友岡雅弥氏講演：常勝大阪（12）

これまで、karagura56さんのブログ「浅きを去って深きにつく」から、友岡さんの言葉を拾ってきました。
同じブログには、友岡さんのセミナーや講演の記録も残っています。

「浅きを去って深きにつく」karagura56さんのブログ
友岡雅弥氏講演1　常勝大阪（December 3, 2007）

読みやすいように、まとめられるものは整理して再構成しました。
明らかな誤字脱字は訂正しました。

友岡さんがまだ創価学会に幻想を抱いていたころの講演ですから、多少割り引いて読む方がいいかもしれません。

 

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■友岡 雅弥氏（東洋哲学研究所・研究員）の講演内容（要約）
■日付/Ｈ６．６．１２
■会合名/不明

次が「立正安国論」です。

これは日蓮が時の権力者にもっとちゃんとした政治をしなさいと叩きつけた文章です。

本文に「国」という字が６４箇所あって、そのうち５６箇所が「」という字を使っている。

後の人、ちょっと見えにくいと思いますけど、そのためにわざわざ字汚くしてますから。

字汚くしてる事によって前の人も見にくいというね、この字が汚いのは「一切衆生平等」を表しているんです。

普通「囗」に王か玉でしょ。玉というのは石の中で王様やから玉というんですね。

王様がいる所が国なんやという事を表す字です。

それから「國」という字がある。

これは武力の武なんです。

武力で守る所が国なんだという意味です。

それに対して立正安国論は「囗」に民衆の民。

民衆がいる所が国なんです。立正安国論は普通の人と大聖人側の人との対話形式になんですね。

最初は普通の人は「国」を使ってるんですが、だんだん「・」になって、最後は全部「・」になる。

この「立正安国論」は「世界で最初の民主宣言」なんです。

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【解説】
それに対して立正安国論は「囗」に民衆の民。民衆がいる所が国なんです。立正安国論は普通の人と大聖人側の人との対話形式になんですね。

なるほど。でも……

 

この「立正安国論」は「世界で最初の民主宣言」なんです。

ここまでいうと、言い過ぎでは。

獅子風蓮

【みんなの声】創価学園同窓生の本音

私は、創価高校から学園に入った、高校６期生です。
大学は一般でしたので、３年間しか創価学園には在籍していません。
でも、その３年間は、寮生活を含め、大切なものです。
そこで得られた友達との友情は、今も続いています。

創価学会を退会した私ですが、創価学園生であった事実はなくならず、時々その時期を懐かしく思い出すこともあります。
創価学園は、生徒も先生もほとんどが創価学会員であり、いわば「広宣流布」された世界でした。
入学するまでは、そこにユートピアがあるような期待をしていたのですが、入ってみれば、なんのことはない、欠点も短所もある生徒と教師の織り成す、普通の学校生活でした。
この辺の事情は、「獅子風蓮のホームページ」の「マイアーカイブ」-「宗教と倫理の間」（28）
に書きました。
このような経験があったから、私は「広宣流布」という建前上のことばに冷静に距離をとることができたのかもしれません。

私は、私の同期生が、もしかしたら組織の活動に悩んでいたりするのではないか、子どもの結婚と信仰の問題に直面しているのではないかと思い、何かの参考になればと思い、「獅子風蓮のホームページ」を立ち上げました。

それいらい、ブログでいろいろ記事を書いてきましたが、同期の方、あるいは同窓の方の意見が聞きたいなと思うことが少なくありません。

教師の先生方のことや、有名なエピソードなど、世間話的なことでも大歓迎です。
創価学園に関する話題を提供してくださるとうれしいです。

獅子風蓮

（2022.2.9　記）

少しはガーシーを見直した。

以前、こんな記事を書きました。

興味深い記事：カネのために国会議員になった男ガーシーの正体（2023-05-03）

サンデー毎日の記事をもとに、ガーシーこと東谷義和元参院議員（51）の正体を論じ、批判したのです。

ところで、最近、この男に対する評価が少し変わりました。

少し、引用します。

 

