し、裏金という自民党ぐるみの組織的犯罪を断ち、問題を解決するには「自民党政治を終わらせるしかない」と訴え、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と政党助成金廃止の実現を訴えました。

　小池氏は、陸上自衛隊が竹松駐屯地（大村市）に２１日、「日本版海兵隊」といわれ、米軍とともに海外に殴り込むための「水陸機動団」の第３連隊を発足させたと指摘。オスプレイを使って水陸機動団の輸送を可能とする「戦力化」を陸自が狙っていると告発しました。

　防衛省が墜落事故の原因を明らかにしないまま米軍に追随して陸自オスプレイの飛行を再開（２１日）したことについて、「国民の命を守るのが最優先であるべきなのに、あまりにも米国言いなりだ」と厳しく批判。水陸機動団は、同県佐世保市にも第１、第２連隊が配備されており、「このままでは佐世保・大村一帯が日米の軍事作戦の出撃拠点になり、真っ先に攻撃の対象になる」と警鐘を鳴らしました。

真実語らぬ自民　明白

小池氏、証人喚問迫る

戦闘機輸出「憲法理念背く」

ＮＨＫ「日曜討論」

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、ＮＨＫ「日曜討論」で、参院での予算案審議が大詰めを迎える中、焦点となっている自民党の裏金事件や次期戦闘機の輸出について各党の代表と議論しました。小池氏は、政治倫理審査会（政倫審）では、誰もが「知らない」と逃げ回ったと指摘し、「いよいよ証人喚問が必要だ」と主張。次期戦闘機の輸出については、「国際紛争を助長しないという憲法の根本理念に背くものだ」と批判しました。（関連記事・詳報）

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　小池氏は、裏金問題の真相解明を巡り、自民党の稲田朋美幹事長代理が「証人喚問が全てではない」と述べたことについて、「国会では残された唯一の場だ」と指摘。さらに、安倍派幹部らの証人喚問について、同党の予算委員会筆頭理事が偽証罪に問われることを理由に反対していることをあげ「政倫審では真実を語らなかったことを認めたものだ」と強調しました。

　小池氏は、野党は証人喚問を要求することで一致しているとして公明党の石井啓一幹事長に「ぜひ自民党に証人喚問をと言うべきだ。これは国民の声だ」と強く求めました。石井氏は「自民党が応じるか否かに関わっているので自民党の判断を待ちたい」と逃げました。

　小池氏は「自民党は証人喚問に反対する理由を示せない」と批判し、政倫審については、「これだけ真実を語らない自民党の姿がはっきりしたことには意味があったが、ここから一歩進めるためには、わが党が当初から求めていたように、証人喚問が必要だ」と重ねて強調しました。さらに、パーティー券による裏金づくりは形を変えた企業献金だと指摘し、「企業・団体献金の全面禁止、企業・団体によるパーティー券購入の禁止が必要だ」と述べました。

　日本、英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、政府が「歯止め」を設けたとしていることについて、小池氏は「歯止めを装っているだけで、歯止めになっていない」と批判。自民、公明が輸出解禁を容認した理由とする「安全保障環境の変化」に関しては「国際環境が変わったからこそ、軍事対軍事のエスカレーションで緊張を高めるのではなくて、平和国家として徹底した外交努力を努めるべきだ」と主張しました。

　一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は輸出解禁を一定評価すると発言。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「同志国とのルールを煩雑にしすぎると、日本との連携をやらない方がいいとなりかねない」と武器輸出を促進する姿勢を示しました。>>糞野郎・民民主党の榛葉賀津也幹事長