社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

安倍元首相「(反撃能力とは)打撃力を持つということ。この時代には当然要求される」「抑止力は圧倒的でなければならない」

2022-06-16 00:00:00 | 外交と防衛
「攻撃側は百機中1機でも防衛網を突破でき爆撃に成功したら作戦は成功であり、防衛側は100機中1機でも防衛網を突破され爆撃されれば作戦は失敗である」としたのは第一次世界大戦後の伊のジュリオ・ドゥーエの「戦略爆撃機論」である。

ジュリオ・ドゥーエ
現代軍事学の基本的な考え方である。
如何に防衛が大変か良く解る理論だ。
安全保障の議論を公の電波の上で行うのであれば「この『戦略爆撃機論理』や『マハン理論』にクラウゼビッツの『戦争論』ぐらい」先に一読していて頂きたいモノだ。
国民の生命が掛かっている問題である。
マスゴミもスタッフ一同一読してから放送してはどうか?総務省試験しろよ!合格者だけTVスタッフは携わって良い様に規制しろよ!大好きな規制だぞ。

安倍氏「打撃力保有は当然」 GDP2%は国際標準  共同通信 

https://nordot.app/908628162189950976

2022/6/12 17:04 (JST)


自民党の安倍晋三元首相は12日、大阪市で講演し、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」との認識を示した。国防費を国内総生産(GDP)比2%とする北大西洋条約機構(NATO)諸国の目標に関し「国際標準となりつつある」と指摘した。

 北朝鮮のミサイル技術を巡り「予想以上に進化している」と危機感を表明。その上で「抑止力は圧倒的でなければならない」と述べ、


以下略


当然の議論だ、ミサイルで脅されていたり領土を不法占拠されていたりして何も出来ない日本。

日本国民の生命と財産とを守る事が、政府に日本国民が税金を納める理由なのだから。

「2年前に言え」との書込みや「辞めてから言うなよ」との書込み、それぞれに座布団1枚。気持ちは理解できるが2年前はまだまだマスゴミの影響力が大きかったからね。安全保障でマトモの議論をさえ行えなかったではないか!

「防衛費を増やすと、直ちに侵略を始めると言い出す左翼の謎理論。

国際法違反の侵略をして、何かいいことでもあるんですかねぇ?
たわけの左巻きは教わった通りの発言をするから、まじ、おかわいそうだわ。
お左さまの教師がその発言を褒めてくれるから、それが正しいと認識しちゃう。まじ、おかわいそう。」との書込みに座布団3枚。日教組教育の弊害だ。
未だに北海道や沖縄の日教組は他とは異なり異常だからね。労働組合そのモノがスパイ活動の拠点みたいだから。本来は労働者の為に必要なのだが、政治活動を行う必要性やまして外国特亜三国に傾倒する意味が理解出来ない。
「『打撃力保有は当然。…抑止力は圧倒的でなければならない』

真理だね
至言だね
当然だねとの書込みが秀逸。

理に沿った議論を行うとマスゴミの後ろにいる特亜三国や露にとっては大いに困るからね。プーチン露大統領が習近平主席に過去に言った「日本を起こすな!」を特亜三国や露は思い知る事になる。


「『打撃力保有は当然。…抑止力は圧倒的でなければならない』

戦後3四世紀を経てよやく当たり前のことを堂々と言える日本になったね

日本が成長したというより
国際環境がお花畑なウソを吐かせてくれなくなった」との書込みに座布団3枚。ウクライナを見ていたろ良く理解できる。論より証拠だぞ。

左翼が悪の権化みたい叩く安倍元総理でさえ、現役中は言えなかった程マスゴミの影響力は大きかったと言う事だ。第二次安倍政権以前は民主党政権でマスゴミはもう一歩でその特亜三国の目的を果たせる所だった。故に安倍元首相への恨みは大きいのだろう。

左翼や韓国人が大好きなスイスの民間防衛と言うマニュアルにある。マスコミが狙われると。




上記の「スイス政府民間防衛」を参考に分析した韓国・北朝鮮の手口 
第一段階 : 工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳
第二段階 : 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導 
第三段階 : 教育の掌握、国家意識の破壊
第四段階 : 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用

第五段階 : 教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
最終段階 : 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民  ←( 外国人参政権 ・ 子ども手当て )

後一歩だったね!特亜三国。もうバレバレでTVや新聞、ラジオ、雑誌の4媒体のCM代合わせても、ネットのCM代金に及ばない現実。TVは斜陽産業化しているのだよ!


故石原慎太郎元都知事が言っていた様に、米国の様に3代遡ってパーソナル・ヒストリーを選挙広報に記載する義務が必要だ。
田舎の老人の方々の多くは国会に帰化人がいる事さえら知らない。
先ずは日韓議連や日中議連の議員に投票しない事だ。







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