大丈夫か！中日新聞と外務省！

名古屋市河村市長の発言で、関係のない芸能人の公演が中止になったのは、小学生のけんかのような幼稚な中国らしいやり方ですが、河村市長の発言のどこに問題があるのか私には理解できません。

中日新聞（東京新聞）は2012年2月28日の社説で、次のようなバカバカしい社説を載せています。

「河村市長発言　なぜ素直に撤回しない」
名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。

しかし、ネットで調べればわかりますが、河村市長の正確な発言は次のごとくです。
『姉妹都市交流でロサンゼルス(名古屋市の姉妹都市)から来た少女達が言う訳ですよ　公式行事ですよ交流行事ですよ「ミスター・河村、日本人って中国に酷い事したんだねぇ」っと言う訳ですよ「えぇそれなにぃ？」と言ったら「南京で酷い虐殺があった」て高校の歴史の授業で勉強しましたと言う訳ですよ。40万人の非武装の市民を日本軍は虐殺したという記事が歴史教科書に載っとる訳ですよこの教科書に』 『中国関係の方がお見えになるといつも話しとりまして、何十万人というですねそういうような大虐殺と言われるような南京事件についてはなかったのではないか？と言う事でせっかく共産党の方がお見えになりましたのでやっぱり裏でこそこそ言うより堂々と言うべきじゃないですか 私は「議論」をしようと、もし私の言っとる事が嘘だったらその時にはぼろんぼろんに叩きのめしてもらえりゃえぇ訳ですよこれ是非、南京の皆さん一回討論会をやらせてもらえんですか？と言って来まして議論するのは良い事だと返事を頂いておりますこれは。　中国の皆さん　中国南京に行きますので是非この問題について話し合いを議論をしましょうやと』



南京で日本軍による虐殺があったと主張する歴史家が、まともな証拠や資料を以て虐殺を証明できた例は１件たりともないのに、外務省の横井裕報道官までが「日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない。旧日本軍が非戦闘員に対して強奪と殺戮を行った」と白々しく発言しています。

それに対して田母神氏が「我が国を貶めて嘘を言う人には公務員を辞めてもらった方がいい。もっと勉強しろと言いたい」と横井裕を批判しています。全くその通りです。

大丈夫か！横井裕と中日新聞！外務省と中日新聞はやはり中国に乗っ取られている。


外務省に抗議のコメントを送りましょう。あいつら最初から国民をバカにして見もしないでしょうが、こういう事は重要な第一歩です。
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