売国奴二階元議員、新幹線の次は子供を人質に売るのか？

8月27日から中国を訪れている日中友好議員連盟の二階俊博会長は、北京の釣魚台迎賓館で王毅政治局委員兼外相と会談しました。 

会談で王毅氏は、処理水の問題について「良い話し合いができているとの報告を受けている」と語り、日本産水産物の輸入停止については「進展がないと見通しが立たない」と述べました。 

また、「台湾有事は日本有事という言葉があるが、台湾は中国の一部で内政問題だ」と改めて中国側の認識を示しました。 

一方、日本側は中国軍機による領空侵犯事案や邦人の拘束問題などについて懸念を伝えました。 

その上で二階（にかい）会長は、若い世代の交流が重要だとして、日中間で修学旅行を推進していくことを提案し、王毅氏も賛同したということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/750686

二階元議員→これ売国奴だな！

故に地元の田辺市長選挙で次男が負ける。

新幹線に続き今度は子供を人質として中国に売るつもりか？

「さっさとしねクソボケ」との書込みに座布団1枚。

安倍総理亡き現在、CIAの制裁リストに名前が上がっていた二階元議員を擁護してくれる方はもういない。当vlog2020.07.30にて記載。  

CIAは速やかに実行して頂きたいものだ。

「中学生が人質になり尖閣諸島譲渡させられるんですね」との書込みに座布団1枚。

「アホではない！二階なだけだ！」との書込みに座布団1枚。

「アホではない！二階なだけだ！」との書込みに座布団3枚。

修学旅行を中韓にする学校は余程危機管理能力がない方々により運営されているのだな？

日教組か？未だに共産主義の夢を捨てきれない連中だな。

「こんなのが政権与党で重鎮扱いされてると言う恐怖」との書込みに座布団3枚。

<速報>

習氏と会談　実現せず…二階氏帰国　首相退陣表明　影響か 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240829-OYT1T50258/

韓国裁判所は今度は国際法を理解していた様だ。

元徴用工訴訟で韓国政府が勝訴
日韓請求権協定に基づく経済援助を救済に充てなかったという原告の訴え認められず 
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1388249

元徴用工の遺族が日韓請求権協定に基づく日本の経済援助を元徴用工の救済に充てなかったとして韓国政府に対し損害賠償を求めた裁判で、ソウル地裁は原告の訴えを退ける判決を下しました。 
(略) 

日韓請求権協定で日韓間が解決したことと 
その際金をポッケナイナイした韓国政府と財閥に対する個人賠償請求権の有無は関係ないだろ

近代法の原則をやっと認めた韓国裁判所。

やはり裁判所はまともだったのだ。

国際法vs国内法となった場合、条約等の国際法が優先される。これ近代法の大原則。

法学部の学生でなくとも大学生ならば一般教養の「法学」で習う基本的な事だ。

韓国はこれまで裁判さえ世論に影響されていた。

「じゃあ詐欺じゃん」との書込みが秀逸。その時日本から幾ら受け取っていた。

嫌なら先ずは返金するのが筋。

「どっちにしろ金取れないじゃんこれｗ」との書込みに座布団1枚。当然日本は二度払いはしない。韓国国民は韓国政府に騙されたのだよ！

いずれにしろ韓国内の問題だろ！

「地裁か、韓国の司法制度は知らんが控訴するんかな？」との書込みに座布団3枚。

「まぁソウル地裁は純粋な法理論を述べたんじゃないのかね？ 

存在はするが行使できない的な 
分からんけどw」との書込みに座布団1枚。純粋な法理論ならば「条約等は国内法に優先する」と言う大原則を無視しなかった韓国の裁判所。

民意から独立した判断を下しただけだろ！

近代国家≒先進国は司法の独立が基本。

民意で法は曲げられない。

NHKは大掃除より潰す方が楽ではないか？

NHKのラジオ国際放送などで流れた中国人スタッフA氏の発言が波紋を広げている。8月19日、中国語で読み上げられるニュースでのことだった。A氏は、靖国神社の石柱に中国語とみられる落書きがされていたニュースを読み上げたあと、中国語でこう発言 

〈釣魚島（尖閣諸島・魚釣島の中国語名）と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します〉 

【中略】 

“不適切発言”を繰り返したA氏とは何者なのか 

A氏とは何者なのか。NHK関係者が語る。 

「1975年生まれとのことで、中国の山西省出身です。日本に留学し、東京大学大学院総合文化研究科で文学修士となった。英語も流暢で、TOEICでは875点を取っています」 

そんなA氏が、東大時代から始めた仕事が中国語のナレーションだった。 

「在学中の2000年頃からバイトで大手民間企業の中華圏向けのPRビデオのナレーターを行うようになりました。さらにその後、警察庁や経産省、内閣府といった日本の官公庁の中国語動画のナレーション業務も請け負っていた。また、香港のフェニックステレビでもレポーターの仕事をしていました。NHKの仕事は2002年から担当していますが、この22年間、目立ったトラブルはありませんでした」（同前） 

しかし、以前からA氏は近しい人にこう漏らしていた。
続きは文春オンライン 2024/08/28 
https://bunshun.jp/articles/-/73091?page=1

解散しか無いな！NHK。

経産省や警察庁、しかも内閣府まで潜り込んでいたとは。

公安は当然ながら知っていたのかな？警察庁に注意喚起ぐらい行っていたのかな？

「これじゃあ警察なんか当てにならんわけだよな公安も機能してないのかそれとも取り込まれてるのか」との書込みに座布団3枚。

担当部署の局長が辞表では済まない。やはりNHKは解散しか無いのではないか？

「名前すら出ないwwwそら犯罪者ばかりになるわな」との書込みが秀逸。これは外国人犯罪天国になるよね。

そもそも中国には「国防動員法」なる法律がある。在外中国人は命令があればスパイ活動をしなければならない。拒否すれば中国に残る家族が収容所送りとなる。実質拒否できない。この件を片山さつき議員が参議院で質問した件を報じたマスゴミは産経新聞以外であったかな？TVは当然「報道しない自由」を行使しているしね。

中国の兵法に「強固の要塞は中の人間が平和主義を信奉すれば無力化できる」と言うモノがある。まさにそれを地で行っている中国のマスゴミ対策。

左翼の方々の大好きなスイスの民間防衛と言うマニュアルがある。国民皆兵のスイスは個人の家屋敷が対空陣地になるお国柄だ。その時の対空機関砲は個人所有の砲だぞ！

世界中で大砲の個人所有を認めている稀有な国がスイスだ。

相手国のマスゴミを乗っ取り世論操作する事が記されている。

民主党政権成立時成功したかに見えた対日政策。確かに日本の株価は8千円を割った。これではBIS規制により銀行は貸付金を引き剥がすしかなくなる。自己資本率8%が貸付金に必要だからね。株価が上がれば貸付金学も上がる、これBIS規制の一つね。

全くこの件に触れないマスゴミ。韓国や中国に不都合なニュースは出来るだけ触れないマスゴミ。

もうバレているのだよ！日本人が番組を作っていない事が。

「NHKが逃したのではないか」との書込みが秀逸。可能性は非常に大。