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東スポWEB
カウアン氏告白のキーマンだったガーシー　ＤＭでやりとり「素直になりたいやん」

　２０１９年７月に亡くなったジャニー喜多川さん（享年８７）からの〝性被害〟を告白した元ジャニーズＪｒ．のカウアン・オカモト氏（２６）が１３日夜、ユーチューブチャンネルを更新し、現在の心境について５２分間に渡って告白した。
　
　カウアン氏はジュニア時代の喜多川さんからの性加害を認め、先月１２日に日本外国特派員協会で記者会見を開催。一連の問題はＢＢＣのドキュメンタリー番組でも取り上げられた。

　カウアン氏はブラジル人ハーフの両親から生まれ、１２年にジャニーズ事務所に入所。同期にはＫｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅの平野紫耀らがいる。その後１６年にアーティストとして海外進出を目指し、退所した。

〝隠しごと〟をしたまま生きることに葛藤していたというカウアン氏。意を決して告白しようにも、どうしたらいいかわからない。そこで頼ったのが、現在海外逃亡中のガーシー容疑者だった。

　カウアン氏は「どこが一番見てもらえるかなとなった時に『ガーシーさん、よくね？』って思った。（ガーシーの動画に）【ジャニーズの情報募集中】ってなってたの。これやんって。素直になりたいやん。それでガーシーさんにＤＭしたんよ。そしたらコラボしましょうとなって、その時に『で、ジャニーさんのことは？』って聞かれたわけよ」と経緯を説明。

「これまでは誤魔化してきたけど、その時は『嘘つきたくないな』と思って（話した）。もうどう思われてもいいから、事実を言おうって。それで『本当です』と言った。そこから始まった」

　一連の問題はついにジャニーズ事務所も動く事態となっている。メディアで大々的に報じられることはなかったが、ガーシー容疑者は重要な役割を果たしていたようだ。

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昨今のジャニーズ帝国崩壊のきっかけを作ったのは、ガーシーだったのですね。

少し見直しました。
トリックスター・ガーシーが芸能界の闇を引っ掻き回したおかげで、故・ジャニー氏の悪行が世間にさらけ出されたとしたら、そこには一定の功績を認めたいと思います。

 

獅子風蓮

旧統一教会への解散命令で宗教の「地下化」が始まる！

この度七ツ星さんの記事が載っていたので、週刊ダイヤモンドを読んだのですが、こんな記事を見つけました。

たいへん重要な指摘だと思いましたので、紹介したいと思いました。

引用します。

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週刊ダイヤモンド　2023年10月7日・14日号

特集：巨大宗教「連鎖没落」
　創価学会
　神社
　旧統一教会

コラム：
旧統一教会への解散命令で宗教の「地下化」が始まる！

「毎日新聞」が９月に実施した世論調査で、旧統一教会への解散命令請求に賛成する人は６６％に上った。大多数が万歳三唱で歓迎する「正義の裁き」というわけだが、思わぬ落とし穴もある。

