○ The News ● 江戸との相対化で見える岸田政権の惨状 〜閣僚ドミノ辞任、救済法案の不全、経済敗戦、原発・マイナ・国葬は前のめり【田中優子・望月衣塑子・尾形聡彦】
【準々決勝】平野美宇 vs 伊藤美誠|第3回 パリ五輪日本代表選考会 TOP32 女子シングルス【ハイライト】
米国の先住民問題 現在の米国に渡った欧州人(白人)は、植民地期から先住民と衝突。米独立後は領土を西に広げる過程で先住民を駆逐し、土地を奪った。伝染病の影響もあり、先住民の人口は激減。度重なる居住地の変更や差別、同化政策の失敗で、2018年の先住民の貧困率は約25%と、白人(約8%)や黒人(約21%)を上回る。アルコールや薬物依存も多い。20年の国勢調査では、先住民の血を引く人口は約970万人で全体の約3%。政府が認める部族は500を超える。
◆失踪した家族を捜して4000キロ
仕事も辞めて旅に出た理由は一つ。「世論の注目を集め、おばがどこに行ってしまったのか知りたかった」。おばのエラ・メイ・ベゲイさん=当時(62)=は昨年6月15日未明、アリゾナの先住民保護区の自宅から失踪。ベゲイさんのトラックが走り去るのが目撃されているが、「事件の詳細は分からず、捜査が進展しているのかも分からない」(ウォーレンさん)。
◆行方不明者は4倍、殺される確率は10倍
◆英語や白人文化強制が招いた後遺症
11/18(金)14:00-『史上最悪の介護保険改定を許さない!!院内集会および記者会見』
全出演部隊退場演奏 『令和4年度自衛隊音楽まつり』【2022.11.18】
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松本新総務相 規正法違反疑い
複数の政治資金パーティー
販売券数が収容人数超過
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが21日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。
![]() (写真)松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています(写真上から2020年分、19年分、18年分。一部加工) |
松本たけあき後援会の収支報告書によると、2018~20年の毎年9月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は18年2160万円、19年2160万円、20年1988万円です。1枚2万円の場合、いずれの年も約1000人分の購入があったことになります。
会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ600人と400人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が400人のホテルは「出席者が400人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。
収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が20年に会場収容人数の1・7倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。
パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
説明責任問われる
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話 政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。
★自民党政調会長・萩生田光一は21日、海上保安庁の防災基地での訓練を視察し「最前線で第三国と接する機会のある海上保安庁の皆さんの装備がどうあるべきか、安全保障のうえでも海上保安庁に果たして頂ける役割は大きなものがあると再認識した」と発言した。自民党は海保の装備や組織自体を“総合的防衛力”という表現で一体化させようとしている。
★さかのぼる11日には防衛相・浜田靖一が自衛隊法では有事の際に海保を防衛相の統制下に入れることができると定められていることを前提に、日本が外国から攻撃を受ける「武力攻撃事態」に備え、防衛相が海保を指揮下に置く「統制要領」策定に前向きな考えを示している。それを受ける形で16日、海保庁長官・石井昌平は「統制要領」策定に関し「政府として具体化について検討していくと承知している。海保としても積極的に参画したい」と述べる一方、海保が重要視する「非軍事的性格を保ちつつ、適切な役割分担を確保し、漁船の保護、船舶の救難などを実施する」とした。
★政治家と幹部の中ではつじつまが合っているつもりだろうが、海上保安庁と海上自衛隊は歴史と認識が大きく違う。戦後すぐ、1948年(昭23)、海上保安庁設立。当時GHQは旧軍人の公職を禁止しており同庁は旧軍人なしで立ち上がった。50年、警察予備隊設立。52年、海上自衛隊の前身、海上警備隊発足。ここには旧海軍のOBが多く関わった。それ以降、両組織は役割も違うが全く別の編成と組織で活動してきた。海保は警察庁でも防衛省でもなく国交省所属なのもうなずける。極端に言えば無線交信の周波数や海保の巡視船と海自の艦船の船名が同じだったりすることすらあった。その後不審船対応などで協力関係が必要不可欠になったが、強引な政治の進め方が現場に及ぼす影響も考えるべきだろう。(K)※敬称略
◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念
岸田総理が文春砲と赤旗砲を使い進める行政の緊張感を取り戻す戦いが止まらない
尼崎市長選挙では兵庫で維新が5連敗……勝敗を分けたのは?選挙プランナー松田馨が解説!|第156回 選挙ドットコムちゃんねる #1
● 20時〜 生配信 ○ The News ● 江戸との相対化で見える岸田政権の惨状 〜閣僚ドミノ辞任、救済法案の不全、経済敗戦、原発・マイナ・国葬は前のめり【田中優子・望月衣塑子・尾形聡彦】