◆＜東京新聞社説＞自民の裏金事件 幹部の責任問えぬとは

　自民党の政治資金パーティーの裏金事件で、東京地検は安倍・二階・岸田各派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴した。安倍派幹部は立件されなかった。裏金は約6億円もあったのに、不問に付すとは到底納得できない。「ザル法」の穴を埋める法改正も急ぐべきだ。

　「会計責任者に任せていた」。安倍派幹部は検察の聴取にこう答えたという。会計責任者も「幹部からの指示はなかった」と。共謀を示す証拠が得られず、起訴できなかったことは極めて残念だ。

　安倍派のパーティー収入からの裏金は約6億円に上る。収支報告書に虚偽記入した責任は会計責任者だけにあるのか。

　裏金化は同派内で長年行われ、幹部も知っていたはずだ。幹部協議で裏金化の取りやめを検討し、後に撤回したことがその証左だ。幹部には裏金化に加担した責任がある。少なくとも政治的責任は免れないはずだ。

　二階派や岸田派も裏金化の問題は同様だ。規正法違反への認識が甘すぎるのではないか。

　裏金を受け取った側は、虚偽記入額が4千万円を超えた議員にだけ刑事責任を問うことで捜査の幕は閉じられそうだ。

　しかし、安倍派議員の大半が裏金を受領していた。派閥に入金しない「中抜き」もあった。横領に等しい。継続性、悪質性から派閥幹部を含め、受領額が4千万円以下でも幅広く処罰すべきだ。

　仮に政治資金という認識がない裏金ならば、個人所得として税務上の追及が必要ではないか。

　今回の裏金事件で政治資金規正法の欠陥は明白となった。「ザル法」の改正は避けられまい。例えば、会計責任者だけでなく、政治家も連帯責任を負う連座制の導入が考えられる。公民権停止を伴う厳しい処罰が望ましい。

　資金管理団体や政党支部、政治団体などさまざまな「財布」を持つ国会議員を対象に、資金の包括的管理と電子情報化による公開を義務づけ、国民誰もが監視できるようにする法改正も必要だ。

　派閥の政治資金パーティーも禁止するよう求める。法律が禁じる企業団体による政党以外への献金の温床となるからだ。

　相次ぐ「政治とカネ」の問題に対する国民の不信は頂点に達している。政治家も罪に問える抜本改正を避けてはなるまい。←選挙で自民候補を落とそう(笑)