◆菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

「Go To トラベル」利用者は新型コロナの発症リスクが２倍――東大などの研究チームによる衝撃の調査結果に菅政権は聞く耳持たず。Go To継続に邁進し、感染抑制策は後手の極みだ。現在、病院クラスターが多発し、医療提供体制は危機的状況だが、この事態を招いたのは、他ならぬ菅首相だ。
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８日、衝撃の調査結果をそう突き放したのは、西村経済再生相だ。加藤官房長官も「Go To トラベルの利用が直接的にコロナ症状の増加につながった因果関係は断定できないとされている」と一蹴した。
「国民の命や健康を第一に考えるなら、調査結果を謙虚に受け止め、Go Toは見直すべきです」（西武学園医学技術専門学校東京校校長・中原英臣氏＝感染症学）
■病院クラスター１カ月で３倍増
　コロナの感染拡大が止まらず、医療体制は逼迫。北海道旭川市などで病院クラスターが多発しているからだ。厚労省は自治体の報道発表やメディアの報道をもとに、同一場所で２人以上の感染をクラスターとしてまとめている。１０月の２９５件に対し、１１月は８１４件。たった１カ月で２.８倍増だ。このうち、医療機関は３１件から１０５件と３.４倍に増えている。
「重症化リスクの高い高齢者が集まる福祉施設もそうですが、最も避けなければならないのは院内クラスターです。病持ちの患者が感染すれば、重症化、死亡する可能性が高い。加えて、病床の逼迫や医療スタッフ不足に輪をかけることになるからです」（中原英臣氏）

未然に防ぐ「社会的検査」の方針を長らく放置（記者団の取材に応じる菅首相）／（Ｃ）共同通信社

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定期検査の政府方針を３カ月放置

　もっとも、病院や高齢者施設が要注意なのは、政府も夏から認識していた。安倍前首相は８月２８日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と表明。一斉定期検査で無症状陽性者を発見し、クラスターの発生を未然に防ぐ「社会的検査」の方針を示していたのだ。
　ところが、菅首相はこの方針を長らく放置。ようやく病院や高齢者施設での無症状者を含む検査の徹底を担当大臣に指示したのは先月１８日のこと。２１日のぶら下がりでは「医療施設・介護施設において、検査を集中的に国費で行います」と“国費負担”を表明したが、後の祭りだ。
　なぜなら、社会的検査は地方と国の折半のため、検査実施に二の足を踏む自治体も少なくない。現状でも社会的検査を実施しているのは、世田谷区や神戸市など１０程度の自治体にとどまっている。
　菅首相が重い腰を上げるまで、安倍前首相の方針表明から３カ月、首相就任から２カ月も無為な時間が過ぎ、事態は悪化した。旭川市の慶友会吉田病院では先月６日、旭川厚生病院では同２１日に大規模クラスターが発生。自衛隊の看護官派遣を要請する事態になっている。
「安倍氏以上に菅首相は感染抑制策を何もしない。夏以降、菅首相がリーダーシップを発揮して、病院での定期検査を徹底していれば、防げたクラスターも少なくなかったはずです。菅首相の不作為が今の事態を招いています」（中原英臣氏）
「安倍路線の継承」「コロナ最優先」を掲げながら、このザマだ。菅首相はどう落とし前をつけるのか。