○ The News ● 江戸との相対化で見える岸田政権の惨状 〜閣僚ドミノ辞任、救済法案の不全、経済敗戦、原発・マイナ・国葬は前のめり【田中優子・望月衣塑子・尾形聡彦】
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米国で先住民女性が受ける深刻な暴力の実態に光が当たりはじめている。殺害や人身売買などが疑われる失踪事件が際立って多く、背景には差別や迫害の歴史が横たわる。米連邦捜査局（FBI）が行方不明者リストを公開するなど当局も事態改善に歩み出したが、先住民は「根本的な解決には偏見を取り除かなければならない」と主張する。（ニューヨーク・杉藤貴浩）
米国の先住民問題 現在の米国に渡った欧州人（白人）は、植民地期から先住民と衝突。米独立後は領土を西に広げる過程で先住民を駆逐し、土地を奪った。伝染病の影響もあり、先住民の人口は激減。度重なる居住地の変更や差別、同化政策の失敗で、2018年の先住民の貧困率は約25％と、白人（約8％）や黒人（約21％）を上回る。アルコールや薬物依存も多い。20年の国勢調査では、先住民の血を引く人口は約970万人で全体の約3％。政府が認める部族は500を超える。
◆失踪した家族を捜して4000キロ
先月9日、先住民ナバホ族の女性セラフィン・ウォーレンさん（41）は、西部アリゾナ州から約4000キロを4カ月かけて旅し、首都ワシントンにたどり着いた。知人の車にも助けられたが、ほとんどは徒歩。携帯電話の電波の届かない地域では道に迷い、犬にかまれ、15足の靴をはきつぶした。
仕事も辞めて旅に出た理由は一つ。「世論の注目を集め、おばがどこに行ってしまったのか知りたかった」。おばのエラ・メイ・ベゲイさん＝当時（62）＝は昨年6月15日未明、アリゾナの先住民保護区の自宅から失踪。ベゲイさんのトラックが走り去るのが目撃されているが、「事件の詳細は分からず、捜査が進展しているのかも分からない」（ウォーレンさん）。
9月、米南部ケンタッキー州を歩くセラフィン・ウォーレンさん＝本人提供
仕事も辞めて旅に出た理由は一つ。「世論の注目を集め、おばがどこに行ってしまったのか知りたかった」。おばのエラ・メイ・ベゲイさん＝当時（62）＝は昨年6月15日未明、アリゾナの先住民保護区の自宅から失踪。ベゲイさんのトラックが走り去るのが目撃されているが、「事件の詳細は分からず、捜査が進展しているのかも分からない」（ウォーレンさん）。
◆行方不明者は4倍、殺される確率は10倍
こうした失踪事件は珍しくない。米国立犯罪情報センターなどによると、行方不明の先住民女性は全米で少なくとも5000人以上。先住民が多い西部モンタナ州では不明者の割合は白人の4倍。保護区の先住民女性が殺される確率は平均の10倍との報告もある。
加害者は誰なのか。先住民擁護団体「ライジング・ハーツ」創設者のジョーダン・ダニエルさん（34）は「その多くは先住民ではない」と指摘。一例として、先住民保護区の周辺に、外部から流入する石油などの資源採掘労働者を挙げる。
こうした労働者は数千人規模の仮設住宅に短期間、滞在する。コロラド大の研究によると、モンタナ州などの仮設住宅の周辺では2006〜12年に暴力犯罪が70％増加し、先住民少女の誘拐未遂なども報道されている。
先住民は保護区で独自の警察を持つが、原則として先住民以外を訴追できない。15年には連邦職員が先住民女性を暴行する事件が起きるなど、国家機関への不信は強く、広域捜査を行うFBIとの連携も不十分だ。「こうした状況を外部の者が性的人身売買や麻薬取引などに悪用する現実もある」とダニエルさん。
◆英語や白人文化強制が招いた後遺症
配偶者ら身内からの暴力を受ける先住民女性も多い。米国では1970年ごろまで、先住民の子どもを親から引き離し、英語や白人文化を強制する寄宿学校が存続。親子の絆が断ち切られ、校内では心身や性的虐待が横行した。ダニエルさんは「この後遺症で家庭崩壊と暴力の連鎖が世代を超えて続いている」と話す。
国民融和を目指すバイデン政権は昨年、先住民出身のハーランド内務長官の下で、先住民の未解決事件に取り組む専門部局を設置。FBIは今年7月、先住民の多いニューメキシコ州などで不明者リストを公表し、捜索強化に動きだした。
おばの行方を捜すウォーレンさんは「白人女性の失踪事件と比べ、先住民女性の事件はあまりにも見過ごされてきた」と偏見や無関心の解消を訴えている。
11/18(金)14:00-『史上最悪の介護保険改定を許さない！！院内集会および記者会見』
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全出演部隊退場演奏 『令和4年度自衛隊音楽まつり』【2022.11.18】
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松本新総務相 規正法違反疑い
複数の政治資金パーティー
販売券数が収容人数超過
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。
 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） |
松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年も約１０００人分の購入があったことになります。
会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ６００人と４００人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が４００人のホテルは「出席者が４００人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。
収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が２０年に会場収容人数の１・７倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。
パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
説明責任問われる
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話 政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。
★自民党政調会長・萩生田光一は21日、海上保安庁の防災基地での訓練を視察し「最前線で第三国と接する機会のある海上保安庁の皆さんの装備がどうあるべきか、安全保障のうえでも海上保安庁に果たして頂ける役割は大きなものがあると再認識した」と発言した。自民党は海保の装備や組織自体を“総合的防衛力”という表現で一体化させようとしている。
★さかのぼる11日には防衛相・浜田靖一が自衛隊法では有事の際に海保を防衛相の統制下に入れることができると定められていることを前提に、日本が外国から攻撃を受ける「武力攻撃事態」に備え、防衛相が海保を指揮下に置く「統制要領」策定に前向きな考えを示している。それを受ける形で16日、海保庁長官・石井昌平は「統制要領」策定に関し「政府として具体化について検討していくと承知している。海保としても積極的に参画したい」と述べる一方、海保が重要視する「非軍事的性格を保ちつつ、適切な役割分担を確保し、漁船の保護、船舶の救難などを実施する」とした。
★政治家と幹部の中ではつじつまが合っているつもりだろうが、海上保安庁と海上自衛隊は歴史と認識が大きく違う。戦後すぐ、1948年（昭23）、海上保安庁設立。当時GHQは旧軍人の公職を禁止しており同庁は旧軍人なしで立ち上がった。50年、警察予備隊設立。52年、海上自衛隊の前身、海上警備隊発足。ここには旧海軍のOBが多く関わった。それ以降、両組織は役割も違うが全く別の編成と組織で活動してきた。海保は警察庁でも防衛省でもなく国交省所属なのもうなずける。極端に言えば無線交信の周波数や海保の巡視船と海自の艦船の船名が同じだったりすることすらあった。その後不審船対応などで協力関係が必要不可欠になったが、強引な政治の進め方が現場に及ぼす影響も考えるべきだろう。（K）※敬称略
＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーション＞
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。
「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。
ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進し、長射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮かぶ。
日本は憲法9条の下、安全保障の基本方針として「専守防衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとどめ、攻撃を退けるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようとしている。
大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展による脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めなければ守り切れない、というのが論拠。7月まで防衛省で事務次官を務めた旗振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止力が向上する」と説く。
◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念
敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。
軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。
東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）
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岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。
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