韓国へ行くと、少し街から離れると至る所に封墳（墳丘）が見られます。
土葬の墓なのですが、減っているようです。
朝鮮日報からの引用です。
http://www.chosunonline.com/news/20110910000019
昨年は3人のうち2人が火葬
火葬場の設置規制緩和の動きも
昨年9月に父親を亡くしたソウル市江南区蚕室に住むキムさん（40）は、父の遺体を火葬に付し、京畿道広州のチュンデ公園に埋葬した。深さ30センチの穴を掘って遺骨を安置し、その上に芝生を敷いた。父は一切の痕跡を残すことなく、自然に帰る形となった。
キムさんは「父の遺言に従ったが、最初は封墳（墳丘）もない場所に父を埋葬することに抵抗があった。しかし、遠い故郷に埋葬するのとは違っていつでも行くことができるし、今は5歳の息子への教育という面でも良かったと思う」と話した。
韓国でも埋葬方法として火葬が主流になってきている。
昨年、全国で火葬が行われた割合は67.5%に達し、3人のうち2人が火葬に付されたことになる。10年前の2000年には火葬の割合が33.7%にとどまり、土葬が大部分を占めていたが、最近では火葬と土葬の割合が逆転している。
保健福祉部（省に相当）は9日、外国人を除く昨年の死亡者25万5403人のうち、火葬に付されたのは17万2276人で、1日平均で472人が火葬されたと発表した。09年は16万人、1日平均440人だったことから、7.5%増えたことになる。火葬率はここ10年間にわたり1度も減少することなく上昇を続けている。
地域別に見ると、土葬が比較的難しい都市部での火葬率が高かった。ソウルや釜山など七つの特別市・広域市での割合は75.5%で、それ以外の市や道では61.8%だった。
男女別では男性の火葬率が70.6%で女性（63.1%）よりも高く、死亡者の年齢が若いほど高くなっている。つまり、若い世代ほど火葬を選ぶ傾向にあるということだ。
保健福祉部は「少子高齢化や核家族化の影響で、土葬は火葬に比べて後々の管理が大変だ。また土葬に比べて衛生的という認識が広まっているのも、火葬率が高まっている要因ではないか」とコメントしている。
こうした状況を受け、病院付属ではない専門の葬儀場に火葬場を設置できるようにするなど、施設関連の規制も大幅に緩和される見通しだ。
また二つ以上の地方自治体が共同で火葬施設を設置できるよう規制を緩和するほか、公園墓地の設置基準も現行の10万平方メートル以上から、その半分にまで緩和する予定だ。また住宅地や商業地区、工業地区の一部で、火葬場の建設を認める方針だ。
現在、国会法制司法委員会で審議が行われている関連法案が通過すれば、直ちに施行令が改正され、このような政策が実行に移される見通しだ。
全国には火葬施設が51カ所、火葬炉が277基あるが、さらに8カ所の火葬施設と57基の火葬炉が年末までの完成を目指して建設されている。
保健福祉部老人支援課のチェ・ヨンホ課長は「都市では火葬施設の不足が問題になっているが、来年5月にソウル市瑞草区院趾洞の“ソウル追慕公園”や、京畿道竜仁市の“竜神平穏の森”が完成すれば、施設不足はある程度改善されるだろう」「自然に優しく費用面でも負担が少ない自然葬をさらに増やすため、今後もさまざまな政策に取り組んでいきたい」と説明した。
土葬の墓なのですが、減っているようです。
朝鮮日報からの引用です。
http://www.chosunonline.com/news/20110910000019
昨年は3人のうち2人が火葬
火葬場の設置規制緩和の動きも
昨年9月に父親を亡くしたソウル市江南区蚕室に住むキムさん（40）は、父の遺体を火葬に付し、京畿道広州のチュンデ公園に埋葬した。深さ30センチの穴を掘って遺骨を安置し、その上に芝生を敷いた。父は一切の痕跡を残すことなく、自然に帰る形となった。
キムさんは「父の遺言に従ったが、最初は封墳（墳丘）もない場所に父を埋葬することに抵抗があった。しかし、遠い故郷に埋葬するのとは違っていつでも行くことができるし、今は5歳の息子への教育という面でも良かったと思う」と話した。
韓国でも埋葬方法として火葬が主流になってきている。
昨年、全国で火葬が行われた割合は67.5%に達し、3人のうち2人が火葬に付されたことになる。10年前の2000年には火葬の割合が33.7%にとどまり、土葬が大部分を占めていたが、最近では火葬と土葬の割合が逆転している。
保健福祉部（省に相当）は9日、外国人を除く昨年の死亡者25万5403人のうち、火葬に付されたのは17万2276人で、1日平均で472人が火葬されたと発表した。09年は16万人、1日平均440人だったことから、7.5%増えたことになる。火葬率はここ10年間にわたり1度も減少することなく上昇を続けている。
地域別に見ると、土葬が比較的難しい都市部での火葬率が高かった。ソウルや釜山など七つの特別市・広域市での割合は75.5%で、それ以外の市や道では61.8%だった。
男女別では男性の火葬率が70.6%で女性（63.1%）よりも高く、死亡者の年齢が若いほど高くなっている。つまり、若い世代ほど火葬を選ぶ傾向にあるということだ。
保健福祉部は「少子高齢化や核家族化の影響で、土葬は火葬に比べて後々の管理が大変だ。また土葬に比べて衛生的という認識が広まっているのも、火葬率が高まっている要因ではないか」とコメントしている。
こうした状況を受け、病院付属ではない専門の葬儀場に火葬場を設置できるようにするなど、施設関連の規制も大幅に緩和される見通しだ。
また二つ以上の地方自治体が共同で火葬施設を設置できるよう規制を緩和するほか、公園墓地の設置基準も現行の10万平方メートル以上から、その半分にまで緩和する予定だ。また住宅地や商業地区、工業地区の一部で、火葬場の建設を認める方針だ。
現在、国会法制司法委員会で審議が行われている関連法案が通過すれば、直ちに施行令が改正され、このような政策が実行に移される見通しだ。
全国には火葬施設が51カ所、火葬炉が277基あるが、さらに8カ所の火葬施設と57基の火葬炉が年末までの完成を目指して建設されている。
保健福祉部老人支援課のチェ・ヨンホ課長は「都市では火葬施設の不足が問題になっているが、来年5月にソウル市瑞草区院趾洞の“ソウル追慕公園”や、京畿道竜仁市の“竜神平穏の森”が完成すれば、施設不足はある程度改善されるだろう」「自然に優しく費用面でも負担が少ない自然葬をさらに増やすため、今後もさまざまな政策に取り組んでいきたい」と説明した。