今回の解散命令請求により、信教の自由を尊重する民主国家が、これまでやってこなかった「パンドラの箱」を開けてしまう恐れがある。最悪の場合、宗教弾圧の再来だ。なぜか。順を追って説明していこう。
まず裁判所の審査を経て解散命令が認められた場合、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は宗教法人の資格を剥奪される。
宗教法人でなくなるということは、都道府県知事と文化庁から管理されなくなることを意味する。これまで義務付けられていた役員名簿や財産目録、収支計算書の提出も必要ないし、文化庁が調査権を行使することもない。
一方、解散命令となったところで、信者が改宗するわけでもないので、献金も布教もこれまで通りに行われる。つまり、解散命令により旧統一教会の活動は「ブラックボックス化」される。
そこに加えて、被害者救済の点でも疑問点がある。政府が解散命令を請求しても裁判所がそれを認めるまで数年はかかるとみられ、その間、旧統一教会は財産を韓国本部に移動する。そうなれば被害を訴える人々が十分な賠償を得られない可能性もある。
解散命令請求は、他にも深刻な問題と混乱を引き起こす恐れがある。それが冒頭に述べた、宗教弾圧の再来だ。
宗教法人に対して解散命令が出されるためには、「組織性・悪質性・継続性」の要件が認められなければならない。その根拠としてこれまでは「教祖や幹部が刑事罰で逮捕されている」ということがあった。
実際、これまで解散命令を受けた オウム真理教も明覚寺も幹部が逮捕されている。しかし、旧統一教会の場合、トップである田中富広会長は逮捕されていないし、幹部職員の誰も逮捕されていない。では、何が組織性・悪質性・継続性の根拠となるのかというと、民事訴訟と被害者の証言とみられる。
これまで旧統一教会は、全国霊感商法対策弁護士連絡会を相手に霊感商法などを巡って民事裁判をしており、そこでは教団側の「使用者責任」が認められている。
昨年１０月、岸田文雄首相は国会で解散命令請求の要件に「民法の不法行為も入り得る」と発言した。そして今回、文化庁は「被害者の聞き取り調査」をしている。この二つをくっつければ「組織性・悪質性」の根拠となるとする見込みだ。
要するに、これは「旧統一教会を解散に追い込め」という世論を受けて、岸田政権がオウムや明覚寺のケースから「解釈変更」をしたわけだ。
統一教会を憎む人からすればこれは拍手喝采の「英断」だが、日本の宗教法人からすれば「死刑宣告」を受けたも等しい。
高額献金や霊感商法は旧統一教会に限った話ではない。どの宗教団体もたたけば埃が出る。つまり、どこかの宗教法人に狙いを定めて「被害者」を募り、全国各地で訴訟を提起すれば、旧統一教会のように解散命請求に追い込むことができる、と国家が高らかに宣言したようなものなのだ。
こんな宗教弾圧がまかり通る未来が迫れば当然、宗教法人は防衛に走る。幹部に使用者責任が及ばないよう、ネットワークビジネスのような複雑な構造の組織へ変えたり、財産を海外に移したりする団体も現れるだろう。
そして、確実に増えるのが、宗教法人格は自主的に返納して「地下」に潜る宗教だ。霊感商法などの違法行為を自覚しているような団体の場合、教祖や教団の拠点を海外に移し、インターネットやＳＮＳを通じて布教・献金をさせた方が「得」という判断になる。
つまり、フィリピンから国内に強盗を指示していた「ルフィ」のような特殊詐欺グループのスキームを用いるのだ。このような「地下宗教」のトラブルは当然、文化庁も都道府県も把握できない。誰が加害者で誰が被害者かも分からない。
メディアや専門家が社会正義のために必要だと訴える解散命令請求が、そんな混乱を引き起こすわけがないと思うかもしれないが、歴史に学べば日本では「地獄への道は善意で舗装されている」というケースが多い。テレビＣＭで流れる「過払い金返還請求」もそうだ。
なぜ消費者金融やクレジットカード会社から「払い過ぎた利息」が返ってくるのかというと、２００６年に最高裁判所の判決でグレーゾーン金利が否定され、その後の貸金業法改正でも廃止されたからだ。
かつて消費者金融やカード会社は、利息制限法の上限金利（１５～２０％）と出資法の上限金利（２９・２％）の間の高金利で貸し付けを行っていた。しかし、これによって返済がで きず、幾つもの業者から借り入れをする多重債務者が増えるということが社会問題化した。 消費者金融大手の武富士などの違法な取立ても社会から批判されていた。
そこで、このような「被害者」を救済する弁護士たちが現れる。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」だ。彼らは、国にグレーゾーン金利の廃止を訴えるとともに、消費者金融が多額の貸し付けができない「総量規制」の法制化を求めて、判例と法改正によってそれが実現したというわけだ。
問題のある業界に正義の規制の網がかかり、多重債務者という「弱者」が救済されて一件落着となるはずだが、程なくしてある問題が起きる。違法な「闇金」や「振り込め詐欺グループ」が急増。そこに大学生やフリーターなど一般人が多数出入りし、カネを借りるだけではなく、詐欺や強盗の実行犯になってしまう。つまり、多重債務者のように社会が把握できるような形ではなく、「闇にのみ込まれる弱者」が爆発的に増えたのだ。

