2025年より住宅も法改正が施行され、省エネルギー基準や確認申請時の制度が大幅に改変します。
木造住宅においては、4号特例の廃止によって確認申請時に提出する図面が大幅に増えます。
ZEHや長期優良住宅の普及に伴って、木造の設計の見直しが進みましたが、「積雪については関知しない」という結論となり、多雪地域では独自に積雪に関しての検討を行わなければならない事態になってしまいました。
それは、建てる側・・設計する側も重要なのですが、審査する側も何らかの基準が無ければ安全かどうかの判断がつかなくなるわけです。
当社は新潟県のワーキンググループに所属し、何度か意見交換を行いました。
現在は3月には国交省の方針も固まるようで様子見をしている状態ですが、それから積雪についての技術指針を検討するには遅い気もします。
先立って、今までの説明資料や許容応力度設計を見直しながら設計法を検討する作業を行いました。
その成果としての「ゆきぐに木造住宅設計法」がようやく完成しそうです。
内容としては
①屋根雪荷重の考え方(壁量計算の方法をまとめた)
②間取りと柱の考え方(部屋と柱の配置の方法をまとめた)
③構造材の考え方(スパン表の導入)
が主な指針となり、おそらくこれを基にして「仕様基準」を作る方向となるのでしょう。
要は、この仕様書を「確認申請時に添付」すれば済むようにすれば、提出する側も審査する側も作業の簡素化が進み、木造住宅の普及につながるわけです。
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