米国はサムスンを潰す気満々の様だ！

トランプ米大統領が３日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）を短期間支援する考えを明らかにした。３日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。

トランプ大統領は２１日（現地時間）、参戦勇士団体ＡＭＶＥＴＳの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼（クックＣＥＯ）のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「（関税で）サムスンは打撃を受けず（クックＣＥＯは）打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼（クックＣＥＯ）を助ける」と語った。

また、トランプ大統領はクックＣＥＯが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックＣＥＯは（多くの企業家のうち）問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。

トランプ大統領は１８日にも、クックＣＥＯと１６日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは（アップルの）ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので（米国に輸出する際）関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。

中国で生産されて米国に輸入されるアップルのＡｉｒＰｏｄｓとＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈは９月から１０％関税賦課対象となる。ｉＰｈｏｎｅなども１２月１５日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256827&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分

幾ら日本のマスゴミが反トランプを支援しようがトランプ米大統領を止めることは出来ない。
潰す気満々きたーーーーーーーーとの書き込みに座布団1枚。
ベトナムとインドは組み立ててるだけで中枢の半導体はほぼ韓国
どうしてかって？製造過程で特許違反しまくってるから最先端の半導体工場を移設できないのさとの書き込みに座布団3枚、パクリの組立工場と言う事か？
大統領が一企業に言及するってよっぽどだぞとの書き込みが秀逸。
あちゃーとうとうダイレクトアタック宣言来ちゃったよ
GSOMIA破棄しないから……
朝鮮よさよなら、永遠にとの書き込みに座布団1枚。

韓国からの米軍撤退が見えて来た様だ。
その結果韓国が潰れようと知らん。
そもそもアメリカは撤退時に経済を焦土にすると明言してる。
このニュースはそこを加速させる為のものだろうとの書き込みが秀逸、主語は「米国は」である。

GSOMIAを破棄した韓国に、遠慮はしないだろう米国は。GSOMIAに米国が固執するのは在韓米軍を守る為の仕組みだからだ。

この冷夏、飼料用農作物は激減が予想されているのに朝日新聞は何を考えているのか？

新聞記者「売れ残りのトウモロコシを押し付けは侮辱であり国辱！安倍首相ほど売国奴という言葉が似合う人物はいない！」

佐藤 圭
@tokyo_satokei
https://twitter.com/tokyo_satokei
売れ残りのトウモロコシを押し付けられることこそが侮辱であり国辱である。今の安倍首相ほど売国奴という言葉が似合う人物はいない。国辱外交、売国奴外交。侮辱されているのは我々国民だ。安倍政権下では日々、日本が敗戦国であることを思い知らされている。 https://twitter.com/i_love_travis_/status/1166349391680155650 …

この佐藤記者は農業に全く関心がない方の様だ。農業に関心があると反論しても先物取引などの農産物の価格変動の方ではないか？
本当に農業に関心があるならば、今年の冷夏と水害に注意を払う。
農作物の収穫量の激減の可能性に注意を向けるハズ。
@tokyo_satokei 「飼料用(濃厚飼料)」のとうもろこしの勉強でもしようね。
畜産の現場での取材をオススメします。 pic.twitter.com/6jzxFOUioO


とのリツイートが秀逸。
安倍総理憎しで袈裟まで憎しになっていないか？
また、現在害虫によるトウモロコシの被害も大きいが知っていたのかな？


@tokyo_satokei 感情に任せた下品なツィートばかりしていないで、仮にもジャーナリストで生計立てているなら、足を使って裏を取って皆んなが一理あるじゃんと反論出来ないような記事を書いて下さいな。とのリツイートが秀逸。
脊髄反射で「アベがー」となっている様にしか見えない。

@tokyo_satokei 新聞は戦争煽って売り上げ伸ばしたよね。 pic.twitter.com/5ay3y85wycとのリツイートに座布団3枚。


左翼は飼料用でさえ米国産は嫌な様だ。しかし今年の冷夏で多くの農産物収穫量が激減する事が予想される。
事前にその対策を打つのが政治の本分ではないのか？

中国が台湾を国家と認めたのか？

中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。

報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。

同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した

米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊（600万ポンド）」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。

米国債権者は過去数十年、債務返済を求めてきた。1979年、債権者は中国当局に返済するよう訴訟を起こした。米裁判所は、当時の中国外相だった黄華氏に対して証人として召喚した。しかし、当時の米政府は中国当局との関係を回復しようとしていたため、司法省が和解を図った。1987年、裁判所は原告側の訴えを退けた。


https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/46696.html

これはこれは、中国が台湾を国家と認めたと言う事か？
つまり台湾が正統な中国だととの書き込みが秀逸。
米国はハメ手が上手い。見事に中国をハメた。
個人の相続と同じである、近代国家では前政権の負債もメリットも同時に引き継がれなければならない。
メリットだけ相続など無いのだよ！

しかしこの対応で台湾を中国は別の国と認めてしまった。
アングロサクソンは本当に外交が上手い。
デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示したとの書き込みに座布団3枚。
中国は国際法や国際慣習など元々無視する傾向が強い。
米国の本丸は朝鮮半島などではなく中国。
スプラトリー諸島 (南沙諸島)などの対応を見れば理解できる。
しかし数日でこの記事がネットで探すのが大変な作業となっている。勿論、日本の地上波でこの件を報じた所はあったのかな？
8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。との書き込みに座布団1枚。