◆＜東京新聞社説＞前兵庫県議の死 中傷の責任を追及せよ

 

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない。県議会は昨年6月、百条委員会を設置し、9月には知事不信任決議を全会一致で可決、斎藤氏は失職したが、11月の知事選で再選された。前県議は知事選投開票日の翌日、議員辞職していた。知事選には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が立候補し、斎藤氏を応援。前県議ら百条委の委員に関する情報をネット上で発信し、前県議の自宅に行くとも予告した。これに呼応してネット上には前県議に対する誹謗中傷に加えて自宅住所まで書き込まれた。いたずら電話もあり、前県議は「家族を守るため」に辞職したという。立花氏は前県議の死亡直後、前県議が兵庫県警から任意の取り調べを受け、逮捕される予定だったとする動画を投稿。元政治家や一部のインフルエンサーも、この主張を「真実」として拡散したが、兵庫県警は本部長自らが「全くの事実無根」と異例の否定。立花氏は動画を削除し、謝罪した。しかし、謝罪しても前県議が生き返るわけではない。名誉毀損（きそん）罪は死者であっても、遺族が告訴すれば問うことができる。百条委委員長の別の県議は虚偽投稿による名誉毀損の疑いで立花氏を告訴している。「心の殺人」ともされる中傷投稿の責任は徹底的に追及されるべきだ。虚偽情報に基づく圧力が疑惑解明を妨げたり、県政をゆがめる事態も絶対に避けねばならない。斎藤氏のパワハラ疑惑などに絡む死者は3人となった。異常というほかない。斎藤氏には中傷発信をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。人権や個人情報を侵害するネット投稿を迅速に削除するための情報流通プラットフォーム対処法が今春にも施行されるが、広告収入を得るための組織的な虚偽投稿は増える一方で、法規制が効果を上げるかどうかは楽観できない。人を傷つける言論の自由など存在しない。自由をはき違え、誹謗中傷が放置されれば、公権力による言論規制すら招きかねない。ネットユーザーはその危うさに気付かねばならない。