総量規制の導入で
「闇」に落ちた若者
地獄を生んだ善意

なぜこんなことが起きたのかというと、規制を厳しくしたことで低信用者向け「無担保小口金融」が消えたからだ。
プロミスやアコムなどの消費者金融の大手は銀行傘下に入り、審査も厳しく総量規制で年収の３分の１しか借りられなくなってしまった。こうなると収入や信用のない人は借りられない。
規制前、こういう人たちは運転免許証などの本人確認だけで金を貸す「街金」と呼ばれる無担保小口金融の業者を頼った。しかし、これらの業者は法改正と過払い金返還請求で絶滅に追い込まれてしまった。そうなると、プロミスやアコムの審査に落ちた人は「闇」に流れるしかない。
問題が指摘される団体を厳しく処罰して、新たな被害者を生まないように業界を厳しく取り締まるということは表面的には社会をより良くさせている。
しかし、問題が指摘される団体や業界にしかすがれない弱者もいるのだ。そこで過度に規制をして団体や業界が消滅すれば、この弱者はすがる場所を失うので、闇に落ちていくしかない。これが今、大学生やフリーターなど低所得・低信用の若者たちが「闇バイト」に自ら進んで応募をしている根本的な理由でもある。このような「地獄」のような状況を生み出した一つの要因に、「多重債務者という弱者を救う」「貧困問題を解決する」と貸金業者を厳しく規制せよと主張していた人々の「善意」があることは間違いない。
確かにそれで救われた人も大勢いた。また過払い金返還請求で大もうけした人もいた。しかし、それ以上に闇にのみ込まれた弱者もいるのだ。こういう悲劇の構造を取材した立場からすれば、旧統一教会への解散命令請求も同じような地獄を生み出すとしか思えない。政府も裁判所も目先の国民感情に流されるのではなく、広い視野を持って慎重に判断してもらいたい。

　　　　　　ノンフィクションライター・窪田順生

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【解説】
多くの人が、カルト宗教の解散を願っているとは思うのですが、そういう「善意」によってカルト宗教を解散に追い込んだとしても、問題は解決しないのですね。
規制を厳しくしたことで低信用者向け「無担保小口金融」が消えたことで、大学生やフリーターなど低所得・低信用の若者たちが借金をしずらくなり、「闇バイト」に自ら進んで応募するという事態にいたっているのだといいます。

それと同じような、カルト宗教の地下潜入が起こるのではないかと、窪田氏は危惧しています。

問題の解決は、簡単ではありませんね。

獅子風蓮

創価学会によるスラップ訴訟（その２）

以前、週刊文春の記事をもとに、こんな記事を書きました。

創価学会によるスラップ訴訟（2023-08-28）

ツイッター（Ｘ）界隈では有名な「七ツ星さん」というアンチの方が、創価学会から明らかな嫌がらせの訴えを起こされたという記事です。
「聖教新聞の写真を無断でツイッターにアップしたのは著作権侵害である」として、創価学会は「七ツ星さん」に損害賠償を請求したのです。

このたび、週刊ダイヤモンドにも、この件について、もう少し詳しく書かれていました。
文献として、記録に残したいとおもいます。

引用します。

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週刊ダイヤモンド　2023年10月7日・14日号

特集：巨大宗教「連鎖没落」
　創価学会
　神社
　旧統一教会

 

創価学会がSNS投稿者を提訴

批判分子“狙い撃ち”の最新手口

執行部を公然と批判する学会員の除名をこれまで行ってきた創価学会だが、批判的なＳＮＳ投稿の排除にも乗り出している。著作権を駆使して批判分子を狙い撃ちする巧妙な手口とは――。

