７月１５日の社説は・・・

今日もテーマが分かれるか。

朝日新聞
・　核燃料サイクル政策　破綻を認め撤退すべきだ

読売新聞
・　仮想通貨処分　ずさんな実態は看過できない（2018年07月15日）
・　石油元売り統合　収益力強化の契機としたい（2018年07月15日）

毎日新聞
・　人口を考える　縮む日本社会　未来の危機を直視する時

日本経済新聞
・　企業が作った決算書類の確かさを保証する会計監査の開示の仕方が変わる。単に監査の結論だけを報告するのではなく、監査する上で
・　豪雨被災地の支援きめ細かく

産経新聞
・　中国海警の軍編入　「尖閣の守り」一層固めよ
・　高齢者の負担　使いやすい仕組み考慮を

中日新聞
・　低空飛行訓練を見直せ　週のはじめに考える

※　珍しいタイトルがありました。

日経です。私の知る限り、社説史上、最長のタイトル（６０文字）です。
「企業が作った決算書類の確かさを保証する会計監査の開示の仕方が変わる。単に監査の結論だけを報告するのではなく、監査する上でどこに注意を払ったかを外部に明らかにする。透明性を高め、市場の信頼性向上につなげたい。」

よくわかりません。

産経です。
「一定の所得がある高齢者の医療や介護の負担が今年８月から引き上げられる。超高齢社会を迎えて社会保障制度は利用者にとって使いやすいものでなければならない。

　所得に応じた負担を求める方向性は正しい。制度の持続可能性にも寄与する。すでに高齢者の３分の１が８０歳以上である。働ける世代は今後も減り続ける。所得のある高齢者には応分の負担をお願いしなければなるまい。」

わが家にも３割負担の通知が来ました。