先の議会（第3回定例会）における「決算認定について」の
会派の意見を以下に記しておきます。（約1860字）
意見開陳はそのべせいや議員が作成したものを会派で確認し、
そのべ議員が議場で述べました。
無所属・世田谷行革110番・プラスは、平成29年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 外四件全てに賛成の立場から意見を述べます。
まずは冒頭に課題について指摘致します。
本議会中に於いても、様々な点で世田谷区の行政活動について疑問視せざるを得ない出来事がありました。
区長部局に於いては、区職員の関係各所への横暴な業務執行がインターネットを通じて世に明るみに出ることとなりましたが、謝罪後も区からの報告と相手方の認識に齟齬が生じていました。今回の一件だけではなく、これまでも区の基礎的事務についての問題点を指摘して参りましたが、発覚・指摘をしてきた件のみならず、泣き寝入りしてきた区民・事業者・関係者がいたことは想像に難くありません。今回の一連の問題を偶発的な炎上・事故として扱うのではなく、改めて区の業務執行のあり方について見直す機会とすることを求めます。
また教育委員会に於いては、東京都迷惑防止条例違反でその場で逮捕された教員について懲戒免職処分となるまで何の報告もなく、報告後も過去の経緯や逮捕後の学校・学級での対応について詳細の説明はなく、臨時で開催を求めた文教常任委員会での議論を待つこととなりました。
オリンピック・パラリンピックにおけるアメリカ合衆国の共生社会ホストタウンを契機としたポートランド市との中学生派遣交流についても、今回突然報告を受け、経緯について答弁が二転三転し、実現可能性がはっきりとしないまま、事業実施の意気込みだけが語られている状態です。当該市との交流そのものを否定するものではなく、世田谷の子どもたちへ起業家精神・アントレプレナーシップを学ぶ機会を提供すること自体は評価しますが、先述の懲戒処分の件を含め、教育委員会の議会への経過報告のあり方については強く改善を求めます。
併せて区としての対応の難しさは理解をしながらも、談合による指名停止業者の従業員が現行法上は問題なく出向して業務を行なっている実態については、指名停止が実質的にペナルティとして機能するよう、国交省の示した指名停止基準以上に世田谷区としてまずは監視の目を光らせること、より厳しい基準で指名停止業者への対応を行なうことを求めます。
一方でこれまで会派として求めていたことについて、一定の前進を見せる機会もありました。
配偶者暴力相談支援センターの設置については、23区内で15番目と後発ながら、今般その機能整備が進められたことはDV対策の取り組みの一歩として評価します。しかしながら、ワンストップ相談機能の整備など今後の機能拡充は必須です。引き続きの機能拡充を求めます。
本庁舎については、区民会館のみⅡ類相当以上の耐震性能が検討されていた歪んだ状態から、災害対策本部に必要なⅠ類の耐震基準一体的に満たす方針へ転換したことについては評価します。
区の暴力についての認識も、いかなる理由でも、また保護者や児童・生徒との合意があっても認められるものではない、威嚇も含め、暴力であるということが改めて確認できました。一方、新・才能の芽を育てる体験学習については、倍率が高騰しているドローンやプログラミングといった最新の人気講座があるにもかかわらず、一次募集では枠の埋まらなくなったドリームジャズバンド事業だけに前例を踏襲し、全体の約7割の予算を投じ続けることについては、時代の要請に即した事業実施・予算配分となるよう、再検討を求めます。
また児童相談所の設置については、これまでも世田谷区によるネウボラ、学校、子ども家庭支援センター等との一元的な運営となるべく、早期の開設を求めてきましたが、2020年度当初から開設が可能となるよう、最善を尽くすことを求めます。また予算についても、引き続き東京都との交渉を進めるとともに、たとえ世田谷区単独であっても、子どもたちの生命・身体・心を守るために必ずや確保をすることを求めます。
1年後の2019年10月には、消費増税、併せて幼児教育・保育の無償化がいよいよ実施されますが、本議会では区立小・中学校の給食費無償化について多くの会派から言及もありました。限られた財源の中で優先すべきは区立小・中学校の在学生へのバラマキではなく、真の教育機会の公平性を考えた時、塾や私立学校に行かずとも高い学力を区立学校の授業で身につけることができる環境の整備であると考えます。
同じ教育分野へ予算を投じるにも、耳当たりの良い政策ではなく、中身のある教育過程の充実を優先するよう要望します。
以上の課題への速やかな対応を併せて、賛成意見と致します。
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