「原告に無断で、本件写真を複製した写真を本件記事に掲載する行為は、原告が本件写真について有する公衆送信権を侵害している」
広島県在住の七ツ星さん(ハンドル名)の元に、携帯電話を契約するＫＤＤＩから「発信者情報の開示等に係る意見照会書」が届いたのは２０２０年４月のことだ。七ツ星さんは学生時代に創価学会員の親友に折伏されて以来、４０年超の学会員だ。池田大作名誉会長の著書を愛読し、地域の行事にも積極的に参加してきた。その七ツ星さんに照会書を送り付けた「原告」こそ、創価学会である。１９年１０月、七ツ星さんはツイッター(現Ｘ)にこんな投稿をした。 
「今日の聖教新聞１面。学会本部に対策本部。「連携を密にしながら、被害状況の把握、会員の奨励などに全力を挙げている」との記事だが、会長の動向、人的援助（ボランティア）手配や義援金の手配には一言も言及せず。つまりは…また？、何もしないって事だろうか？」
七ツ星さんが購読する「聖教新聞」はその日、創価学会が原田稔会長を本部長とする台風１８号の災害対策本部を設置したことを１面で報じている。その記事を読んで感じた個人的な感想をＳＮＳでつぶやいたわけだ。
だが、学会はこの投稿を問題視した。七ツ星さんの“つぶやき”にではなく、投稿に添えた聖教新聞の写真に対してである。
災害対策本部の記事の隣には、学会本部で行われた「日蓮大聖人御入滅の日」の勤行法要の様子を記した記事が掲載されていた。七ツ星さんの投稿には、ツイートの内容とは無関係な、その記事の写真が写り込んでいたのである。
七ツ星さんは発信者情報の開示に同意しなかったが、学会側は訴訟を起こし、東京地方裁判所は学会側の請求を認めて２０年１０月、七ツ星さんの個人情報が学会側に開示された。
その後、学会側から面談を求める通知書が届いたが、七ツ星さんはコロナ禍の移動制限などを理由に拒否。今年７月、七ッ星さんの 自宅に届いたのは、約４１９万円 の損害賠償を求める訴状だった。
七ツ星さんの代理人を務める佃克彦弁護士は今回の訴訟について、「七星さんを完全に狙い撃ちした」と指摘する。なぜか。
学会側は、発信者情報の開示で割り出したとみられる七ツ星さんのツイート２５件が、著作権侵害に当たるとしている。
そのツイート内容は「宗教団体はなく、政治団体。創価学会ではなく選挙学会と言われても仕方がないな」（１９年５月１０日投稿）、「創価学会仏」の会長さんは一番苦しんでいる最前線から最も遠い地で勝利！勝利！」と煽るだけの存在なのでしょうか（苦笑）」（同７月３日投稿）といったものだ。七ツ星さんは１４年の教義改正や選挙活動などに感じた疑問を投稿したのだが、訴訟の対象となったのはその内容ではなく、あくまでそこに写り込んだ聖教新聞の写真だ。佃弁護士は「投稿内容は正当な論評であり、表現の自由の範囲内。だから形式的に判断されやすい著作権侵害を訴えたのだろう」と話す。
聖教新聞を写した投稿は、インターネット上に無数にある。学会が著作権侵害を問題視するなら、ＳＮＳに投稿された聖教新聞の写真は全て損害賠償請求の対象とするべきだ。そうでなければ、批判分子を狙い撃ちにしたと指摘されても仕方あるまい。
ダイヤモンド編集部の質問に対し、創価学会広報室は「重大な権利侵害には法にのっとり対処しております」と回答した。

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【解説】
この裁判は、明らかな、スラップ訴訟でしょう。
泣き寝入りせず、妥協せず、弁護士を立てて闘う七ツ星さんを応援します。

 

獅子風蓮