昨日に引き続き、「自殺対策」関連の話です。少し前に新聞に出ていた“動き”をご紹介します。
「自殺対策基本法」が成立したおかげで、このところ自殺対策が少しずつ進んできています。
まず、7月21日の毎日新聞。「自殺実態調査:国立、私立校まで対象拡大 文科省が方針」これは、大変画期的なことです。
私は議会質問で、教育委員会に対して「子どもたちに対する自殺予防教育と、自殺につながるかもしれない子どもたちの心の健康状態を早期発見できる目を教職員がもてるように研修を実施すべき」ということを提案してきていますが、これまでの教育委員会の反応はとても鈍く、相変わらず「命の大切さを教える教育をしています」程度の答弁でした。
それが、今回は、文部科学省が率先して、実態調査を拡充し、自殺予防のあり方などを検討する研究会も設け、子どもたちが出す“自殺のサイン”を見逃さない方法など、本格的な自殺対策に取り組む、というのです。
地方自治体における教育委員会も意識が変わることを期待します。
そして、もうひとつの記事。7月24日の毎日新聞夕刊。
警察庁も、自殺対策に積極的に協力をする動きが出てきました。こうした情報提供などの連携は対策を講じる上で欠かせない条件です。
国レベルでの取り組みが具体化してきていることは、とても大きな力となるなぁ!と、心強く感じています。
あとは、実際に、地方自治体でどれだけ実効性のある取り組みができるか、ですね。議会としてもがんばらなければ!と思います。
「自殺対策基本法」が成立したおかげで、このところ自殺対策が少しずつ進んできています。
まず、7月21日の毎日新聞。「自殺実態調査:国立、私立校まで対象拡大 文科省が方針」これは、大変画期的なことです。
私は議会質問で、教育委員会に対して「子どもたちに対する自殺予防教育と、自殺につながるかもしれない子どもたちの心の健康状態を早期発見できる目を教職員がもてるように研修を実施すべき」ということを提案してきていますが、これまでの教育委員会の反応はとても鈍く、相変わらず「命の大切さを教える教育をしています」程度の答弁でした。
それが、今回は、文部科学省が率先して、実態調査を拡充し、自殺予防のあり方などを検討する研究会も設け、子どもたちが出す“自殺のサイン”を見逃さない方法など、本格的な自殺対策に取り組む、というのです。
地方自治体における教育委員会も意識が変わることを期待します。
そして、もうひとつの記事。7月24日の毎日新聞夕刊。
警察庁も、自殺対策に積極的に協力をする動きが出てきました。こうした情報提供などの連携は対策を講じる上で欠かせない条件です。
国レベルでの取り組みが具体化してきていることは、とても大きな力となるなぁ!と、心強く感じています。
あとは、実際に、地方自治体でどれだけ実効性のある取り組みができるか、ですね。議会としてもがんばらなければ!と思います。