◆＜東京新聞社説＞イランの攻撃 ガザ停戦で報復を断て

　イランがイスラエルを無人機や弾道ミサイルなどで攻撃した。シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの報復だ。報復の連鎖を断つため、国際社会は双方に自制を求めると同時に、問題の元凶であるパレスチナ自治区ガザでの停戦実現を急ぐべきだ。イスラエル軍によると、イランは数百発の無人機やミサイルを発射。大半は同軍や米英仏、ヨルダン軍に撃墜された。少女1人が負傷したが、死者は出なかった。1979年の革命で誕生したイランのイスラム政権はイスラエルを聖地エルサレムを奪った「イスラムの敵」と規定し、国家と認めず、革命後、両国は断交した。これまで親イラン民兵勢力とイスラエルとの間での軍事衝突はあったが、イランがイスラエル本土を直接攻撃したのは初めてだ。ただ、今回の攻撃では都市部を標的から外し、開始の72時間前には近隣諸国に事前通告するなど、自制的だったともいえる。保守派が実権を握るイラン指導部は、主権が及ぶ自国の外交施設を攻撃され、断固たる決意を内外に示す必要に迫られたものの、イスラエルや後見役の米国との軍事力の圧倒的な差から全面戦争は避けなければならず、限定的な攻撃にとどめたものとみられる。イラン国連代表部は交流サイト（SNS）に「問題はこれで終わったものと考える」と投稿し、事態収拾を示唆すると同時に、イスラエルが再び攻撃すれば厳しく反撃するとも記す。両国間には直接対話の手段がなく、国際社会は意思疎通の手助けをすべきだ。イスラエルのネタニヤフ政権は内外の批判に直面し、ガザの人道危機でバイデン米政権と関係が悪化。イラン公館の攻撃には国際社会の関心をガザからずらすとともに、緊張を高めることで米国との溝も埋め、国内での求心力を回復する狙いがあったのだろう。このため、イスラエル政権がイランの攻撃への報復を口実に、冒険的な軍事行動を続けることも懸念される。米国がイスラエルに防衛協力を約束しつつ、イランへの対抗措置には加わらないと伝えたことは賢明な判断ともいえる。そもそもイランとイスラエルとの緊張の根底にはガザでの戦闘があり、中東沈静化には、ガザでの停戦実現が不可欠だ。国際社会はあらゆる外交努力を傾け、これ以上の犠牲を避けるべきである。