★＜東京新聞社説＞東証の取引不正 倫理の欠如にあきれる

　東京証券取引所＝写真＝の社員や、金融庁に出向している裁判官が、インサイダー取引に関与した疑いで証券取引等監視委員会（監視委）の強制調査を受けた。
　金融市場を監視する立場にありながら、不正に手を染めたなら極めて深刻だ。監視委は実態の徹底解明を急ぎ、東証や金融庁も強制調査に全面協力すべきだ。
　東証で監視委による強制調査の対象になったのは20代の社員。株式公開買い付け（TOB）の公開前情報を親族に漏らし、株取引を勧めた疑いがある。
　金融商品取引法は上場企業の未公開情報を基にした株取引だけでなく、情報を他人に伝えたり取引を勧めたりすることも禁じる。
　この社員は上場企業の未公開情報を取り扱う部門に所属し、TOBに関する情報を事前に知り得る立場にあった。立場の悪用が事実なら、職業倫理の欠如にあきれるほかない。
　一方、金融庁でも、人材教育のために最高裁から出向していた30代の裁判官が調査を受けた。
　この裁判官は、金融庁の企業開示課課長補佐としてTOBの審査をしていたが、その業務で得た情報を基に株取引をした疑いを持たれている。
　裁判で判決を下す立場である裁判官が、出向先の業務を悪用して株取引をしたことが事実なら、その悪質性には言葉を失う。
　政府は、新少額投資非課税制度（NISA）開始を機に「貯蓄から投資へ」を呼びかけている。
　しかし、金融市場の公平性を守るべき東証や金融庁の担当者による不正行為は、市場の信頼を失墜させかねない。政府は深刻に受け止めなければなるまい。
　東証と金融庁、出向元の最高裁は調査を監視委に委ねるだけでなく、完全に外部に身を置く識者による第三者機関に不正疑惑の解明を委ね、再発防止策を徹底的に講じるべきである。
　監視委はいずれの事案についても東京地検特捜部への告発を視野に入れているという。金融市場の「番人」による不正は前代未聞であり、法に基づく厳正な対処をためらってはならない。