★野党に予算委など８ポスト 自民・立民の国対委員長会談

自民党と立憲民主党の両国対委員長は７日、国会内で会談し、１１日に召集される特別国会の会期を１４日までの４日間とする代わりに、早期に臨時国会を開き新内閣の基本姿勢をただすための予算委員会などを行うことで合意しました。衆院の１７の常任委員長のうち予算委員長など８ポストを野党に割り当てる人事などでも合意しました。 　これに先立ち、立民、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、「有志の会」、参政党、日本保守党の衆院８会派の国対委員長が国会内で会談しました。立民の笠浩史国対委員長が自民党との交渉について報告。特別国会の会期を４日間とする代わりに早期に臨時国会を開き、補正予算案の審議に入る前に首相の所信表明演説と代表質問、予算委の基本的質疑と各常任委員会での大臣所信質疑を行うこと、衆院政治倫理審査会を行うことを確認したと報告しました。 　衆院の人事をめぐって笠氏は、自民党との協議で、１７の常任委員長を議席数に応じて自民８、立民６、日本維新の会、国民民主、公明にそれぞれ１配分し、議院運営委員長は自民、予算委員長は立民とすることで合意したと報告。各党は了承しました。 　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「総選挙の結果をうけた新政権の基本姿勢をただす予算委員会や各大臣の所信質疑、裏金問題の全容解明と企業・団体献金を全面禁止する法改正などを行う国会を求めてきた。こうした内容が反映されることが重要だ」と強調。委員長人事については「野党にもポストを配分し、野党の意見を反映する民主的な運営を行い、国会が行政監視機能を発揮することが重要だ」と述べました。