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台湾有事に日本は巻き込まれるが米軍の発動は難問『日本が消失する』

2024-12-03 07:37:16 | 世界の動きから見えるもの
近年の中国侵攻政策は現実的になりつつある。特に台湾に対して、海上での誘導的行動は新疆ウイグルの悪夢を見ているかのようだ。台湾有事には必ず日本が巻き込まれ米国には頼ることができそうにない、という。侵略者、独裁者は何故に他国の領土を奪い取ろうとするのか、世界大戦など結局何も残らず国力を使い果たし、独裁者は惨めが終末の経験済みのはずなのに同じことを繰り返す。強い自己主義だけでは独占と言う国際社会には通じない感がする。さて日本の防衛「自国を守る」(米国に頼ることは難しい)しかない次世へと引き伸ばしになりつつあることが悲しい。現代、核保有国の一存で一気に第三次世界大戦が勃発しないことを祈りたい。
『日本が消失する』ケント・ギルバート
「概要」開始から1年以上経っても終わることのないロシアによるウクライナ侵攻。日本もウクライナのような形になる可能性が現実味を帯びてきています。日本はどうやって侵攻されるのか? 国民は何を考え、どう行動すべきなのか? 地政学的観点から、解説します。
表面上の中国姿勢「平和的な統一」は現実的でなく弾圧していく。 過去の例ではチベット、南モンゴル、新疆ウイグルなど力で制圧しており「香港」も同じとなる。 中国の台湾政策も徐々に侵攻し占拠する。 尖閣諸島、台湾への問題は日本の有事として繋がり、中国の標的は日本であり、第三時世界大戦は日本海で勃発、米軍空軍と自衛隊空軍を一気に破壊することになる。 市民生活の情報インフラや生活・産業インフラを破壊しているロシアvsウクライナを見習い侵略する。よって米軍は沖縄防衛に本腰を入れ、さらにロシアからの侵略では北海道も範疇に入ることになる。習近平は歴史的な英雄になるべく台湾併合、侵略は優先される。
ー中国の「一帯一路」での新植民地政策は「債務の罠」によるアジア、ヨーロッパを脅威にしており、さらに現地での経済恩恵は全く実ることはない。そのためにはまず台湾を事実上封鎖(兵糧・情報遮断・海底ケーブル)する行動をとることになる。(台湾侵攻での予測:日米の戦艦数十隻と数百機の戦闘機、数万人の人員を失う)日本は中東アジアからの石油路線が破壊、枯渇する。
中国の「三戦」とは「世論戦」、「心理戦」と「法律戦」工作作戦を用いる。中国に不利になる報道等一切排除する方法など、仕掛けは日米同盟の混乱させる。 中国人は社会の善悪よりも一族の利益を優先することから「得か損か」の判断となる
ーロシアは北方領土を返還しない理由はロシアの太平洋艦隊の拠点とする為必守する。現在米軍は2万2千人以上の兵士と州兵4700人をアラスカに配備している。だが、沖縄基地で最新鋭の戦闘機や爆撃機でも一気に攻撃されれば飛べない鉄の塊だけとなる。中国はロシアを使って北海道を獲りに来ると日本一国だけでは対応出来なくなる。よってロシアを先制攻撃することにつながる。
ー日米安全保障について 国民の多くが現状維持としながらも日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いが多い。その理由は北朝鮮による核兵器実験、保有、開発と中国軍事力の近代化・肥大化。日本の防衛費はGDP2%(10兆円)、韓国2.7%、米国は114兆円、中国は26兆3千億円となっている現状は「強い軍事力がある国が『戦争せずにすむ国』」(自国防衛の責任)となっている。特に近代化の要は「サイバーリスク」(サイバー空間)防衛となりつつあるが日本の法政は軟い。
日米地位協定」とは施設や区域の提供、米軍の管理権、日本の租税に対する適用外、米軍による刑事、民事の裁判権、米軍の駐留経費負担などが決められている。現状「公務執行中」とあるが実際は機能していない。さらに有事には米軍は「後ろに立つ」としており、尖閣諸島などには米軍は発動しない、あくまでも自衛隊次第となる。さらに連邦議会の下院の承認が必要となり即座には適応されなく、監視衛星など情報の提供、武器弾薬や燃料、医薬品などの補給、軍事の作戦指導などに限るとしている。
ー「戦争放棄・平和主義」が日本を滅ぼす要因にもなる可能性が高い(日本の平和とは侵略戦争をしてはいけないという意味) 現状日本では「非核3原則」としているが核のない国への侵略をしているロシアなど飛躍する可能性大の社会となっている。
ー有事に「経済制裁」は可能か、有効か  実際経済制裁で国家体制を変えるまでには至っていない。それより日本は「スパイ防止法」の整備を急いでする必要がある。それはサイバー攻撃などセキュリティーの脆弱であらゆる情報が漏洩している日本社会は脆いと考える。 韓国、日本でも中国人の不動産の所有化(買い漁り)が問題視される。
ー共産主義体制が崩壊するか否かは国民性と民主主義国家との変貌次第。 日本企業の中国撤退は徐々に増加傾向だが、多大な現地資産は無効になり利権等は奪われたままとなる。
2021年のロシアのGDPは1.77兆ドル、中国は17.7兆ドルであり、韓国1.81兆ドルとなっている。



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