任意のワクチンに関する議論

先日、ＮＨＫで任意ワクチンについて支離滅裂な番組が放映されていました。

冒頭で、国や自治体の財政状態の悪化によって全員を補助することもできない状態の中で、任意ワクチンの値段が高すぎて子供に接種させてやることができない主婦を取材して、今後貧富の差で健康の格差がうまれてしまう可能性があることを伝え、任意ワクチン接種に賛成の意向を主張しながら、その一方で任意ワクチンを接種して麻痺になってしまった人を取材し、「そのような副作用を知っていたらワクチンなど接種しなかった」と言わせ、任意ワクチン接種に反対の立場もとっている。

「そのような副作用を知っていたらワクチンなど接種しなかった」、はたしてそうでしょうか。

ワクチンの重篤な副作用は数10万～数100万分の1で必ず発生します。国民全体として、副作用の人数よりワクチンの接種によって死亡を免れる人数が十分多いためにワクチン接種が行われているのであり、数人が副作用で重篤な状態になってしまうことは周知のことです。番組の中で取材されていたワクチンを接種して麻痺になってしまった人は、たとえ副作用を知っていたとしてもその可能性が数10万～数100万分の1であればワクチンを接種していたでしょう。つまり「そのような副作用を知っていたらワクチンなど接種しなかった」は、「あと知恵バイアス」なのです。

それなのに1970年代、ワクチンの接種で麻痺になってしまった人が国を訴え、裁判所が国の敗訴の判決を出したので、当時の厚生省は「ワクチンの接種によって死亡を免れる人」よりも「副作用で麻痺になる人」を重要視して、個人の裁量により責任を担っていただく方法に変えてしまったのです。国民全体を考えれば「ワクチンの接種によって死亡を免れる人」を増やす方がいいのは明らかです。

「副作用で麻痺になる人をなくす」は各論、「ワクチンの接種によって死亡を免れる人を増やす」は総論と言うこともできます。


↓現在、以前の世論の揺り返しとして、このようなサイトもあります。
「ＶＰＤを知って、子供を守ろう」
http://www.know-vpd.jp/

さて冒頭の、国や自治体の財政状態の悪化によって貧富の差で健康状態の差がうまれてしまう話に戻ります。それでは、取材されていたその主婦はワクチンの財源を確保するために「消費税」を福祉に使用する「福祉税」と限定しても、消費税15%への増税を受け入れるかというと、それにも「反対」するでしょう。結局現在の日本の財政状態では、どこで国民が我慢するかというだけのことなのです。

ともあれ、ワクチン接種によってその疾患が回避できた割合と各種副作用の割合を各ワクチンについて国民に詳細に伝えて、その上で接種を希望する国民にはある程度の公費を負担する方法がベストと考えられます。本ブログではそのような立場から以前よりワクチン接種の有用性と問題点をお伝えしてきました。

以前お伝えしたワクチン接種に関する記事を列挙します。

肺炎球菌ワクチンの有効性

小児に対するインフルエンザワクチンの有効性

高齢者に対するインフルエンザワクチンの有効性

インフルエンザワクチンの副作用による死亡率

小児科医は自分の子供のワクチンをどうしているか

16型/18型のヒトパピローマウイルスワクチン研究の評価項目

はしかワクチンの重要性

子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。
(読売新聞より引用）

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